その1 原価計算方式による予定価格作成、職種から年間の人件費計算

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原価計算方式で予定価格を作成する方法を具体的にわかりやすく解説します。清掃契約や警備契約など、契約の主たる内容が人件費となる契約の予定価格積算方法です。厚生労働省が公表している賃金構造基本統計調査(賃金センサス)のデータから積算する方法です。

はじめに

 

予定価格の作成方式は、市場価格方式と原価計算方式の2つの方式があります。

 

はじめに、ここで解説する原価計算方式は、官公庁等が入札を実施する際に必要となる「予定価格」を作成するための「原価計算方式」です。

 

簿記の試験や財務諸表を作成するときの、企業会計原則による原価計算とは、全く異なることに注意してください。

 

原価計算方式による予定価格の作成方法は、清掃契約や警備契約など、契約内容が主に人件費で構成されている場合に用います。

 

また、一般的に、賃金、給料、給与という言葉が使われますが、正確に表現すると、賃金とは報酬全て(ボーナスなど)を含んだもの、給料は基本給部分のみ、給与は基本給+各種手当という違いがあります。一般的には同じ意味で使っていることもあります。この解説では、人件費という意味で使っていますので、あまり気にしないでください。

 

従業員の職種決定

 

人件費は、雇用主の会社が従業員本人へ支払う賃金と、会社側が負担しなければならない法定福利費から構成されます。そして、会社が従業員(作業員)へ支払う賃金は、仕事の内容や職種によって多種多様です。

 

最初に、契約内容を実施するために必要な従業員の職種を決定します。男性、女性の別、年齢、職種を明確にします。

 

入札に参加を希望する会社側から、参考資料として作業員の予定名簿や人件費の計算内訳を提出してもらったり、入札に参加する条件として事前に提出を義務付けます。

 

作業員の予定名簿として(作業員A 年齢45 男性 職種 清掃作業員)などの一覧を取り寄せます。個人情報保護の観点から、正式契約前の入札段階では個人名は記載しません。

 

人件費の基本データは賃金センサス

 

人件費の計算に用いる賃金のデータは、通常、厚生労働省がWEB上で公表している、「賃金構造基本統計調査」を利用します。

 

現在は、インターネットで公開されていますが、昔は、人件費を算出する資料として、建設物価、物価資料、賃金センサス(賃金構造基本統計調査)の3種類が書籍として販売されていました。

 

3種類を比較して最も安い賃金単価を予定価格に採用していました。当時(1990年頃、インターネットが普及する前)の会計検査院の指導は、調査対象が広く最も安くて公正(公正という意味は、公的組織の厚生省が、幅広いデータをまとめているという意味です。)な賃金センサスのデータをベースに算出するよう、口頭で指導がなされていました。

 

厚生労働省 賃金センサス(賃金構造基本統計調査)の参考URL
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/chingin_zenkoku.html

 

実際に公開されているExcelデータを見ると理解しやすいです。

賃金構造基本統計調査 | ファイルから探す | 統計データを探す | 政府統計の総合窓口
各府省等が登録した統計表ファイル(Excel,CSV,PDF形式)を検索し、閲覧・ダウンロードすることができます。また、データベース化された一部の主要な統計では、表示項目の選択、表の組換え、グラフ作成等を行うことができます。

 

賃金センサスの見方

平成27年賃金構造基本統計調査 > 一般労働者 > 職種

表1の職種別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額参照

 

賃金構造基本統計調査

賃金構造基本統計調査

 

業務を行う人の性別や年齢を指定している場合には、そのデータを用いますが、入札の場合には、不特定多数の会社が参加するので平均値を使用します。あるいは入札参加会社が判明しているときは、それらの会社の規模や従業員の年齢等をベースにします。

 

職種別に平均年齢と給与額が掲載されています。予定価格を作成するときは、公表されている最新のデータを使用します。

 

例えば、清掃契約であれば、表の左区分欄にある、「ビル清掃員」を適用します。この表は男女平均、年齢平均のデータです。清掃員の性別や年齢を指定しないときは、この表からデータを利用します。性別や年齢が判明しているときは該当する部分を適用します。

 

人件費の計算に使う項目

 

人件費を計算するときに使用する項目は次のとおりです。

  1. 所定内実労働時間数 163時間(月間)
  2. 所定内給与額 160,200円(月額)
  3. 年間賞与その他特別給与額 103,400円

 

この3つのデータから人件費を計算します。下記は「女性のビル清掃員」の場合です。

 

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区分上の「企業規模」は、入札の参加資格に制限(大企業のみなど)をかけている場合以外は、企業規模計(10人以上)を用います。大企業になるほど単価は高くなります。

 

上記3つのデータの詳細の定義は、次のWEB上に掲載されています。要点を解説します。

 

賃金構造基本統計調査で使用されている主な用語の説明|厚生労働省
賃金構造基本統計調査で使用されている主な用語の説明について紹介しています。

 

