契約書類の根拠法令一覧

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契約実務に必要な「契約関係書類」の根拠法令一覧です。

 

書類の名称根拠法令等
支出決議書予算決算及び会計令(以下「予決令」と言う。)第42条
支出官は、支出負担行為の確認を受け、かつ、支出負担行為差引簿に登記されたものでなければ支出することはできない。
請求書政府契約の支払遅延防止等に関する法律第6条
適法な請求書を受理した日から30日以内に支払いをしなければならない。
検査調書会計法第29条の11
予決令第101条の9契約書その他の関係書類に基づいて検査し、作成する。
ただし、契約金額が200万円以下は省略可能。(契約事務取扱規則第24条)
納品書政府契約の支払遅延防止等に関する法律第5条
国が相手方から給付を終了した旨の通知を受けた日から10日以内の日に検査をしなければならない。
請書契約事務取扱規則第15条
契約書の作成を省略する場合でも、特に軽微な契約を除き、契約の適正な履行を確保するため、請書を徴するものとする。
契約書会計法第29条の8
落札者を決定したとき、随意契約の相手方を決定したときは、契約の目的、契約金額、履行期限、その他必要な事項を記載した契約書を作成しなければならない。
ただし、150万円以下は省略可能。(予決令第100条の2)
支出負担行為書会計法第11条
支出負担行為等取扱規則第14条
契約の内容により、支出負担行為として整理する時期が定められている。
予定価格予決令第79条
予定価格調書を封書にし、開札場所に置かなければならない。
ただし、各省庁の判断により100万円以下は調書の省略可能、予定価格は省略不可能。
文部省「随意契約による場合の予定価格等について(昭和45年1月21日付け会計課長通知国会第188号)」
入札公告予決令第74条
入札期日(仕様説明の場合は仕様説明)の10日前までに、官報、新聞、掲示により行う。
見積書予決令第99条の6
随意契約によろうとするときは、2社以上から徴取。
ただし、100万円以下の契約では省略可能。
文部省「随意契約による場合の予定価格等について(昭和45年1月21日付け会計課長通知国会第188号)」
参考見積書予決令第80条第2項
予定価格作成の基礎資料、直近の取引実例価格の参考として必要となる。
仕様書(カタログ)予決令第79条
予定価格作成の基礎資料として必要となる。
定価表予決令第79条
予定価格作成の基礎資料として必要となる。
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