これが欲しかった!必要な「契約関係書類」の根拠法令一覧

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契約実務に必要な「関係書類」の根拠法令一覧です。

 

必要書類根拠法令
定価表予決令第79条
予定価格作成の基礎資料
製品カタログ(性能仕様書)予決令第79条
予定価格作成の基礎資料
参考見積書予決令第80条第2項
予定価格作成の基礎資料、直近の取引実例価格
見積書予決令第99条の6
随意契約は、2社以上から徴取
100万円以下は省略可能。
文部省「随意契約による場合の予定価格等について(昭和45年1月21日付け会計課長通知国会第188号)」
入札公告予決令第74条
入札期日(仕様説明の場合は仕様説明)の10日前までに掲示
予定価格予決令第79条
予定価格調書を封書にし、開札場所に置かなければならない。
100万円以下は調書の省略可能
文部省「随意契約による場合の予定価格等について(昭和45年1月21日付け会計課長通知国会第188号)」
支出負担行為書会計法第11条
支出負担行為等取扱規則第14条
契約の内容により、支出負担行為として整理
契約書会計法第29条の8
契約の目的、契約金額、履行期限、その他必要な事項を記載した契約書を作成しなければならない。
ただし、150万円以下は省略可能。(予決令第100条の2)
請書契約事務取扱規則第15条
契約書の作成を省略する場合
納品書政府契約の支払遅延防止等に関する法律第5条
相手方から給付を終了した旨の通知を受けた日から10日以内の日に検査
検査調書会計法第29条の11
予決令第101条の9契約書その他の関係書類に基づいて検査
契約金額が200万円以下は省略可能。(契約事務取扱規則第24条)
請求書政府契約の支払遅延防止等に関する法律第6条
適法な請求書を受理した日から30日以内に支払い
支出決議書予決令 第42条
支出官は、支出負担行為の確認を受け、かつ、支出負担行為差引簿に登記されたものでなければ支出することはできない。

 

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