人件費をおおまかに計算する方法、法定福利費の率をまとめて計算

人件費をおおまかに計算する方法です。事業に必要な予算額を把握するときなどに人件費が必要になります。人件費は、本人へ支払う給与と、事業主が負担する法定福利費を合わせて計算します。社会保険と労働保険の保険料率をまとめておけば、簡単に人件費を把握できます。

人件費の計算がむずかしい理由
人件費の計算項目を把握する
そもそも給与はどうあるべきか
法定福利費の料率を調べる
人件費の簡単な計算例

人件費の計算がむずかしい理由

人件費は、いろいろな積算項目があってむずかしいです。実務で給与計算を経験していないと、人件費の計算はできないことが多いです。たしかに社会保険労務士という国家資格が存在するほど、素人には手が出せない領域なのかもしれません。いざ人件費を計算しようと思っても、どのような項目を、どのように計算するのかわからないのです。

むずかしく感じるのは、社会保険などの法定福利費が複雑すぎることが原因です。給与実務経験者にとっても計算がややこしいです。社会保険関係は独特の用語があり複雑です。しかも社会保険を所掌している省庁が入り組んでいて、余計にわからないのです。

インターネットのWEB上には、人件費の計算方法についての記事が多数掲載されてますが、どれを見れば良いのか悩んでしまいます。そこで、おおまかに人件費を計算する方法を解説します。

なお、さらに詳細な解説は次の別記事を参照ください。

人件費を簡単に計算する方法、社会保険と労働保険の料率を把握する

人件費を簡単に計算する方法です。事業費を見積もるときや、契約金額の概算を把握したいときに、人件費の計算が必要になることがあります。業務従事者本人へ支払う給与の他に、雇用主が負担する社会保険料などの法定福利費を計算します。

人件費の計算項目を把握する

人件費を計算するときは、次の2つの項目を計算します。

業務従事者本人へ支払う給与
雇用主（会社側）に支払義務のある法定福利費

給与は、基本給、地域手当、残業手当、家族手当、通勤手当、ボーナスなど、従業員本人へ支払うものすべてです。

法定福利費は、社会保険料と労働保険料です。雇用主が、日本年金機構や厚生省労働局へ支払うことが法律で義務化されている次の6項目です。参考に所管を（）書きします。

健康保険料　（協会けんぽ）
介護保険料　（協会けんぽ）・・40歳から64歳までが該当
厚生年金保険料　（協会けんぽ）
雇用保険料　（厚生労働省）
労災保険料　（厚生労働省）
子ども・子育て拠出金　（協会けんぽ）

そもそも給与はどうあるべきか

少し話がそれますが、人件費を計算するときに知っておきたいことです。人事給与の基本原則は、公平感が重要です。不利に扱われないことです。「同一労働・同一賃金」という言葉もありますが、人事給与の基本はバランスです。特定の人だけ優遇するような給与や待遇は、いつか不満が爆発し、いずれ労働トラブルになってしまいます。

日本社会では年功序列の給与制度が多いです。勤務年数と責任の重さで給与が決定されます。年齢と仕事内容と言い換えても良いでしょう。給与を検討するときは、年齢層を想定し、同じ世代の人たちの給与を基準に決定します。給与は不公平にならないことが最重要です。

年功序列の給与は、仕事をさぼるというデメリットのみが批判されますが、本来は「えこひいき」しない、組織内を公平に扱うための制度です。上司に媚びを売る人だけが出世するのを防止できるのが年功序列制度です。公務員などの公的組織では最も重要な考え方です。ちょっと話がそれたので人件費の計算に戻します。ただ人件費を計算するときには知っておきたい基礎知識です。