官公庁の「契約手続き」についての解説です。
契約方式の原則である一般競争入札、例外的手続きである指名競争入札、随意契約などの解説です。契約方式を判断する方法や、入札を実施するときの手順、実際の書類作成方法、随意契約の注意点などを、わかりやすく説明します。
随意契約随意契約の種類を理解したい、随意契約を判断する４つの条件とは
随意契約は、官公庁が契約の相手方を選ぶ契約方式の例外手続きです。随意契約が認められる条件は、法令で明確に定められています。随意契約と判断する具体例の解説です。莫大な予算が使われたアベノマスクの緊急随契についても解説しています。
随意契約見積書を依頼する方法、見積書を依頼する手順と依頼文の具体例
契約手続きのために見積書を取り寄せる方法です。電話やメールで見積書を依頼するときに、何をどのように伝えればよいのか具体例で解説します。初心者にとっては見積書を依頼するのも大変です。実際にどのように見積書を依頼するのかわかりやすく解説します。
契約手続き参考見積書を取り寄せる手順、参考見積書を依頼する具体的な方法
一般競争入札や随意契約の契約方式を判断するときや、予算要求するときなどに参考見積書が必要になることがあります。実際に参考見積書を取り寄せるときの具体的な手順をわかりやすく解説します。参考見積書と見積書の違いを意識することが大切です。
随意契約随意契約理由書、機種選定理由書の書き方、随意契約に必要な書類の記載例
随意契約理由書の書き方をわかりやすく解説します。官公庁が随意契約を締結するときに、機種選定理由書や業者選定理由書が必要になることがあります。競争性のある随意契約（少額随意契約）、競争性のない随意契約、それぞれに必要な選定理由書の記載例です。
契約手続き単価契約を必要とする理由、総価契約ができない具体的なケース
官公庁が締結する単価契約の解説です。なぜ単価契約が必要になるのか、総価契約ができない理由は何なのか、具体例でわかりやすく解説します。契約実務では頻繁に単価契約を締結します。単価契約を正しく理解しておきましょう。
契約手続きそもそも請書とは、請書が必要になる理由、請書と契約書の違いとは
官公庁の契約手続きに必要な「請書」の解説です。請書は、どのような書類なのか、請書の根拠法令、契約書と請書の違い、請書の強制力、請書による契約を変更する方法をわかりやすく解説します。官公庁の契約担当者、営業担当者に必須の知識です。
随意契約相見積（合見積）が違法になる？相見積と見積もり合わせの違い
相見積と見積もり合わせについての解説です。両方とも金額を比較するために複数の見積書を揃えることです。しかし見積書を取り寄せる方法を間違えると談合と同じになってしまいます。複数の見積書を比較するときは、「見積もり合わせ」が正しい表現です。
契約手続き契約書の押印は順番が決められている、官公庁が先に押印できない理由
官公庁が取り交わす契約書の押印についての解説です。通常、契約当事者が集まって一緒に記名押印することはありません。契約書を郵送で送付したり、営業担当者が会社へ持ち帰って押印します。どちらが最初に押印すべきか迷うことがあります。会計法令で押印の順番が決まっているので注意しましょう。
契約手続き変更契約の可否を判断する方法、変更契約書の記載例、変更契約一覧表
官公庁が締結した契約は、契約内容を変更できない場合があります。契約の変更を検討するときは、変更理由だけでなく、最初の契約方式によって判断します。また変更契約書の作成方法などを具体例でわかりやすく解説します。
契約手続き契約書を簡単に作成する方法、契約書の正しい取り交わし手順とは
官公庁が民間企業と取り交わす契約書を作成する方法です。初めて契約書を作成するときは、実際の作り方がわかりません。過去の契約書を見ても、完成後の契約書しか存在しません。契約書の作り方、契約書の正しい取り交わし手順をわかりやすく解説します。
契約手続き見積もり合わせの方法とは、実際に見積もり合わせができる手順
官公庁が実施する「見積もり合わせ」の解説です。初めて見積もり合わせを担当するときは、どのように進めるのか全くわかりません。見積もり合わせを実施する方法を具体例でわかりやすく解説します。見積書の依頼から、合否結果を通知するまでの解説です。
随意契約競争性がない随意契約とは、契約方式の例外で適用がむずかしい契約
競争性がない随意契約の解説です。官公庁の契約方式は一般競争入札が原則です。例外として予決令 102 - 4 - 3 に基づく競争性のない随意契約が認められています。しかし予決令 102 - 4 - 3 を適用するときの判断はむずかしいです。
随意契約直接販売証明書では随意契約できない！競争性の有無が判断できない！
直接販売証明書による随意契約についての解説です。官公庁がメーカーと契約するときに、直接販売証明書による随意契約が多いようです。しかしメーカーと直接契約することと、競争性の有無は全く関係ありません。直接販売証明書は適正ではないです。
随意契約分割発注で少額随意契約は可能？分割発注が問題ないケースとは
分割発注の可否についての解説です。官公庁の契約手続きでは、金額が大きい契約は一般競争入札です。しかし一般競争入札は煩雑で、契約を締結するまでに2ヵ月も必要でます。一方、事務簡素化を目的にした少額随意契約なら簡単に契約できます。