- 誰も教えてくれない官公庁会計実務
- 基礎知識
- 会議費を支出するときに注意したいこと、公私混同と言われない基準
- 年度末が近くなったら注意すべきこと、会計年度所属区分は必須の知識
- 契約方式を判断するための具体的手順、予決令９９と１０２－４－３
- 国内源泉所得と非居住者、海外に滞在する人へ支払う場合の源泉徴収
- 落札率と談合の関係で注意したいこと、落札率が１００％になる理由
- 国立大学の教員が個人で出版する書籍の経費負担、公費で支出は問題
- 人件費を概算で計算する方法、賃金×１．１６、覚え方は色（１６）をつける。
- 研究不正を撲滅する３つの方法、ＳＴＡＰ細胞の女性研究者の不運
- 給与実務担当者に必須の情報、社会保険の受付窓口一覧、法定福利費
- 公費で支出する交際費、飲食費、食糧費、香典などの支出基準と判決
- 国民が知らない年間２５億円の監査報酬とは、国立大学の決算の意味
- 「産学連携」と「癒着」の違い、民間会社との共同研究で注意すべき点
- 論文不正の原因と偽りの競争原理、安定した研究環境こそが真の競争
- 物品の売買契約で所有権が移転する時期、給付の完了の確認検査
- 請負契約、委託契約、派遣契約、出向契約、雇用契約、それぞれの違い
- 物品の保証期間の法的根拠、契約書に記載する瑕疵担保責任
- 契約手続きに必要な見積書、見積書の法的根拠、契約の成立時期
- 特定調達契約に該当するしないの判断、警備業務や科研費は適用なし
- 請求書の金額訂正は可能か、会計実務担当者が知っておきたい基礎知識
- 請負契約と委託契約と雇用契約それぞれの違い、労働契約の判断基準
- 国の予算をわかりやくす解説、契約実務は最低１０年の経験で一人前
- 契約の基本概念を学ぶ、具体例で双務契約の債権債務の発生を理解
- 落札率を正しく理解する、談合が疑われる入札結果の例とは
- 適正な利益を確保しない競争入札は経済成長にマイナス、政府の役割
- 契約当事者の呼び方は甲、乙、丙、その後は十干（じっかん）表による
- 書類の日付について注意すべきこと、見積書や納品書や請求書の日付
- 会計法令の解説
- 支払方法の原則は後払い、前金払いと概算払いは例外で限定
- 支出負担行為とは、契約手続の中で正式発注（契約を締結するとき）時点
- 会計年度の必要性と所属年度の判断、単年度予算主義の意味とは
- 支出負担行為担当官は各省庁の大臣から委任、契約締結権限を有している
- 契約の成立は民法だけでは不十分、記名押印により契約が確定
- 監督と検査の違いと兼職禁止の意味、全ての契約に必要なのか
- 検査職員が行う給付の完了の確認、実際の検査方法と根拠法令
- 契約書の作成が必要な場合と省略できる場合、作成要否の事前明示
- 事務簡素化の注意点、単価契約発注方法や検査調書省略の記載方法
- 法令価格は競争性がないので随意契約、根拠法令は予決令臨特
- 請負と業務委託の違い、印紙税法の方が民法より広い概念
- 印紙税法は、別表第一で課税か非課税か、別表第二で非課税法人
- 指名競争入札における不落随契の可否、一般競争入札の競争性との違い
- 会計法は契約方式の判断に必要な根拠法令、契約手続きの重要ポイント
- 財政法の中で、会計実務担当者が知っておくべき５つの条文と基礎知識
- 財政小六法の使い方がコツ、会計実務を効率的にマスターする方法
- 官公庁の事務手続きに必要な会計法令を短期間でマスターする方法
- 遅延防止法の運用方針に支払の心構え、著しい遅延は懲戒処分
- 遅延利息の率は、財務省告示で平成２９年４月から年２．７％
- 対価の支払の時期は検収完了後、請求書受理も検収完了後
- 給付の完了の確認又は検査の時期、検収日と納品日の違いとは
- 検査調書を作成しなければならないとき、省略できる根拠法令
- 随意契約で競争を許さない場合とは、競争性の判断と実例
- 長期継続契約は年度を超えての契約が可能、支払は単年度ごとに
- 検査調書の省略と記載例、支払に必要な検査と調書の違い
- 給付の完了の確認に必要な検査、検査職員の責任と補助者指定の理由
- 契約書を省略できる１５０万以下、契約の確定には記名押印が必要
- 契約書の雛形、官公庁で実際に使用する様式で解説、条文の作り方