厚生労働省の賃金構造基本統計調査で使用されている主な用語の説明から抜粋

所定内実労働時間数とは、総実労働時間数から超過実労働時間数を差し引いた時間数をいう。つまり超過勤務を除いた1ヶ月の労働時間数です。

所定内給与額とは、超過労働給与額を差し引いた額をいう。つまり、上記の所定内実労働時間数の給与額です。

年間賞与その他特別給与額は、賞与や期末手当等のいわゆるボーナスです。

 

時間外手当(超過勤務手当)算出の注意点

 

賃金計算で注意が必要な点は、時間外手当(超過勤務手当)を算出するときは、通勤手当や家族構成により異なる家族手当、単身赴任手当、住宅手当などを除外しなくてはいけないということです。

 

人件費の計算

 

人件費の予定価格を計算するときは、積算を終えた後の最終チェックの段階で、数字を調整(修正)することがあります。また、類似の契約にも利用できるようエクセルなどの自動計算ソフトを使用して作成すると効率的です。Wordは不向きです。

 

積算の概略

 

人件費の積算は様々な手法があります。主な計算方法は、超過勤務を除いた賃金の時間単価を算出し、その時間単価から作業内容に応じた労働時間をかけて人件費を計算します。時間単価を算出するためには、人件費の年額を計算し、そこから逆算して時間単価を計算します。

 

年額を計算する理由は、人件費計算の基データである賃金センサス(賃金構造基本統計調査)が月額で表示されており、さらにボーナス部分が月額に含まれていないので、ボーナス部分を反映させる(含める)ために年額の人件費を算出します。

 

また人件費を計算するときは、従業員に支払う給与部分と雇用主である会社が負担する法定福利費を加算します。

 

給与+健康保険料+厚生年金保険料+児童手当拠出金+雇用保険料+労災保険料+(ボーナス部分を同様に計算し反映させる。)

 

健康保険料などの法定福利費は、会社側(事業主)が法律上負担しなくてはならない保険料です。給与をもらう従業員の保険料は、給与から天引きされ個人負担の部分なので予定価格の計算には関係しません。

 

社会保険料等の原則は、半額を会社側が負担し、もう半額を従業員が負担することになります。

 

給与の年額を計算

 

最初に、給与の年額を計算します。

 

月額給与 160,200円×12月=1,922,400円/年

 

健康保険料の年額を計算

 

次に、健康保険料の年額を算出します。

 

健康保険料は、お医者さんににかかる際に提出する保険証の(保険料の)ことです。本人負担3割などの医療保険です。保険料は頻繁に法律改正で変更になるので、必ず、予定価格作成時に最新の保険料を確認しなければなりません。(前回の契約とは数値が違うことが多いです)

 

全国健康保険協会(協会けんぽ)・・昔の社会保険事務所
ホーム > 医療保険制度 > 保険料額表

保険料率 | 健康保険ガイド | 全国健康保険協会

地域ごとに保険料が異なるので、該当する地域(契約内容を実施する場所)を選びます。「都道府県毎の保険料額表」から選択します。

 

例として東京を確認します。

 

平成28年度保険料額表 → 東京

 

上記の月額給与160,200円を報酬月額13等級(155,000 ~ 165,000)の欄に当てはめて、左欄の標準報酬月額 160,000円を決定します。

 

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健康保険と、この後説明する厚生年金保険や児童手当拠出金は、この標準報酬月額(千円未満の端数を丸めた金額のこと)を基に算出します。雇用保険と労災保険は給与額そのものを基に算出します。ここが人件費計算のわかりにくいところです。でも、慣れると簡単に算出できます。同時に会社の給与計算もマスターできます。

 

人件費を積算するときは、使用する書類を必ず印刷し、該当箇所をカラーマーカーなどで識別し、予定価格の算出資料として保存します。今回は「健康保険・厚生年金保険の保険料額表」を印刷します。

 

表の左側、標準報酬16万円は等級が13等級です。この欄をマークしておきましょう。

 

13等級(標準報酬月額16万円)の介護保険第2号被保険者(40歳~65歳)に該当する場合、折半額の欄を見ると、9,232円(月額)です。事業主負担額と呼び会社が負担しなければならない保険料(事業主負担額、法定福利費)です。

 

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介護保険第2号被保険者とは、表下段に説明がありますが、40歳以上65歳未満の方であり、健康保険料率(9.96%)に介護保険料率(1.58%)が加算されています。

 

従業員の年令が40歳未満なら介護保険に該当しない方を選びますが、上述の賃金センサスのデータには、平均年齢も記載されています。ビル清掃員の平均年齢は56.3歳なので、この表では介護保険第2号被保険者に該当します。

 

事業主負担の健康保険料の年額を計算します。

月額9,232円×12月=110,784円/年(事業主負担の法定福利費)

 

厚生年金保険料の年額

 

次に厚生年金保険料の年額を算出します。

 

厚生年金保険は年金の積立金です。定年後の65歳からもらえる年金です。算出方法は健康保険と同じです。

 

