後払いが官公庁の支払い原則、例外の前金払いと概算払いの違いとは

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基礎知識
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官公庁は後払い(あとばらい)が原則です。民間企業へ契約代金を支払うときは原則として後払いです。例外として前金払いと概算払いが認められていますが、限定的に定められています。後払いの根拠法令、前金払いと概算払いの違いやそれぞれの根拠法令です。

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官公庁の支払方法は後払いが原則

 

官公庁が民間企業へ契約代金を支払うときは後払い(あとばらい)が原則です。もし先に契約代金を支払ってしまい、後になってから、相手方が契約内容を履行しなければ損害を被ってしまうからです。官公庁が受けた損害は、国民が受けた損害と同じです。税金を無駄に支払うリスクを防止するために、後払いが原則になっています。後払いが原則であることは法律で明記されています。

 

政府契約の支払遅延防止等に関する法律

 

第六条 (対価の支払の時期)は、国が給付の完了の確認又は検査を終了した後相手方から適法な支払請求を受けた日から工事代金については四十日、その他の給付に対する対価については三十日以内の日としなければならない。

 

後払いの読み方は、ごばらいではありません。官公庁でごばらいというと、誤払いを意味することになります。まったく違う意味になってしまいます。あとばらいが正解です。

 

しかし例えば、多額の航空賃が必要となる出張旅費のように、事前に支払わないとチケットの予約や購入ができず、出張先に行けないなど業務に支障が生じるケースがあります。そのため、後払いという支払方法の原則に対して、例外が認められています。

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前金払いと概算払いの根拠法令

 

後払いの原則に対して、前金払いと概算払いの例外が認められています。

会計法

第二十二条  各省各庁の長は、運賃、傭船料、旅費その他経費の性質上前金又は概算を以て支払をしなければ事務に支障を及ぼすような経費で政令で定めるものについては、前金払又は概算払をすることができる。

 

契約の相手方と打合せするときに、前金払いを行なわないと契約できない場合があります。政令(予算決算及び会計令)で具体的なケースが定められています。

 

前金払いについては、予算決算及び会計令第五十七条

 

概算払いについては、予算決算及び会計令第五十八条

 

この前金払いと概算払いできる経費の指定は、限定列挙です。ここで指定されている経費に限り適用できます。拡大解釈は許されてないことに注意が必要です。

 

なお前金払いと概算払いの違いは、事前に金額が確定しているかどうかで区別します。

 

前金払いも概算払いも、例外的に事前に支払うことを認めています。金額が確定しているものが前金払い、金額が不確定で後日精算するものが概算払いです。

 

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官公庁の支払方法まとめ、原則と例外

 

官公庁の支払方法まとめ

 

原則は後払い・・・納品確認後に支払うなど

 

例外として、前金払いと概算払い

 

金額が確定しているものが前金払い、金額が不確定で後日精算しなければならないものが概算払い

 

官公庁の会計手続きの基本的な知識です。必ず覚えておきましょう。

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