予定価格

官公庁の契約手続きに必要な「予定価格」の解説です。(ただし、工事契約の予定価格については、本サイトの対象外です。すでに国や地方自治体が積算基準を公開しているので取り扱いません。)

 

予定価格は、競争入札を実施するとき、随意契約を締結するときに必須の書類です。しかし作成方法を具体的に掲載した参考書籍はなく、契約実務担当者は悩みつつ書類作成しています。実際に予定価格を作成する方法を実務経験者が解説します。

スポンサーリンク
予定価格

契約の種類に応じた予定価格の作成方式、官公庁で扱う契約の種類とは

官公庁の契約手続きに必要な予定価格の解説です。予定価格は、契約の種類に応じて契約方式を判断したり、予定価格の作成方法を検討します。契約の種類を理解しておくことが大切です。予定価格を作成するときは、主に市場価格方式と原価計算方式を用います。
2021.08.01
予定価格

予定価格と予定価格調書の違いとは、契約実務担当者の必須知識

予定価格と予定価格調書の違いについての解説です。官公庁の契約方式は、予定価格により判断します。一般的には100万円以下の契約では、予定価格調書の作成を省略できます。しかし競争入札と随意契約を判断するために用いる予定価格は省略できません。
2021.07.30
予定価格

派遣契約の予定価格を作成する方法とは、派遣契約と雇用契約の違い

派遣契約の予定価格を作成する方法です。官公庁が作成する予定価格は、客観的な公表データに基づいて予定価格を設定します。派遣料金を積算し、参考見積書と比較することで、予定価格を決定します。また入札と随意契約を判断する方法も解説します。
2021.07.30
スポンサーリンク
予定価格

予定価格を秘密にする理由、予定価格が漏洩したときの入札例とは

官公庁が、なぜ予定価格を秘密にするのか、根拠法令や秘密にする理由をわかりやすく解説します。競争入札では、開札の際に予定価格を落札基準価格とします。予定価格が事前に漏洩した入札例や、事前に予定価格を公表するメリット・デメリットです。
2021.07.25
原価計算方式

その3 原価計算方式による予定価格作成、人工計算で人件費総額算出

原価計算方式による人件費の予定価格作成方法の解説「その3」です。前回は法定福利費を含む人件費の時間単価を算出しました。今回は「まとめ」として、契約内容を実施するための総労働時間を算出し、人工(にんく)計算により人件費の総額を算出します。
2021.07.20
予定価格

予定価格の端数処理を具体例で解説!ルールがないから悩んでしまう

予定価格を作成するときの端数処理の解説です。予定価格を作成していて悩むのが端数処理です。1万円未満を切り捨てるのか、千円未満を切り捨てるのか、などなど迷ってしまうのです。具体例でわかりやすく端数処理を解説します。
2021.07.18
スポンサーリンク
タイトルとURLをコピーしました