ノウハウが学べて基本が身につく「本サイトの書籍」

基礎知識
軽井沢 雲場池 2021年 10月

 

困った! まったく仕事がわからない!

 

この書類、どうやって作ったんだろ?

 

いざ書類を作ろうとしても、全くわからないときがあります。何から始めればよいのか全然わからないのです。当然ではありますが、仕事がわからないのは経験不足によるものです。過去に経験したことがなく、知識が不足しているために、どのように書類を作るのかわからずに悩むのです。

 

新人のときは誰もが経験する試練ですが、ベテランになっても初めての仕事を担当するときは同じように不安になります。経験不足による不安は、年齢を重ねても解消されません。経験さえあれば簡単に書類が作成でき、不安にもなりません。

 

わからない仕事をなくし、不安や悩みを解決する方法は、実務に役立つ知識を身につけることです。過去のノウハウを学び、知識を蓄積することで経験を補うことができます。

 

迷う時間はもったいないです。今すぐに学べます。

 

本サイトは、サーバー代などの運営経費を捻出するために広告を掲載していますが、書籍には広告がありません。書籍は、広告表示がなく集中して読めます。電子版と紙の書籍があります。紙の書籍は「ペーパーバック」を選択して購入できます。(印刷経費が加わるため電子版より高いですが、手元に置いてじっくり読めます。)

 

なお、本サイトが対象外としている工事契約の予定価格作成方法については記載してません。工事契約の予定価格は、国や地方自治体から積算基準がすでに公開されているため、本サイトでは扱いません。

 

【基礎知識・会計法令の解説】編 1,250円

 

本サイトのカテゴリー「基礎知識」と「会計法令の解説」の記事を集約したものです。 それぞれの記事をアクセスの多い順番に整理してあります。つまり官公庁で働いている多くの人たちが疑問に思う部分、知りたいと思っている内容から順番に読むことができます。

 

「基礎知識」と「会計法令の解説」のカテゴリーは、特に基本的な内容で重要です。 書類の作り方がわからなかったり、疑問が解決できないと、思うように仕事が進みません。家に帰ってからも気になってしまい、モヤモヤしたままです。しかし法令を正しく理解し、基本的な考え方を身につけておけば、悩まずに仕事ができるようになります。仕事が効率的に進めば、気持ちにも余裕が出て、毎日が楽しくなってきます。

誰も教えてくれない官公庁会計実務【基礎知識・会計法令の解説】

誰も教えてくれない官公庁会計実務【基礎知識・会計法令の解説】 1,250円

目次一覧

基礎知識編

1.見積書と参考見積書の違い、契約が成立する時期
2.人件費を簡単に計算する方法、社会保険と労働保険の料率を把握する
3.保証期間を契約書へ記載する方法、契約書への記載例
4.下見積書は使えない、見積書、参考見積書、下見積書の違い
5.請求書の金額訂正は可能?合計金額を修正できるか
6.官公庁で立替払が認められている理由とは
7.前渡資金と前渡金、支出官と資金前渡官吏、官公庁の支払方法とは
8.国立大学の教授が自分の書籍を出版するときの注意点
9.落札率の高い入札が、すべて談合とは限らない
10.人件費をおおまかに計算する方法、法定福利費の率をまとめて計算
11.会議費の支出基準、官公庁が公費で支払う場合の判断
12.会計書類の日付操作はバレる!税務調査では売上台帳と照合
13.後払いが官公庁の支払い原則、例外の前金払いと概算払いの違いとは
14.請負契約、委託契約、雇用契約、それぞれの違いをわかりやすく解説
15.印紙税法上の請負契約は対象範囲が広く委託契約も含む
16.所有権が移転する時期、官公庁側の検収完了で物が特定されたとき
17.見積書は社会人の常識!仕事で恥ずかしくない見積書の知識
18.請負契約、委託契約、派遣契約、出向契約、雇用契約の違い
19.仕様書に書いてないことを依頼できる?仕様書の記載もれの対応
20.消費税率が改正になると会計実務にも影響、消費税を簡単に理解
21.「産学連携」と「業者との癒着」の違いを知る、共同研究の注意点
22.レンタルとリースの違いを簡単に理解する、中途解約できるかで判断
23.債権と債務のわかりやすい解説、官公庁が締結する契約の基本概念
24.一般競争入札では適正な利益が確保できない、価格競争とデフレ経済
25.正しい「見積もり合わせ」のみが真に公平、電子入札は公平ではない
26.官公庁の予算を簡単に理解する、そもそも歳入予算と歳出予算とは
27.官公庁が契約金額を公開しない理由、契約金額を秘密にする場合
28.見積書、納品書、請求書などの役割、書類を知れば仕事が理解できる
29.同一労働同一賃金の待遇格差、最高裁判所の不合理判断の判例
30.会計法令をマスターするコツ、辛い毎日が楽しくなる勉強方法
31.論文不正などの研究不正を撲滅する3つの解決策、STAP細胞の教訓

