落札結果から談合を疑う根拠とは、落札率が高くなる本当の理由を理解

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落札率が95%以上の入札は、談合の疑いがあるのか解説します。落札率から談合を疑う報道があります。しかし予定価格を作成するときは、取り引きの実例価格を調べるため、参考見積書を提出してもらいます。落札率100%は適正な価格の方が多いのです。

落札率が高いと談合の疑いは真実か

 

2016年8月、市民オンブズマンなどが、国立研究開発法人「国立循環器病研究センター」の入札について、落札率95%以上は談合の疑いが極めて強いと指摘していました。産経新聞の報道によると、過去5年間で落札率100%のケースが137件でした。「落札率が95%以上の入札は談合の疑いがある」という報道なので、落札率と談合の関係を契約実務面から解説します。

 

落札率とは

 

落札率は、落札基準価格である予定価格に対する落札価格の比率です。

 

落札率(%)= 落札価格 ÷ 予定価格 × 100

 

予定価格は、入札を実施するときに、発注者である官公庁側の契約実務担当者が作成する「落札基準価格」です。予定価格以下で最も安い入札金額の会社が落札します。

 

例えば、予定価格が100万円で落札価格が90万円なら落札率は90%です。(90÷100×100)

 

官公庁の入札に参加する民間会社は、自社の利益を最大限確保するため、可能な限り100%に近い落札率を目指します。少しでも高い金額で契約したいと考えます。しかし予定価格は、国の会計法令で非公開が義務付けられています。(予算決算及び会計令 第79条)非公開の予定価格では、そもそも落札率は第三者にはわかりません。落札率が判明するのは、予定価格を公開した入札のみです。

 

また、予定価格の作成は、実際の取引価格と乖離しないように作成することが会計法令で定められています。予算決算及び会計令 第80条で、取引の実例価格を調査することが定められています。過去の取引だけでなく、開札前に参考見積書を取り寄せ、その価格も考慮して予定価格を設定します。

 

開札前に、入札に参加する会社が、最安値の参考見積書を提出し、その価格が過去の取引価格よりも安ければ、予定価格として採用します。最安値の参考見積書を提出した会社が落札すれば、当然ながら落札率は100%になります。通常は、入札に参加しようとする会社は、他の会社が入札に参加するかどうかは開札時までわかりません。ライバルが存在しない1社入札である場合も、開札会場で初めて知り得ることです。そして、この場合の落札率100%は、談合とは一切関係なく、適正な予定価格を設定した落札結果です。

 

落札率を問題にするのは間違い

 

今回のマスコミ報道のように、落札率を問題視してしまうと、官公庁側の契約実務担当者は、マスコミから批判されないよう意図的に落札率を下げてしまいます。開札前に提出してもらう参考見積書の金額を、わざと高く見積もるよう働きかけたり、適正な取引価格よりも高い予定価格を設定する事態に陥ります。いわゆる官製談合を誘発する状況になり、場合によっては、落札率を下げるために価格調整するなどの不正を招いてしまいます。極めて重大な問題になります。

 

現在の会計法令に基づく契約手続きは、予定価格を秘密にするなどのブラックボックス部分が多数あります。制度的な欠陥があり、談合などの不正事件を防ぐことは不可能です。筆者の提唱する「透明契約・透明入札制度」を導入すれば不正事件は消滅しますが、現状では不正は防止できません。

 

入札の趣旨

 

本来、契約手続きの原則を入札としている趣旨は、誰でもが入札に参加できる競争の機会が確保されていること、市場原理に基づく取引金額の公正性です。入札を外部からチェックする場合も、この視点が重要です。契約の手続き自体も、法令などのルールに基づいて適正に進められていることが必要です。

 

現行の会計法令を理解せず違法に近い考え方に基づいて、落札率を問題視するのは、単なる誹謗中傷と同じレベルです。

 

正しい報道姿勢

 

最近は、官公庁が実施する入札を、一方的に非難する報道が多いです。(改善のためには非難も必要ですが、)それよりも、改善案を提示する報道の方が、社会が良くなります。

 

繰り返しになりますが、筆者が提唱している透明契約・透明入札制度(全ての契約手続きがリアルタイムに公開される。)を導入していない現状では、落札率を問題視してしまうと、価格操作や官製談合を誘発し、ますます不正な契約を増やすことになります。

 

落札率を下げるため、金額を高くした参考見積書を提出するよう働きかけたり、1社入札を防ぐため、見せかけのライバル会社を入札に参加させるようになります。これらの書類作成は、虚偽となり、明らかな不正、官製談合を助長するだけです。

 

(参考)予定価格を秘密にする根拠規定

 

上述の予定価格を秘密にするという根拠規程、予定価格が落札率100%近くになる(取引の実例価格を予定価格にする)という根拠規程です。

 

予算決算及び会計令

 

第七十九条 契約担当官等は、その競争入札に付する事項の価格(略)を当該事項に関する仕様書、設計書等によつて予定し、その予定価格を記載し、又は記録した書面をその内容が認知できない方法により、開札の際これを開札場所に置かなければならない。

 

第八十条 予定価格は、競争入札に付する事項の価格の総額について定めなければならない。(略)
2 予定価格は、契約の目的となる物件又は役務について、取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、数量の多寡、履行期間の長短等を考慮して適正に定めなければならない。

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