その3 原価計算方式による予定価格作成、人工計算で人件費総額算出

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「原価計算方式」による「人件費の予定価格作成方法」の解説「その3」です。前回は、法定福利費を含む人件費の「時間単価」を算出しました。今回は人件費のまとめとして、契約内容を実施するための「総労働時間」を算出し、人工(にんく)計算により「人件費の総額」を算出します。

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「清掃面積」の算出方法

 

清掃契約(ビル内の清掃契約)の予定価格作成を例として解説します。

 

建物内の清掃では、図面に基づいて清掃面積を計算します。

 

図面から、部屋や廊下の面積を計算します。エクセルなどの表形式で部屋ごとに「面積の一覧表」を作成します。

 

「除外面積」の算出

 

最初に「除外面積」を算出します。

 

通常、事務室などには机やキャビネットなどが設置してあります。図面上の面積すべてが清掃面積になるわけではありません。実際に清掃する面積を、図面を基に現地で実測するのが最も良い方法です。しかし、清掃場所が多数ある場合や、レイアウトが頻繁に変更になるような場所は、その都度、全ての清掃面積を巻尺で実測するのは現実的ではありません。

 

そこで、「除外面積」を算出します。一般的なレイアウトの部屋2~3を実測し、図面から「除外部分の比率」を算出し、その比率で清掃可能面積を算出します。この実測データは、会計検査院などの際に説明資料になります。重要な書類ですので大切に保存しておきます。

 

トイレなどの共通部分についても、同じようなレイアウトのトイレを数箇所実測して「除外面積」を算出します。

清掃面積=図面面積ー「除外面積」

特に注意したい点は、建築図面は「壁芯」で面積が計算されているところです。壁の厚さの部分は除く必要があります。

「清掃可能面積」の算出

 

清掃面積が算出できたら、次に、その場所を清掃するときに、ひとり当たりの「清掃可能面積」を算出します。ひとりで1日(8時間、休憩時間も含めて)に、どれだけの面積を清掃できるかという面積です。

 

清掃契約では、「ひとり当たりの清掃可能面積」が重要なポイントになります。契約金額に大きく影響します。

 

過去に、清掃可能面積のデータとして、ビルメンテナンス関係団体が「原価計算の手引き」としていた基準があります。

 

1人1日(8時間勤務)当たりの清掃可能面積

(病院清掃業務)
日常清掃 1,750㎡
特別清掃   300㎡
トイレ清掃  700㎡

 

この基準を用いれば、「人工(にんく)」が算出できます。

 

「人工(にんく)」を算出

 

「人工(にんく)」とは、「ある作業を処理するのに、何人必要か」という数値です。ひとりで1日あたり作業可能なデータから算出します。ある面積の清掃を行うのに、何人必要になるか算出します。

 

計算例

2,000㎡の清掃面積を年間24回(月2回)特別清掃する場合。

清掃面積は、2,000㎡×24回=48,000㎡(年間)

 

この面積から人工を算出(上記の特別清掃1人1日300㎡を適用)

 

48,000㎡÷300㎡=160人工となります。1人8時間の作業で「年間160人分」の人件費が必要という意味です。

 

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「人件費」の算出

 

人工(何人必要かという員数)が算出できれば、時間単価をかけることによって「人件費」が算出できます。

 

時間単価×8時間×160人工で、年間の人件費となります。

 

重要なので、繰り返しますが、清掃可能面積のデータによって、契約金額は大幅に変わります。清掃可能面積を、「どのように客観的なデータから求めるか」が清掃契約のポイントになります。ここが悩みどころです。

 

その他に、「1人1日当たりの清掃可能面積」や「人工」の求め方として、次の方法があります。

  • 外部(業界団体など)が作成したデータを用いる方法
  • 過去の契約実績、清掃業者の作業日報や報告書から清掃員の必要人数を算出する方法
  • 実際に、清掃作業についてストップウォッチなどで時間計測する方法
    (現在の清掃業者へ調査協力を依頼する方法)

 

清掃などの人件費は、作業の方法によって、契約金額が大きく変わります。「から拭き」などの簡単な清掃なら安くできますし、ワックスがけなど「丁寧な清掃」なら契約金額も高くなります。

 

また、2012年時点の古いデータですが、清掃可能面積として次のデータもあります。

  • 1人1日あたり
    共用部で1,000㎡(汚れが多い)
    専用部で4,000㎡(汚れが少ない)

 

人件費の算出は、「時間単価×8時間×○人工」となります。

 

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消耗品等

 

消耗品については、最初に、入札に参加しようとする会社から参考見積書を提出してもらい、それを基に作成するのが一般的です。前回契約実績のある会社などから提出してもらい、それぞれの内容について「物価資料」やインターネットで市場価格(実際に取引している販売価格)を調査して積算します。採用した資料は、必ずプリントアウトして保存しておきます。予定価格の積算資料になります。

 

洗剤などは実際の使用量で積算し、モップなどは一般的な使用期間(2年ないし3年程度)で算出します。場合によっては、清掃用の消耗品を契約に含めず、官公庁側で別途購入して支給する方法(官給品)もあります。

 

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「諸経費」はいくらとすべきか

 

最後に「諸経費」を計算します。この「諸経費率」も、会社からの参考見積書を基に算出します。

 

建設工事関係の諸経費率については、各省庁から「標準的な積算要領」が通知されていることが多いです。しかし、清掃契約などは標準的な諸経費率が設定されていません。契約内容が複雑すぎて設定できないのです。

 

一般的な考え方として、諸経費率は、契約金額が高額になればなるほど率は低下します。通常、「15%程度」であれば諸経費率として妥当と考えられています。

 

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予定価格作成方法の「まとめ」

 

清掃契約を例とした予定価格の作成方法をまとめると、次のようになります。

 

人件費の「年額」を算出
(月給、ボーナス、健康保険料、厚生年金保険料、児童手当拠出金、雇用保険料、労災保険料の年額を算出する。これは、用いるデータの単位が年間のためです。)

 

人件費の「時間単価」を算出

 

「清掃面積」を、一人当たりの「清掃可能面積」で割り、人工(1日8時間換算で、何人分必要か)を算出

 

人工×時間単価×8Hで、「年間の人件費」を算出

 

消耗品などの資材費を、消費税を除いて算出

 

上記の金額を合計し、諸経費率15%を乗じて、「諸経費」を算出
(消耗品代金が高額な時は除外し、人件費のみに諸経費を加算します。通常は消耗品代は低額なので、そのまま加算して諸経費を求めます。)

 

以上を合計して、消費税を除いた予定価格を算出します。

 

消費税相当額8%を算出
(上記の消費税を除いた価格に8%を乗じて算出)

 

消費税を除いた予定価格と、「消費税相当額」を加算して「予定価格総額」を設定します。

 

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