会計法令の解説編

1.請求書を受け取るときの注意点、官公庁に適用される遅延防止法
2.官公庁の概算払は支払方法の例外、国と地方自治体、前金払との違い
3.入札公告期間の数え方、入札期日は開札日だけではない
4.開札手続きの具体例、再度入札の判断、再度公告入札との違い
5.国と地方自治体の検査調書が省略できる場合、検査調書と検収の違い
6.「給付の完了の確認又は検査」は「検収」のこと、検収には期限がある
7.前金払は支払方法の特例、原則は後払い、国と地方自治体の前金払
8.随意契約できなければ競争入札、契約方式を判断する具体的な手順
9.支出負担行為を必要とする理由、契約手続きでの支出負担行為の時期
10.同額の入札は「くじ引き」で落札者を決定、再度入札はできない
11.検収の具体的な実施方法、検査調書を省略できる場合でも検収は必要
12.支出負担行為担当官と契約担当官の違いをわかりやすく解説
13.再度公告入札のわかりやすい解説、入札公告期間を短縮できる具体例
14.検収は「給付の完了の確認」、責任を伴うため、検収できるのは補助者
15.予定価格は絶対に話さない、予定価格を秘密にする理由と根拠法令
16.収入印紙が必要な文書、非課税法人や電子ファイルなら収入印紙は不要
17.検査職員と監督職員の兼職禁止、監督が必要になる契約の種類
18.遅延防止法に基づく遅延利息の計算例、遅延利息の率は財務省告示
19.指名競争入札で不落随契は可能か?一般競争入札との違いは?
20.会計年度を超えて契約できる長期継続契約、電気、ガス、水道、電話
21.契約実務に重要な5つの会計法の条文、地方自治体の条文とも比較
22.検収の準備のしかた、検収の根拠法令から具体的な準備手順
23.一般競争入札が無効になる条件を記載する理由と根拠法令
24.請求書のチェックポイント、遅延防止法の「適法な支払請求」とは
25.「収入・支出」と「歳入・歳出」の違い、財政法の中の基本条文
26.指名競争入札よりも一般競争入札の方が安全!指名基準の具体例
27.歳出の会計年度所属区分、3月から4月にかけての支払いは要注意
28.「会計年度独立の原則」と「総計予算主義の原則」
29.会計機関と補助者は、委任の具体例、補助者の責任とは
30.公平・公正な入札手続きの具体例、入札関係書類は名刺と引き換えに
31.契約書を省略できる場合、「契約の成立」と「契約の確定」
32.競争性がない随意契約、競争性を判断する具体例と根拠法令
33.入札保証金を免除する根拠法令、競争参加資格を持っていれば免除
34.契約方式の根拠法令一覧、国と地方自治体が契約方式を判断する基準
35.旅費や給与・賃金、謝金の会計年度所属区分
36.なぜ会計年度が必要なのか?会計年度のわかりやすい解説
37.契約の確定、官公庁が契約書を取り交わすときの必須知識
38.指名競争入札はやめた方が良い!一般競争入札の方が安全で負担も同じ
39.単価契約や交換契約、検査調書を省略した場合の運用通知
40.一般競争入札への参加資格、参加させることができない者
41.契約書作成の要否を入札公告へ掲載、契約書へ記載する危険負担
42.一般競争入札へ参加させないことができる者、過去に不正があると排除
43.契約方式の根拠法令を簡単に把握、契約実務担当者に必須の知識
44.会計法令の上下関係を意識、根拠法令を簡単に見つけるコツ
45.入札公告の書き方、記載事項は会計計法令で定められている
46.予定価格を作成するときは、市場価格方式あるいは原価計算方式
47.官公庁の支払方法一覧、支払時期と金額の確定有無で判断
48.契約書の記載事項、契約書の条文と会計法令を対比して理解
49.一般競争入札への参加資格をさらに絞り込むとき、4つの参加資格とは
50.契約実務に必須の法令を覚えるコツ、自分専用の財政小六法を持つ
51.会計法令が実務に役立たない理由、条文を理解しても書類は作れない
52.法令価格による随意契約、価格競争ができない場合
53.会計法令を読む時間は無駄かもしれない?それより早く書類を作る
54.法令と予算の基本を学ぶ、同じ「項」でも意味が違う

 

【人気記事】編 2021年11月改訂版 1,250円

 

