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人件費を概算で把握する計算方法の解説です。官公庁の会計実務では、事業の費用を見積もるときや、契約金額の概算を把握したいケースがあります。労働者本人へ支払う給与の他に、雇用主が負担する法定福利費の計算が必要になります。ざっくりと人件費を計算する方法です。
目次
人件費は事業主側の法定福利費を加算
人件費（給料、給与、賃金など）を概算で計算する方法を解説します。
契約を締結するときや予算を要求するときに、実質ベースに近い金額で人件費を知りたいときの簡単な計算方法です。
人件費の計算は、本人へ渡す給与の額（税金や社会保険料を天引きされる前の給与総支給額）と事業主側（雇用主である会社側）が負担しなければならない法定福利費の両方を計算します。
わかりやすいように具体的な数字で解説します。
給与の支給総額（月額）が３０万円と仮定します。
基本給、扶養手当、通勤手当などを全て含んだ支払総額です。人件費としての費用を見積もるので、税金や社会保険料の個人負担分は控除せずに計算します。
人件費を計算するときの項目
人件費の月額を計算するときは次の項目になります。２から７までが法律で定められている法定福利費（雇用主である会社側が負担する額）です。
１．月給総額
２．健康保険料
３．介護保険料
４．厚生年金保険料
５．雇用保険料
６．労災保険料
７．児童手当拠出金
月給総額（例として支給総額３０万円）
月給総額は、就業規則や社内規則などで定められている金額です。予定価格として算出する場合は公表されている統計データ（賃金センサスなど）から算出します。
通常は、基本給、扶養手当、通勤手当、超過勤務手当などの総額です。
健康保険料 ９．９７％の半分で、４．９８５％
健康保険料は、全国健康保険協会（協会けんぽ）により都道府県別に金額が決まっています。
平成２６年度 https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/sb3150/h26/h26ryougakuhyou
東京地区の場合 ３０万円×０．０４９８５＝１４，９５５円
介護保険料 １．７２％の半分で、０．８６％
介護保険料は、月給を受ける人が、４０歳以上６５歳未満の場合に加算します。
全国健康保険協会（協会けんぽ）により都道府県別に金額が決まっています。
平成２６年度 https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/sb3150/h26/h26ryougakuhyou
東京地区の場合 ３０万円×０．００８６＝２，５８０円
厚生年金保険料 １７．１２０％の半分で８．５６％
厚生年金保険料は、全国健康保険協会（協会けんぽ）により都道府県別に金額が決まっています。
平成２６年度 https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/sb3150/h26/h26ryougakuhyou
東京地区の場合 ３０万円×０．０８５６＝２５，６８０円
雇用保険料 １．３５％のうち事業主は、０．８５％
雇用保険料は、給与総額に上記の率を乗じます。健康保険、介護保険、厚生年金は標準報酬月額に対して率を乗じますが、雇用保険は円単位までの給与総額に対して計算します。
厚生労働省やハローワークで料率の表が公開されています。
http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/koyou_hoken.html
３０万円×０．００８５＝２，５５０円
労災保険料 その他の事業（事務など）の場合 ０．３％
労災保険料は、賃金総額に上記の率を乗じます。健康保険、介護保険、厚生年金は標準報酬月額に対して率を乗じますが、労災保険は円単位までの賃金総額に対して計算します。
厚生労働省で料率の表が事業の種類ごとに公開されています。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/hoken/roudouhoken21/index.html
３０万円×０．００３＝９００円（事業主が全額負担）
児童手当拠出金 ０．１５％（事業主が全額負担）
上記の健康保険、厚生年金の料率表下段に表示されています。標準報酬月額に対して率を乗じます。
３０万円×０．００１５＝４５０円
人件費概算のまとめ（事業主負担額）
１．月額３０万円
２．健康保険料 ４．９８５％ １４，９５５円
３．介護保険料 ０．８６％ ２，５８０円
４．厚生年金保険料 ８．５６％ ２５，６８０円
５．雇用保険料 ０．８５％ ２，５５０円
６．労災保険料 その他事０．３％ ９００円
７．児童手当拠出金 ０．１５％ ４５０円
総合計（１～７の計） ３４７，１１５円
つまり、賃金３０万円に対して、法定福利費（社会保険料）は４７，１１５円です。法定福利費の割合を計算すると、１５．７０５％が加算されることになります。
ざっくり人件費を計算するときは給与×１．１６
覚え方は、給与に色（１６）をつけると覚えましょう。毎月の給与の他にボーナスが支給されるときも、ボーナスの年間支給割合（例えば３ヶ月分など）が判明していれば同様に計算します。
例 月給３０万円 ボーナス年間３か月分
月給３０万円×１５ヶ月×１．１６
最後に、健康保険、厚生年金保険の保険料額表（料率表）の見方を解説します。
全国健康保険協会（協会けんぽ）により都道府県別に金額が決まっています。
平成２６年度 https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/sb3150/h26/h26ryougakuhyou
最初に、賃金総額を「報酬月額」に当てはめます。例えば、月給総額が２９５，０００円（天引き前）であれば、２９万円～３１万円の欄になるので、その左側を見て、標準報酬月額が３０万円（等級２２）となります。
保険料の計算は、この標準報酬月額（千円単位で丸めた数字）に対して率を乗じます。
また、表の上の方にある「全額」「折半額」という意味は、事業主側（会社などの雇用主）と給料をもらう人（労働者側）の負担比率です。「折半額」を会社と労働者で負担して全額を払います。
