契約書を締結した後に、契約内容を変更するときの変更契約の解説です。台風や地震による不可抗力で変更契約を2回締結するときの変更契約書記載例です。変更契約は、当初の契約方式に影響を与えず、止むを得ないときに可能です。入札手続きを回避するような変更契約は認められません。
変更契約が認められるケース
官公庁が締結した契約書について、内容を変更する場合は、次の点について注意が必要です。契約方式によって、変更できるケースとできないケースがあります。
変更できるケース
官公庁が締結する契約で、内容を変更できるのは、官公庁側が不利にならず、不可抗力等で変更が止むを得ない場合に限られます。
競争性のない随意契約（予決令102-4-3）として締結した契約は、変更契約が可能です。
競争契約（入札）や少額随意契約で締結した契約は、契約金額を減額する変更は可能です。当初の契約方式の判断に影響を与えず、不可抗力で止むを得ないときに変更可能です。台風などにより原料が滅失し納品数量を減らさなければならないとき、納入期限を延長する場合などです。
変更できないケース
当初の契約が、少額随意契約方式のとき、契約金額を増額することで入札対象金額になるときは、変更契約できません。増額部分は新たに入札手続きで契約することになります。これは、入札手続きを回避するために少額随意契約を締結したと看做され、「不適切な契約手続き」になってしまうからです。調達計画がずさんと指摘されます。次の会計年度で新規に契約する方が安全です。
変更契約書の記載例
物品の売買契約を例に、変更契約書の記載方法を解説します。2回変更する場合です。変更理由は次のとおりです。不運なケースです。
一般競争契約（入札手続き）で、パソコンとモニター60セットを1,200万円で契約、1セット20万円。契約年月日は6月1日、納入期限は12月20日
1回目の変更
大型台風が発生し、生産工場が被災し、部品調達困難で10セット納品不可能となった。
2回目の変更
地震が発生し、さらに5セットが生産できなくなった。道路が寸断され納期も延期。
当初の契約書
物品供給契約書
調達物品名 パソコン・モニター 一式
数量 60セット
契約金額 金12,000,000円也
発注者 支出負担行為担当官○○省会計課長○○と供給者○○株式会社 代表取締役社長○○とは、上記「パソコン・モニター 一式」（以下「物品」という。）の供給について、上記契約金額をもって次の条項のとおり契約を締結するものとする。
第1条(略)
第4条 物品は、○○省○○課大会議室に納入するものとする。
第5条 物品の納入期限は、平成30年12月20日とする。
(略)
平成30年6月1日
発注者 支出負担行為担当官
○○省会計課長○○印
供給者
○○株式会社
代表取締役社長○○印
1回目の変更契約書
（大型台風が発生し、生産工場が被災し、部品調達困難で10セット納品不可能となった。）
変更契約書
発注者 支出負担行為担当官○○省会計課長○○と供給者○○株式会社 代表取締役社長○○とは、平成30年6月1日付けで締結した「パソコン・モニター 一式」物品供給契約書（以下「原契約書」という。）について、次のとおり変更契約を締結する。
（数量の変更）
第1条 原契約書頭書の「数量 60セット」を「数量 50セット」に変更する。
(契約金額の変更)
第2条 原契約書頭書の契約金額「金12,000,000円也」を「金10,000,000円也」に変更する。
第3条 その他の条項については、原契約書のとおりとする。
上記変更契約の成立を証するため、本変更契約書を2通作成し、発注者、供給者それぞれ1通を所持するものとする。
平成30年8月20日
発注者 支出負担行為担当官
○○省会計課長○○印
供給者
○○株式会社
代表取締役社長○○印
2回目の変更契約書
（地震が発生し、さらに5セットが生産できなくなった。道路が崩れ納期も1ヶ月遅れる。）
変更契約書（第2回）
発注者 支出負担行為担当官○○省会計課長○○と供給者○○株式会社 代表取締役社長○○とは、平成30年6月1日付けで締結した「パソコン・モニター 一式」物品供給契約書（以下「原契約書」という。）、平成30年8月20日付けで締結した変更契約書（以下「第1回変更契約書」という。）について、次のとおり変更契約を締結する。
（数量の変更）
第1条 第1回変更契約書第1条の「数量 50セット」を「数量 45セット」に変更する。
(契約金額の変更)
第2条 第1回変更契約書第2条の契約金額「金10,000,000円也」を「金9,000,000円也」に変更する。
第3条 原契約書第5条の納入期限「平成30年12月20日」を「平成31年1月20日」に変更する。
第4条 その他の条項については、原契約書および第1回変更契約書のとおりとする。
上記変更契約の成立を証するため、本変更契約書を2通作成し、発注者、供給者それぞれ1通を所持するものとする。
平成30年10月20日
発注者 支出負担行為担当官
○○省会計課長○○印
供給者
○○株式会社
代表取締役社長○○印
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