会計法令の解説

官公庁の契約手続きに必要な「検査」の解説です。代金を支払う前には「検査」が必須です。物品の購入契約では「納品検査」、役務契約では「完了検査」などと呼びます。契約内容どおりに履行されたかどうか確認するための「検査」の解説です。

指名競争入札についての解説です。官公庁の契約方式は、一般競争入札が原則です。例外として指名競争入札と随意契約があります。会計法令（予決令）では、契約金額に応じて、それぞれの契約方式が「可能な範囲」を定めています。

「契約書の省略」と「契約成立日」についての解説です。国を当事者とする契約は、原則として「契約書」の作成が義務付けられています。例外として150万円以下のときに省略できます。また、契約成立日は、口頭のみで契約が成立する民法と異なります。

財政法第一条の解説です。国の予算について基本ルールを定めた法律です。財政という言葉には、いろいろな定義があります。広い概念では民間会社や個人の家計まで含まれます。財政法は「国のお金の出し入れ」について定めたルールです。

官公庁が「契約書」を取り交わすときの「契約成立日」の解説です。民法では「契約の申し込み」に対して「承諾」すれば契約が成立します。しかし官公庁が締結する契約は、民法と微妙に違います。民法よりも厳しい会計法第二十九条の八の解説です。

各省庁へ通知された会計法令の運用通知です。請求書に発注書を添付させる単価契約の取り扱い、自動車等の交換について「同種の自動車等」の判断、請求書などに検査年月日を記入しておく方法など、会計実務上の取り扱いの解説です。

公務員の仕事は「事務手続き」です。特に契約実務担当者は、契約が締結できる「権限」についての理解が必須です。各省庁の大臣から権限を委任されている「支出負担行為担当官」や「契約担当官」、そして「補助者」について、くわしく解説します。

官公庁が実施する入札へ参加するための「資格」についての解説です。入札に参加する条件は、一般的に「全省庁統一資格」が必要です。契約の内容が特殊で、さらに追加で参加条件を制限するときの解説です。参加資格を絞り込むときは最少限の条件とします。

入札公告に記載する参加資格の解説です。予決令第七十条は入札に参加できないケースを明記してます。義務規程なので、該当する場合は、原則として入札に参加できません。入札公告に記載する参加資格は重要な部分なので、十分な理解が必要です。

随意契約のうち、「競争性のない随意契約」の解説です。予決令102-4-3では、販売会社がひとつしか存在しないときは、随意契約が認められています。特許製品などが典型例です。しかし実務上は、競争性を確保した一般競争入札を実施します。

入札手続きの解説です。入札説明書を渡すときは「名刺」と引き換えに渡すことが重要です。入札関係書類の修正、開札日の参加状況などを事前に確認し、公正･公平な手続きを実施しなければなりません。「名刺」1枚を忘れ、泥沼状態になることがあります。

入札公告の作成についての解説です。官公庁の契約実務担当者が、一般競争入札を実施するときに必須の知識です。入札公告は一般公開され、多数の人が目にします。入札公告の記載事項は、会計法令で決められています。具体例でくわしく解説します。

契約書の記載事項（条文記載例）の詳しい解説です。官公庁が締結する契約書は、会計法令で記載事項が定められています。予決令第百条に基づいて、実際の契約書雛形で説明します。また、契約書の条文は、修正できないケースがあります。

入札公告に記載する「無効」についての解説です。入札に参加した会社が「無効」と判断される条件は、事前に明記する必要があります。理由もなく入札が無効扱いされると、会社の信用度はなくなり致命的な打撃を受けます。契約実務担当者に必須の知識です。

納品確認等のときに作成する「検査調書」についての解説です。官公庁が締結した契約代金を支払うときは、原則として「検査調書」が必要です。給付の完了を確認するための「検収」（検査収納）です。一定金額以下の契約は「検査調書」を省略できます。

官公庁の「概算払」についての解説です。官公庁の支払い手続きは、「後払い」が原則です。例外として「概算払」が認められています。根拠法令と「前金払」との違いをわかりやすく解説します。また地方公共団体の法令についても説明します。

官公庁の「契約方式」についての解説です。国が締結する売買契約や請負契約などについて、「契約の相手方」を決定する方法が、会計法第二十九条の三です。契約実務担当者にとっては、基本となる一番重要な法律です。「契約方式」をわかりやすく解説します。

「不落随契」についての解説です。競争入札を実施したときに「入札者がいない」場合は、随意契約（不落随契）が可能です。しかし、指名競争入札のときは注意が必要です。指名したけど誰も参加しない状況は、指名基準が問題になることがあります。

官公庁の会計実務に役立つ「会計法」の解説です。支出負担行為担当官と契約担当官の違い、官公庁の支払い方法の原則、契約方式の根拠法令について、わかりやすく解説します。契約担当官が難解ですが、支出負担行為担当官との違いを理解しましょう。

「長期継続契約」についての解説です。電気、ガス、水道、電話は、「長期継続契約」として会計年度を超えた契約締結が可能です。予算の単年度主義の例外的な取扱いが認められています。ただし支払いのときは、使用期間に応じ、年度ごとに区分して支払います。