会計法令の解説

「適法な請求書」についての解説です。官公庁は、契約代金を支払うときに「請求書」に基づいて支払処理を行います。そして請求書の条件として「適法」であることが求められています。遅延防止法に定める「適法な請求書」の解説です。

契約方式の根拠法令一覧です。国と地方公共団体について、主な契約の種類別にまとめました。物品購入契約、工事・製造契約、請負契約について、随意契約や指名競争入札が可能な範囲、その根拠法令です。市町村は、基準額が半分に抑えられています。

国の契約実務に必須の知識「支出負担行為」についての解説です。契約を締結する権限を持っているのは「支出負担行為担当官」と「契約担当官」です。「支出負担行為」の根拠法令と、整理する「時期」をくわしく解説します。

公務員の仕事は「事務手続き」です。特に契約実務担当者は、契約が締結できる「権限」についての理解が必須です。各省庁の大臣から権限を委任されている「支出負担行為担当官」や「契約担当官」、そして「補助者」について、くわしく解説します。

官公庁が「契約書」を取り交わすときの「契約成立日」の解説です。民法では「契約の申し込み」に対して「承諾」すれば契約が成立します。しかし官公庁が締結する契約は、民法と微妙に違います。民法よりも厳しい会計法第二十九条の八の解説です。

官公庁の契約実務に必須な「検査」と「監督」の解説です。それぞれの業務内容とその違い、「兼職禁止」について説明します。「検査」と「監督」は、法律によって明確に定められています。代金の支払前には「検査」が義務付けられています。

「検収」についての解説です。官公庁が締結する契約では、代金を支払う前に「給付の完了」を確認する「検査」が必要です。検査を義務付けている理由、根拠法令の解説、実際に検査を行うための具体的な方法を説明します。契約実務担当者に必須の知識です。

「契約書」の作成要否や、記載事項についての解説です。国が契約を締結するときは、契約の相手方へ「契約書の要否」について、事前に明示しなければなりません。契約書の省略は150万円以下なら可能ですが義務ではありません。根拠法令の説明です。

各省庁へ通知された会計法令の運用通知です。請求書に発注書を添付させる単価契約の取り扱い、自動車等の交換について「同種の自動車等」の判断、請求書などに検査年月日を記入しておく方法など、会計実務上の取り扱いの解説です。

法令価格による随意契約についての解説です。官公庁が締結する契約は、一般競争契約（入札）が原則です。しかし、法令で価格が指定され、価格競争ができない契約であれば随意契約が可能です。予算決算及び会計令臨時特例（予決令臨特）第五条の解説です。

年度末の「会計年度所属区分」の解説です。官公庁の会計実務で、年度末に注意したいことは、年度をまたぐ時期の単年度予算の支出処理です。前年度予算と新年度予算の区分を正しく理解することが重要です。予決令第二条について、具体例でくわしく説明します。