- 随意契約は契約方式の例外的取扱い、一般競争契約（入札）が原則
- 指名通知は１０社以上、指名競争契約よりも一般競争契約が安全
- 指名競争契約は一般競争契約より随意契約のような癒着リスクあり
- 再度公告入札の条件は入札者や落札者がない場合、公告期間短縮可
- 入札で同価の場合くじ引きで落札者を決定、具体的な方法と実例
- 再度入札の回数に制限があるか、再度公告入札との違いに注意
- 名刺１枚で開札が泥沼状態になるリスク、公正･公平な開札とは
- 契約種別応じた予定価格作成方式、市場価格方式と原価計算方式
- 予定価格を教えてと言われたときの正しい対応方法、秘密にする理由
- 全省庁統一資格による入札は入札保証金免除、統一資格のメリット
- 入札公告には「無効」の記載が必須、入札後のトラブルを避けるため
- 入札公告の記載事項、全省庁統一資格があれば入札保証金は免除可
- 入札公告期間のカウント方法、原則は１０日以上、予決令第七十四条
- 官公庁の入札へ参加するための４つの資格、予決令第七十三条は絞込み
- 全省庁統一資格の等級とは、ランクは会社の成績でなく規模を表す
- 入札に参加させないことができる者とは、不正な行為を行なった者
- 入札に参加できない者は公告に明示して無効、記載は必須
- 概算払ができる理由は予決令第五十八条で限定列挙、旅費など
- 前金払の理由として認められる支払は予決令第五十七条に限定列挙
- 会計年度の判断で迷ったときの正しい考え方、検収日か期間で区分
- 一般競争入札が官公庁契約の原則、例外として指名競争と随意契約
- 支出負担行為担当官と契約担当官は別の契約事務を管理、両者の違いは
- 国の予算は官公庁では決められない、国会での議決を憲法が義務付け
- 歳入予算と歳出予算は別のもの、会計年度を意識して会計実務を行なう
- 収入･支出と歳入･歳出との違い、外国の会計年度、会計年度の歴史
- 国民の税金を取り扱うときの基本ルール、財政法は、国の予算について
- 会計法令をマスターするコツ、契約実務に必須となる財政小六法の見方
- 官公庁の会計実務や契約実務を理解する、会計法令をマスターするコツ
- 契約手続き
- 契約書を取り交わした後に納期が遅れるとの申し出があったときの対応
- 請書は契約書を省略したときに必要、強制力は弱い一方的な誓約書
- 見積もり合わせの正しい方法、見積書の依頼方法、不合格の通知方法
- 入札か随意契約か、契約方式を判断する基準、根拠法令と手順の解説
- 契約実務に役立つ会計法令、財政法は予算、契約実務は予決令
- 派遣法改正の経緯、一時的に労働力を確保する目的から労働者保護へ
- 会計実務の危険な合理主義、３点セット（見積書、納品書、請求書）に注意
- 官公庁が必要とする見積書は２種類、見積もり合わせの方法と根拠法令
- 一連の調達、分割契約による随意契約、少額随意契約の繰り返し
- 正しい契約書の取り交わし方法、契約書の条文修正と契約年月日の調整
- 仕様書の作成で注意すべきポイント、仕様書・予定価格同一の原則とは
- 「透明契約・透明入札制度」官公庁の契約手続から不正を撲滅する方法
- 少額随意契約のおおまかな処理手順をイメージ、根拠法令と必要書類
- パソコンを購入する契約手続を実例で学ぶ、仕様書作成や入札手続き等
- 契約書を押印する順番は決められている、実際の取り交わし方法
- 随意契約
- 随意契約理由書の作成例、機種選定理由書と業者選定理由書の書き方
- 入札者や落札者がないときの不落随意契約、入札不調の詳しい解説
- 契約の性質若しくは目的が競争を許さない場合とは、随意契約理由書の根拠
- エレベーター事故と随意契約と安全性、競争が危険な事故を発生させる
- 随意契約理由書の作成方法、書き方のポイント、コツ
- 代理店証明書による随意契約は注意が必要、競争性がない随意契約とは
- 直接販売証明書による随意契約は不適切、直接販売と競争性は関連なし
- 分割契約で随意契約すると違法になるリスク、別契約と分割契約の違い
- 予定価格を超えた随意契約は可能か、見積金額が予定価格を超えたとき
- 随意契約を繰り返す問題点とは、競争機会の確保や公平・公正性の解説
