公私混同と言われない会議費の支出基準、食事代と懇親会費の単価

基礎知識

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公費で会議費が認められる基準についての解説です。食事代としての飲食費、接遇を目的とした懇親会費について、会議の定義や単価についての解説です。食事代は日当を目安に単価を設定し、懇親会費は食卓料を目安に単価を設定することが一般的です。
 

公私混同と都知事の辞職

 

2016年6月、舛添都知事が公私混同問題で辞職に追い込まれました。政治資金の使用方法についての説明に対して、都民や国民が納得せず、都知事が辞職する事態になりました。政治資金の具体的な使途は、法令等で定められたものはなく、違法ではありません。しかし都民や国民の目は舛添都知事が想定する以上に厳しいものでした。今回の一連の騒動は、マスメディアが世論を正確に捉え、民主主義を守ったと言えます。

 

公私混同を考えるときに思い浮かぶのが、税金を使用した飲食費です。多くの官公庁(国や地方公共団体など)では会議費という名目で支出しています。民間企業には得意先を接待するための交際費がありますが、ほとんどの官公庁では正式な交際費はありません。税金で支払う会議費については、法令等で統一的に定めた支出基準は存在しません。各組織によって一定の基準を設け、そのルールの中で対外的な説明責任を明確にして支出手続きを行っています。

 

しかし、実際に会議費を支出するときは、会計担当者によってルールの解釈が異なり曖昧な部分が多くなります。会計担当者は、判断に迷いながら支払処理を行なっているのが実情です。

 

適正な会議費支出基準

 

そこで、会議費の支出基準について解説します。以下の説明は、官公庁限定の会議費支出基準です。民間企業は、会社独自の経営戦略や税務上の経費処理など別の観点になります。

 

最初に、この説明における会議費の定義を明確にします。会議費とは、会議を行なう中で必要な「飲食費部分」のみの支出基準です。実際の会議費は、飲食費の他に会議を行なう場所代として会場借料や音響機器・マイク借上代などの機材費も含まれます。今回は「飲食費」のみを対象とする解説です。

 

「飲食費」は次の2つに分類されます。

通常の「食事代」

儀礼(おもてなし)的な「接遇費」

 

「食事代」は、会議中の昼食や夕食です。社会通念上の価格基準として、国家公務員等の旅費に関する法律(旅費法)の日当を基にします。旅費法の日当は、その半額が昼食代と考えられているからです。

 

東京都内、公務員の人数が一番多い行政職3級クラス
日当 2,200円(昼食代+交通費・雑費)

 

昼食代は、この半額なので1,100円です。

 

食事をするときは、この他に味噌汁とお茶代として200円から300円程度必要になります。合計で1,500円あれば食事代として十分です。これが食事代の基準金額です。

 

会議の範囲と定義

 

次に、この食事代が支払い可能な、会議の範囲と定義です。

 

会議といっても様々な内容があります。多数の人が参加するものから2、3人程度の小規模な会議まで様々です。そして参加する人の役職や地位も様々です。一概に会議を定義づけることは困難です。ただし、会議という名目で、食事の時間帯に集まれば、会議費として支出できるという考え方は問題です。公私混同の典型例です。

 

仕事の仲間や職場の人が集まれば、私的な食事中でも、必ず仕事の話題になります。それを理由として会議費を支出すれば公私混同です。職場の友人や知人との会食すべてが、税金による会議費の対象となってしまいます。そこで、次の視点で会議の基準を考える必要があります。

 

会議が、食事時間帯にしか開催できないものかどうか。

 

食事時間帯(朝食、昼食、夕食)を避けて会議を行なえば、食事代は必要ありません。どうしても食事時間帯にしか開催できなければ、その理由が必要です。あるいは、長時間(3時間とか)とか継続して会議を行なわなければならない拘束性があり、自由に食事に出かける時間がない場合に限定されます。

 

昼食代を会議費として支出する例として、国立大学の入学試験業務があります。入学試験の際に、不測の事態に対応するため(爆弾を仕掛けたなどの犯行予告は頻繁です。)、教職員は試験時間中(ほぼ1日)は待機命令が発せられます。試験実施本部を設置した会議室あるいは事務室待機となります。外出して食堂などに出かけられないので、待機命令を受けた人には会議費から弁当が支給されます。

 

食事代が会議費として認められる条件

 

つまり、食事代が会議費として認められる条件は次のとおりです。

 

食事に行くことができない状況で、かつ長時間の拘束性がある場合

 

そして食事代の単価は1,500円以内です。

 

食堂や飲食店内で行なう会議は、そもそも会議の場所として不適切です。飲食店ですから、それは会議とは言わず、単なる「会食」です。当然ながら食事代は各自の自己負担です。会議の場所として飲食店は適切でなく、もし税金で支払えば公私混同という疑惑を招きます。日本では、居酒屋やレストランで会議を行うのは非常識と看做されます。会議は、職場の会議室で行うものです。また仕事中ですから、ビールやワイン、日本酒などのアルコール類を伴わないものです。

 

接遇目的の会議費

 

次に、儀礼(おもてなし)的な接遇目的の会議費です。

 

来賓など外部の偉い人を招いて、ワインやビール、日本酒などのアルコールを飲みながら食事するケースです。いわゆる懇親会や飲み会です。政府系の補助金などは、原則として、アルコール類の支出を禁止しています。実施前に資金配分元へ確認する必要があるので注意が必要です。

 

外部の人を招いてワインやビールを飲みながら夕食会などを行なうことが認められるのは、次の条件になります。

 

会議費として使用する予算が、アルコール類の支出を認めていること。

 

公式な行事として、組織として儀礼的に対応する必要があるもの。(組織の長が必要と判断したもの)

 

つまり、組織の長や役員クラスなどが参加し、儀礼的に行なう必要があるもので、5人以上の参加者(半数以上は外部の人)であること。5人以下の少人数であれば、公式な行事とは言えず、一般的に考えて「仲間うちの夕食会」と看做されます。

 

1人当たりの単価が、社会通念上の範囲内であること。

 

社会通念という概念は、曖昧で判断が難しく、時代と共に基準が変わります。その時代に、多くの人が納得できるということです。1人当たりの単価は、参加する人の社会的ステータスで異なりますし、判断は人によって変わるでしょう。

 

客観的な根拠による単価として、国家公務員等の旅費に関する法律(旅費法)に規定されている食卓料を判断基準とした判例がいくつかあります。

 

泉南市食糧費等返還請求事件・平成六年(行コ)第九四号・平成八年-一月二二日・大阪高等裁判所判決

1人当り6,000円を超える額について賠償責任を命じています。

 

接遇目的の会議費単価

 

食卓料を基にした1人当たりの単価は次のとおりです。

 

大臣クラス 3,800円

一般 2,200円

 

しかし、これでは少しかわいそうな気がします。実際と大きくズレます。

 

大臣クラスであれば、食事の場所も帝国ホテルクラスです。帝国ホテルの普通の宴会コースは1人当たり16,000円です。

 

実際の利用を想定すると、次の基準が妥当です。

 

大臣等の政府要人 帝国ホテルクラス 16,000円

教授などの学者 東京ドームホテルクラス 10,000円

それ以外の人 湯島東京ガーデンパレスクラス 6,500円

 

接遇費(儀礼的な懇親会)の基準は、居酒屋とホテルで単価が異なるなど、開催場所に左右されます。上限価格を考えるときは、その人がどのクラスのホテルに宿泊するか、そして、ホテルの宴会コースはいくらか、で判断します。

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