官公庁の支払方法の原則は後払い、例外として前金払いと概算払い

基礎知識

この記事を読むのに必要な時間は約 4 分です。

官公庁の代金支払方法についての解説です。官公庁と民間会社が契約を締結し代金を支払うときや出張旅費を支払うときの支払方法についての解説です。原則が後払いで、例外として前金払いと概算払いが法律によって限定的に認められています。会計実務の基本的な知識です。

官公庁の支払方法の原則は後払い

 

官公庁が事業を実施する際に、民間会社等と契約を締結し、代金を支払うときは「後払い」が原則です。もし、先に代金を支払ってしまった後に、相手方が契約内容を履行できなくなったときに、官公庁が損害を被ってしまうからです。官公庁が受けた損害は、国民が受けた損害と同じなので、そのリスクを防止するために後払いが原則となっています。

 

政府契約の支払遅延防止等に関する法律

 

第六条 (対価の支払の時期)は、国が給付の完了の確認又は検査を終了した後相手方から適法な支払請求を受けた日から工事代金については四十日、その他の給付に対する対価については三十日以内の日としなければならない。

 

しかし、例えば、多額の航空賃が必要となる出張旅費のように、事前に支払わないと、チケットの予約や購入ができず、出張先に行けないなど、業務に支障が生じるケースがあります。そのため、「後払い」という支払方法の原則に対して、例外が定められています。

 

前金払いと概算払いの根拠法令

 

会計法

第二十二条  各省各庁の長は、運賃、傭船料、旅費その他経費の性質上前金又は概算を以て支払をしなければ事務に支障を及ぼすような経費で政令で定めるものについては、前金払又は概算払をすることができる。

 

代金の支払条件について、契約の相手方と打合せするときに、前金払いを行なわないと契約できない場合があります。政令(予算決算及び会計令)で具体的なケースが規定されています。

 

前金払いについては、予算決算及び会計令第五十七条

 

概算払いについては、予算決算及び会計令第五十八条

 

この前金払いと概算払いできる経費の指定は、限定列挙なので、ここで指定されている経費に限り適用できます。拡大解釈は許されてないことに注意が必要です。

 

なお、前金払いと概算払いの違いは、事前に金額が確定しているかどうかで区別します。

 

前金払いも概算払いも、例外的に事前に支払う方法です。そして事前に金額が確定しているものが前金払い、金額が不確定で後日精算するものが概算払いです。

 

官公庁の支払方法のポイント

 

原則は後払い・・・納品確認後に支払うなど

 

例外として、前金払いと概算払い

 

金額が確定しているものが前金払い、金額が不確定で後日精算しなければならないものが概算払い

 

官公庁の会計手続きの基本的な考え方なので、必ず覚えておきましょう。

コメント