本サイトの人気記事を集めた書籍です。官公庁の会計実務を学ぶための記事を集約しています。日常の仕事で疑問に感じる部分を理解することができます。すきま時間に繰り返し読むだけで、会計実務の基本を着実に学ぶことができます。

誰も教えてくれない官公庁会計実務

誰も教えてくれない官公庁会計実務 2021年11月改訂版 1,250円

目次一覧

本書籍の目次は、次のとおりです。アクセスの多い人気記事を集めました。

 

第一部 基礎知識
1 請求書の金額訂正は可能?合計金額を訂正印で修正しても問題ない?
2 人件費を簡単に計算する方法、社会保険と労働保険の料率を把握する
3 保証期間を契約書へ記載する方法、契約書への記載例
4 後払いが官公庁の支払い原則、例外の前金払いと概算払いの違いとは
5 請負契約と委託契約の違い、印紙税法の請負は対象範囲が広い
6 所有権が移転する時期とは、官公庁側の検収完了で物が特定されたとき
7 財政小六法をマスターするコツ、官公庁の契約実務に必要な法令一覧

 

第二部 会計法令の解説
8 収入印紙は必要?請書や契約書に貼る収入印紙の非課税範囲や効力とは
9 遅延利息の率とは、官公庁の代金支払いが遅れたときの利息の計算方法
10 給付の完了の確認とは?、検収と遅延防止法の日数カウント方法
11 入札公告期間の数え方、入札期日は開札日だけではないので注意!
12 会計年度所属区分の判断方法とは、旅費、給与、光熱水費、契約代金
13 請求書を受け取るときの基礎知識、官公庁に適用される遅延防止法
14 歳出の会計年度所属区分とは、3月から4月にかけての支払いは要注意
15 支出負担行為とは、契約手続きの中で支出負担行為を行う時期とは
16 遅延防止法の運用方針とは、請求書の受理日、契約代金支払時の注意点
17 予定価格を教えてと言われても、秘密扱いの予定価格は絶対に教えない
18 指名競争入札で不落随契は可能か?一般競争入札との違いは?
19 指名競争入札よりも一般競争入札の方が安全!指名理由は大丈夫?
20 会計法で重要な5つの条文とは、支出負担行為担当官と契約担当官の違い
21 検査調書を省略できる場合とは、検査調書と検収の違いを解説
22 支出負担行為担当官と契約担当官の違いをわかりやすく解説
23 開札の結果くじ引きになったときの対応方法、くじ引きの具体例

 

第三部 入札
24 一般競争入札と見積もり合わせの違い、契約手続きを簡単に比較
25 1社入札は有効?それとも無効?1社入札を問題視するのは間違い
26 落札率から談合を疑うことはできない!落札率よりも入札の経緯が重要
27 1社入札は問題ない、むしろ1社入札を批判すると官製談合になる
28 国際入札とは、政府調達に関する協定の対象範囲、対象基準額の推移
29 特定調達、政府調達、特例政令、国際入札、それぞれの意味とは?

 

第四部 随意契約
30 相見積(合見積)が違法になる?相見積と見積もり合わせの違い
31 入札不調と不落随契の違いを正しく理解、再度入札の判断方法とは
32 随意契約理由書、機種選定理由書の書き方、随意契約に必要な書類の記載例
33 随意契約は何のためにあるのか、随意契約を判断する4つの条件
34 随意契約はとても簡単!数値で比較すると一般競争入札は10倍かかる
35 予定価格を超えた随意契約は可能?入札では落札上限価格のため違法
36 競争性のない随意契約とは、随意契約理由書や選定理由書の書き方
37 見積書を官公庁が必要とする理由、見積書の役割と契約手続きの流れ
38 分割発注で少額随意契約は可能?分割発注が問題ないケースとは
39 直接販売証明書では随意契約できない!競争性の有無が判断できない!
40 競争性がない随意契約とは、契約方式の例外で適用がむずかしい契約

 

第五部 契約手続き
41 そもそも請書とは、請書が必要になる理由、請書と契約書の違いとは
42 見積書と参考見積書の違いを正しく理解、契約が成立する時期とは
43 単価契約を必要とする理由、総価契約ができない具体的なケース
44 見積もり合わせの方法とは、実際に見積もり合わせができる手順
45 契約書を簡単に作成する方法、契約書の正しい取り交わし手順とは
46 変更契約の可否を判断する方法、変更契約書の記載例、変更契約一覧表
47 契約書の押印は順番が決められている、官公庁が先に押印できない理由

 