- 分割発注による随意契約のメリットとは、入札を避ける目的なら不正
- 三つの随意契約とは、官公庁が締結する契約の中で一番多い契約方式
- 災害復旧や景気の刺激対策に有効な契約方式は随意契約、入札より優先
- 政権交代による事業仕分けと天下り、随意契約を正しく理解する解説
- 予決令102-4-3とは、競争性のない随意契約の判断を具体例で解説
- 随意契約のメリットを正しく理解、入札と随意契約の手続を詳細に比較
- 入札
- １者入札は有効、無効とすれば新たな矛盾と不正を生むリスクあり
- 意外と知らない入札の目的、１社入札の理由、問題視すると不正を誘発
- 東京大学が入札前に不正との報道、内閣府は政府調達協定に違反と判断
- １社入札を問題視する見せかけの競争のリスク、正しい競争性とは
- 特定調達契約の経緯、特例政令が適用となる基準額の経緯
- 特定調達契約に該当する移転契約の具体例、公道を運搬する契約かどうか
- 官公庁における入札制度と談合、過度の価格競争は社会の発展を阻害
- リバースオークションのリスクとは、適正な価格競争と透明契約制度
- 随意契約より国際入札の方が年間７億円高くなる、日米経済摩擦の事実
- 入札会場の正しい設営方法、わかりやすい会場への案内図が必要な理由
- 予定価格
- 予定価格の作成方法、市場価格方式と原価計算方式、契約の種類別に判断
- 契約方式を判断するための予定価格、事務簡素化を目的とし契約実務に必須
- 派遣契約の予定価格作成方法、時間単価の算出、派遣と雇用の違い
- 予定価格を教えてくれない会計検査院、事前指導を行わない理由とは
- 予定価格の意義と目的は３つに集約、入札を実施するときは必ず作成
- 予定価格で悩んでいる人に伝えたいこと、その悩みは贅沢で貴重な経験
- 予定価格作成方法のコツとノウハウを習得、契約種類別にイメージ把握
- 予定価格の端数処理を正しく理解、１円未満や千円未満の端数切捨て
- 予定価格を秘密にする理由と根拠法令、開札の結果から談合を知る方法
- 契約実務担当者に潜む危険を正しく知る、予定価格を作成するときの誘惑
- 予定価格を簡単に効率的に作成するために事前に準備したい必要書類とは
- 契約実務をマスターするため必須な予定価格、契約実務を理解する意味
- 予定価格の役割と必要性、契約方式を決定する根拠法令と落札基準価格
- 人件費の予定価格を概略で把握、仕様書と予定価格を平行して検討
- 意外と知らない予定価格と予定価格調書の違い、予定価格は省略不可
- 契約種別応じた予定価格作成方式、市場価格方式と原価計算方式
- 市場価格方式
- 原価計算方式
- 外部資金
- 出張旅費
- 公費による出張で旅費請求に必要な書類、旅行会社へ依頼すべき内容
- 旅費法上の日当は昼食代、学会参加費に昼食代が含まれるなら減額調整
- ファーストクラスやビジネスクラスの旅費は可能か、自己負担か
- 出張のときに必要となる旅費の内訳、公務目的かどうかの判断
- 出張と旅行の違い、公務の判断基準は公私混同ではないこと
- 公務による出張と公私混同、家族旅行のついでなら税金節約となる
- 民間企業が負担する旅費で知っておくべきこと、癒着や利益相反に注意
- 科研費で年度をまたぐ出張旅費で注意すべきこと、旅費法と補助金の違い
- 学会参加費と旅費の支払時に注意すべきこと、日当と昼食代は同じ意味
- 宿泊料不要なら減額調整が必要、自宅や知人宅に宿泊したときの旅費
- 給与謝金
- 謝金と給与を区別するときの判断基準、雇用契約による指揮命令の有無
- 海外で講演する日本人への謝金は注意、旅費まで源泉徴収で損する
- 源泉徴収した所得税を納付し忘れたとき、時効になる前に速やかに処理
- 滞在費（日当や宿泊料）は源泉徴収が必要、海外から研究者を１年間招へい
- 海外の研究者へ謝金を支払うときの源泉徴収、国内源泉所得のみ
- 年末調整と被扶養者、１０３万円と１３０万円は、所得税と社会保険の違い
- 謝金の源泉徴収で判断に迷ったとき、旅費は源泉徴収の対象かどうか
- 源泉徴収で注意したいこと、講演謝金の源泉徴収を忘れるとトラブルに
- 源泉徴収は謝金と旅費の合算、ホテルや旅行会社へ直接支払が必要
- 社会保険･共済
- 営業担当
- その他
- おすすめグッズ