会計法令の解説

財政法、会計法、予算決算及び会計令など、日常の会計実務に役立つ法令の解説です。

会計法令の解説

契約書に貼る印紙の解説、官公庁は非課税法人、契約の効力に影響なし

契約書や請書に貼付する印紙についての詳しい解説です。官公庁が民間会社と契約するときに作成する契約書や請書は、印紙の貼付が必要です。官公庁は印紙税法別表第二で非課税法人です。印紙を貼る文書の種類は別表第一で課税か非課税か区分されています。
2019.04.23
会計法令の解説

入札公告を作成するときの注意事項、予決令第七十六条の入札無効

入札公告に記載する「無効」についての解説です。入札に参加した会社が「無効」と判断される条件は、事前に明記する必要があります。理由もなく入札が無効扱いされると、会社の信用度はなくなり致命的な打撃を受けます。契約実務担当者に必須の知識です。
2019.04.17
会計法令の解説

価格が法令で決まっているときは随意契約可能、予決令臨特第五条

法令価格による随意契約についての解説です。官公庁が締結する契約は、一般競争契約(入札)が原則です。しかし、法令で価格が指定され、価格競争ができない契約であれば随意契約が可能です。予算決算及び会計令臨時特例(予決令臨特)第五条の解説です。
2019.04.15
スポンサーリンク
会計法令の解説

入札に参加できないケースとは、予決令第七十条を具体的に解説

入札公告に記載する参加資格の解説です。予決令第七十条は入札に参加できないケースを明記してます。義務規程なので、該当する場合は、原則として入札に参加できません。入札公告に記載する参加資格は重要な部分なので、十分な理解が必要です。
2019.04.02
会計法令の解説

年度を超えた契約が可能な長期継続契約とは、ただし支払は年度毎

長期継続契約についての解説です。電気、ガス、水道、電話は、長期継続契約として会計年度を超えた契約締結が可能です。予算の単年度主義の例外的な取り扱いが認められています。ただし、支払いのときは、使用期間に応じて会計年度を区分して支払います。
2019.03.28
会計法令の解説

予定価格の作成方法を簡単に知りたいとき、予決令第八十条の解説

予定価格の作成方法について簡単に解説します。予定価格の作成方法は、大きく2つに分けられます。「市場価格方式」と「原価計算方式」です。「市場価格方式」は既製品の売買契約で用いられます。「原価計算方式」は、製造契約と役務契約で用いられます。
2019.03.27
会計法令の解説

完全に理解したい「会計法」で最も重要な5つの条文

官公庁の会計実務に役立つ「会計法」の解説です。支出負担行為担当官と契約担当官の違い、官公庁の支払い方法の原則、契約方式の根拠法令について、わかりやすく解説します。契約担当官が難解ですが、支出負担行為担当官との違いを理解しましょう。
2019.03.26
会計法令の解説

誰も教えてくれない会計法令をマスターする「コツ」、仕事を楽しむ

会計法令をマスターする「コツ」とメリットの解説です。官公庁の会計実務は、会計法令を正しく理解することで飛躍的に処理スピードが速くなります。会計法令をマスターすれば、毎日の生活が劇的に変化します。周りの人から信頼され友人が増えていきます。
2019.03.13
会計法令の解説

官公庁の会計初心者向け必須知識、会計年度の歴史と各国の会計年度

「収入・支出」と「歳入・歳出」についての解説です。官公庁で会計実務を担当するときに必須となる基礎知識です。財政法第二条をくわしく解説します。会計年度の歴史や日本以外の世界各国の会計年度も理解しておきましょう。今さら聞けない必須知識です。
2019.02.19
会計法令の解説

初めて契約書を取り交わすときの基礎知識、民法と会計法の契約成立日

官公庁が締結する契約は、契約の成立時期が民法と異なります。民法では契約の申し込みに対して承諾すれば契約が成立します。しかし官公庁が民間会社等と契約書を取り交わすときは、当事者が記名押印しなければ契約は確定しません。会計法第二十九条の八の解説です。
2019.02.15
会計法令の解説

会計法と予算決算及び会計令を正しく理解する方法、会計実務に必須

官公庁の公務員が、会計法令を正しく理解する方法についての解説です。会計実務担当者は、日常業務の中で会計法や予決令などの会計法令を理解していなくても書類作成は可能です。しかし会計法令の正しい知識があれば効率的に仕事が可能になります。
2018.11.09
会計法令の解説

一般競争入札が官公庁契約の原則、例外として指名競争と随意契約

原則は一般競争契約(公開入札) 契約手続の原則は、一般競争契約(不特定多数の者による入札)であることを法律で定めています。 会計法 第二十九条の三  契約担当官及び支出負担行為担当官(以下「契約担当官等」という...
2018.11.07
スポンサーリンク