落札率の報道には注意!落札率が高い入札はすべてが談合ではない

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お台場基礎知識
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落札率と談合についての解説です。官公庁が実施する一般競争入札で、落札率が95%以上のときは談合の疑いがあると言われてます。しかし物品購入契約の予定価格は、事前に参考見積書を提出してもらいます。落札率100%のケースは、むしろ適正な価格です。

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落札率が高いと談合なのか?

 

2016年8月、市民オンブズマンなどが、国立研究開発法人 国立循環器病研究センターが実施した競争入札について、落札率95%以上は談合の疑いが極めて強い、と指摘していました。産経新聞の報道では、過去5年間で落札率100%のケースが137件でした。

 

落札率が95%以上の競争入札は、談合の疑いがあるという報道なのですが、契約実務を知らないで、落札率を批判しているようです。落札率と談合の関係について、契約実務面から解説します。

 

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そもそも落札率とは

 

落札率は、予定価格に対する落札価格の比率です。

 

落札率(%)=  落札価格  ÷  予定価格  ×  100

 

予定価格は、競争入札を実施するときに、官公庁側が作成する落札基準価格です。予定価格以下で最も安い入札金額の会社が落札します。

 

例えば、予定価格が100万円で、落札価格が90万円なら、落札率は90%です。( 90 ÷ 100 × 100)

 

一般競争入札へ参加する民間企業は、自社の利益を最大限確保するため、可能な限り100%に近い落札率を目指します。少しでも高い金額で契約したいと考えます。しかし予定価格は、国の会計法令では非公開のため秘密になっています。(予算決算及び会計令 第79条)非公開の予定価格では、そもそも落札率はわかりません。落札率が判明するのは、予定価格を公開した入札のみです。

 

また物品購入契約の予定価格は、実際の取引価格と乖離しないように作成します。予算決算及び会計令 第80条では、取引の実例価格の調査が義務付けられています。過去の取引価格だけでなく、開札前に参考見積書を取り寄せ、両方の価格を考慮して予定価格を設定します。

 

入札に参加する会社が、入札金額と同額の参考見積書を事前に提出し、参考見積書の金額が過去の取引価格よりも安ければ、参考見積書の金額を予定価格として設定します。

 

最安値の参考見積書を提出した会社が落札すれば、当然ながら落札率は100%になります。物品購入契約では、適正な予定価格であれば落札率は100%です。

 

一般競争入札に参加しようとする会社は、他の会社が入札に参加するかどうかは開札時までわかりません。1社入札である場合も、開札時に初めてライバルが存在しないことを知ります。物品購入契約における落札率100%は、談合とは一切関係なく、むしろ適正な予定価格を設定した結果になります。

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落札率を問題にする報道は間違い

 

今回のマスコミ報道のように、落札率を問題視してしまうと、官公庁側の契約担当者は、マスコミから批判されないよう意図的に落札率を下げてしまいます。開札前に提出してもらう参考見積書の金額を、わざと高く見積もるよう働きかけたり、適正な取引価格よりも高い予定価格を設定する事態に陥ります。落札率を批判することで、いわゆる官製談合を誘発することになってしまいます。場合によっては、落札率を下げるために価格調整するなどの不正を招いてしまいます。極めて重大な問題になります。怖いのは、このような不正操作が外部から見えないことです。内部告発でもない限りわかりません。落札率を批判すれば、不正な契約手続きが蔓延するでしょう。

 

現在の会計法令に基づく契約手続きは、予定価格を秘密にするなどのブラックボックス部分が多数あります。制度的な欠陥があり、談合などの不正事件を防ぐことは不可能です。筆者の提唱する、透明契約・透明入札制度を導入すれば不正事件は消滅しますが、現状では不正は防止できません。

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一般競争入札の趣旨とは

 

本来、契約方式の原則を一般競争入札としている趣旨は、誰でもが入札に参加できる競争の機会が確保されていること、市場原理に基づく取引金額の公正性です。一般競争入札を外部からチェックする場合も、この視点が重要です。

 

会計法令を理解せずに落札率を問題視するのは、単なる誹謗中傷と同じレベルです。

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社会に役立つ正しい報道姿勢とは

 

官公庁が実施する一般競争入札を、一方的に非難する報道が増えています。(改善のためには非難も必要ですが、)それよりも、改善案を提示する報道の方が、社会が良くなります。

 

繰り返しになりますが、筆者が提唱している透明契約・透明入札制度(全ての契約手続きがリアルタイムに公開される。)を導入していない現状では、落札率を問題視してしまうと、価格操作や官製談合を誘発し、ますます不正な契約を増やすことになります。

 

落札率を下げるために、高い参考見積書を提出するよう働きかけたりするようになります。これらの書類操作は、明らかに不正です。官製談合を助長するだけです。

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秘密の予定価格、取引の実例価格を調べる根拠法令

 

参考に、予定価格を秘密にする根拠法令と、取引の実例価格を予定価格にするという根拠法令です。

 

予算決算及び会計令

 

第七十九条 契約担当官等は、その競争入札に付する事項の価格(略)を当該事項に関する仕様書、設計書等によつて予定し、その予定価格を記載し、又は記録した書面をその内容が認知できない方法により、開札の際これを開札場所に置かなければならない。

 

第八十条 予定価格は、競争入札に付する事項の価格の総額について定めなければならない。(略)
2 予定価格は、契約の目的となる物件又は役務について、取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、数量の多寡、履行期間の長短等を考慮して適正に定めなければならない。

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