第六部 予定価格
48 契約の種類に応じた予定価格の作成方式、官公庁で扱う契約の種類とは
49 予定価格と予定価格調書の違いとは、契約実務担当者の必須知識
50 予定価格の端数処理を具体例で解説!ルールがないから悩んでしまう
51 予定価格を秘密にする理由、予定価格が漏洩したときの入札例とは
52 その1 市場価格方式による予定価格作成方法、契約実績と参考見積書
53 その2 市場価格方式による予定価格作成方法、購入実績照会と値引率
54 その3 市場価格方式による予定価格作成方法のまとめ、予定価格調書
55 その1 原価計算方式による予定価格作成、職種から年間の人件費計算
56 その2 原価計算方式による予定価格作成、人件費の時間単価を算出
57 その3 原価計算方式による予定価格作成、人工計算で人件費総額算出

 

第七部 出張旅費
58 旅費のポイントを正しく理解、正しい旅費請求に必須の知識
59 旅費の日当が減額される場合とは? 日当と昼食代の二重払に注意
60 旅費法の基礎知識、旅行と出張の違い、内国旅行、赴任旅費の判断方法
61 実家や友人宅に泊まったときの宿泊料は、旅費として受領できない
62 出張ではファーストクラスに乗れない!マイレージを使うと公私混同
63 研究者が学会へ出席するときの必須知識、旅費と学会参加費の重複支給

 

第八部 給与・謝金
64 謝金を払うときは所得税の源泉徴収に注意!天引きを忘れると痛い
65 謝金と給与の違いを知りたい!両方とも報酬なら同じと思うけれど
66 謝金を支払うときは源泉徴収に注意!旅費も所得税の源泉徴収の対象
67 講演謝金と旅費を支払うときの源泉徴収、謝金を払うと旅費が赤字に
68 年末調整の必須知識、103 万円と 130 万円の違いとは

 

第九部 外部資金・予算
69 科研費の正しい使い方、研究に必要な経費の判断方法
70 会計年度独立の原則とは、官公庁の歳入予算と歳出予算を簡単に解説
71 科研費で図書カードは危ない!受払簿や領収証がないと不正使用の疑い
72 科研費の年度末納品には注意!科研費の主な使用ルールを簡単に把握
73 概算要求の方法がわからないとき、夢のある基礎研究こそ国立大学で
74 暫定予算とは、暫定予算の計上方法、契約金額や契約期間の記載例

 

第十部 営業担当者向け情報
75 見積書と参考見積書の違いとは?営業初心者に必須の見積書の基礎知識
76 一般競争入札へ参加する方法とは、入札の探し方、参加資格の申請方法
77 官公庁向け営業担当者の心構え、少額随意契約に参加する方法
78 官公庁への営業は3つの心構えで!契約実務経験者からのアドバイス
79 競争入札への参加資格とは、等級制限の入札は予定価格の範囲が公開
80 営業初心者が見積書を作成するときの注意点、見積書の種類を理解する

 

改定前の初版はこちらです。「誰も教えてくれない官公庁会計実務 初版 1,250円」

 

初めて契約担当になるときに読む本 980円

 

官公庁の契約手続きを基礎から学ぶための書籍です。初めて契約担当になるとき、事前に知っておきたい基礎知識を集約しました。初心者向けにわかりやすく書いてあります。契約実務研修にも最適です。官公庁の契約手続きを知りたい営業担当者にも必須の書籍です。

初めて契約担当になるときに読む本

初めて契約担当になるときに読む本 980円

目次一覧

1 なぜ契約手続きが必要か
2 もそも契約とは
3 契約方式の原則は一般競争入札
4 一般競争入札と指名競争入札の違い
5 契約方式の例外である随意契約とは
6 契約手続きの流れを知る
7 契約方式の判断手順
8 見積書を依頼する方法
9 見積り合わせの手順
10 相見積(合見積)と見積もり合わせの違い
11 予定価格の作成
12 請書(うけしょ)と契約書
13 給付の完了の確認検査
14 請求書による代金の支払い
15 会計年度所属区分

 

官公庁会計実務の基礎用語 980円

 

官公庁で日常的に使う基礎用語集です。基礎用語を理解していると、効率的に仕事を覚えることができます。官公庁で働く人たちや、官公庁向け営業担当者に必須の書籍です。

 

頻繁に使用する基礎用語を厳選しました。基礎用語を正確に理解していないと仕事は覚えられません。一番最初に読んでおきたい書籍です。特に新人のときや初めての職場では、周りの人が話している言葉そのものが理解できません。まるで言葉の通じない外国にいるような疎外感を感じてしまうのです。基礎用語を理解しておけば周りの人たちの会話も正確に聞き取れます。本書籍で事前に学びましょう。


官公庁会計実務の基礎用語 980円
 

以下は紙の書籍(ペーパーバック)の目次です。




基礎用語集 目次

基礎用語集 目次

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