健康保険・厚生年金保険の保険料額表の標準報酬16万円の欄を見ると13等級(10)と書いてあります。厚生年金保険では等級が10等級という意味です。

 

標準報酬16万の欄の、右側にある厚生年金保険、一般の被保険者等の折半額を見ると、14,545.60円です。1円未満が表示されているときは、四捨五入します。

 

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事業主負担の厚生年金保険料の年額は

14,546円×12月=174,552円/年となります。

 

 

児童手当拠出金の年額

 

健康保険・厚生年金保険の保険料額表の下段に説明がありますが、児童手当拠出金(子ども・子育て拠出金)は、会社側が全額負担しなければなりません。被保険者(給与をもらう従業員)との折半という考え方はありません。厚生年金保険の標準報酬月額に、拠出金率(0.2%)を乗じて得た額です。

 

児童手当拠出金の年額は

16万円×0.2%×12月=3,840円/年です。

 

人件費の予定価格積算では、給与をもらう従業員が支払わなくてはならない所得税や住民税、社会保険料の個人負担分は考慮しません。会社側が負担しなければならない社会保険等の「法定福利費」のみを積算し加算します。

 

雇用保険料の年額

 

雇用保険とは失業保険のことです。会社の倒産などで失業した時にもらえる失業手当です。

 

平成28年度の雇用保険料率は労働者負担が0.4%で、事業主負担が0.7%です。この雇用保険料率も頻繁に法改正が行われますので、予定価格作成のときは最新の料率で計算する必要があります。また大切なことは、雇用保険料率の計算で使用した表は、必ずプリントアウトし積算資料として保管することです。法改正により頻繁に改正されてしまうので、将来の会計検査対応等のためにも必須です。

 

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厚生労働省の雇用保険料率URL

雇用保険料率について
雇用保険料率についてについて紹介しています。

 

労働者負担(従業員の個人負担分)は、給与から天引きされるので、予定価格の計算には関係ありません。事業主負担の部分のみ積算します。

 

雇用保険料の計算は、支給総額(通勤手当などの各種手当も含めて、1円単位まで算出します。千円未満切捨てではありません。)に対して、事業主の雇用保険料率0.7%を乗じて算出します。

 

年間の雇用保険料を算出する場合は次の計算式になります。

 

年間雇用保険料=(月額給与(各種手当込みで1円単位まで)×12月+年間ボーナス(1円単位))×0.7%

 

計算結果の年間雇用保険料に1円未満の端数があった場合は、ここで切捨てです。

 

労災保険料の年額

 

労災保険とは、従業員が仕事中にケガをした時の保険です。業務上のケガは個人が負担するのではなく会社側が負担するので、労災保険は全額事業主負担で個人負担はありません。

 

事業の種類ごとに保険率が決められており、0.25%から6%ほどの開きがあります。事業ごとにリスクが高いほど保険料も高くなります。

 

厚生労働省の労災保険率表

とても探しづらいですが、労災保険率表が平成23年度から掲載されています。

労災保険制度|厚生労働省
労災保険制度について紹介しています。

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一般的な事務事業では、0.3%、清掃業務はビルメンテナンス業として0.55%です。

 

労災保険率適用事業細目表の「清掃業」とは、道路、公園等の清掃や、バキュームカーなどのし尿処理、産業廃棄物の収集処分事業です。

 

建物内の清掃は、「ビルメンテナンス業」の区分です。

 

計算方法は、雇用保険と同様に、給与とボーナスの年額を1円単位まで算出し、労災保険料率を乗じて計算します。

 

建物の清掃の場合

年間労災保険料=(月額給与(各種手当込みで1円単位まで)×12月+年間ボーナス(1円単位まで))×0.55%

 

年間賞与と社会保険

 

(賃金センサスのデータから)
年間賞与その他特別給与額 103,400円/年額

 

ボーナス部分の社会保険料を計算します。計算方法は、健康保険・厚生年金保険の保険料額表の下欄に説明があります。

(保険料額表の下段抜粋)

○賞与にかかる保険料
賞与に係る保険料額は、賞与額から1,000円未満の端数を切り捨てた額(標準賞与額)に、保険料率を乗じた額となります。

給与のときは標準報酬月額でしたが、賞与のときは千円未満を切り捨てて、標準賞与額をベースに算出します。

 

年間賞与103,400円/年額→103,000円(標準賞与額)

 

標準賞与額に各保険料率をかけて保険料を計算します。計算方法は給与と同じです。

 

賞与の保険料

 

健康保険料 11.54%
103,000×0.1154÷2(折半額)=5,943.1円/年額

 

厚生年金保険料 18.182%
103,000×0.18182÷2(折半額)=9,363.73円/年額

 

児童手当拠出金 0.2%
103,000×0.002=206円/年額

 

雇用保険料と労災保険料は、月額給与とボーナスを合算して、年額を算出してから計算しますので、個別には計算しません。

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