会計法令の解説

契約方式の根拠法令一覧です。国と地方公共団体について、主な契約の種類別にまとめました。物品購入契約、工事・製造契約、請負契約について、随意契約や指名競争入札が可能な範囲、その根拠法令です。市町村は、基準額が半分に抑えられています。

官公庁の予算の集計単位である「会計年度」についての解説です。日本の官公庁は、4月から翌年3月までの「会計年度」を基準として予算を組み、国会や議会の承認を得ます。事業を行うときの予算の集計単位、予算を使用するときの会計年度所属区分の解説です。

官公庁の会計実務に必須の「会計法令をマスターするコツ」です。国や地方公共団体などの公的組織で働く人は、会計法令を理解して事務手続きを進める必要があります。不思議なことに「財政小六法」等を「税金」で購入すると、なかなか覚えられません。

「入札保証金」についての解説です。国が実施する入札手続きでは、原則として「入札保証金」を納付することになっています。しかし、ほとんどの入札では「全省庁統一資格」を参加条件としているので「免除」になります。根拠法令をくわしく解説します。

官公庁の契約実務に必須な「検査」と「監督」の解説です。それぞれの業務内容とその違い、「兼職禁止」について説明します。「検査」と「監督」は、法律によって明確に定められています。代金の支払前には「検査」が義務付けられています。

「契約書」の作成要否や、記載事項についての解説です。国が契約を締結するときは、契約の相手方へ「契約書の要否」について、事前に明示しなければなりません。契約書の省略は150万円以下なら可能ですが義務ではありません。根拠法令の説明です。

官公庁の契約手続きに必要な「検査」の解説です。代金を支払う前には「検査」が必須です。物品の購入契約では「納品検査」、役務契約では「完了検査」などと呼びます。契約内容どおりに履行されたかどうか確認するための「検査」の解説です。

指名競争入札についての解説です。官公庁の契約方式は、一般競争入札が原則です。例外として指名競争入札と随意契約があります。会計法令（予決令）では、契約金額に応じて、それぞれの契約方式が「可能な範囲」を定めています。

「契約書の省略」と「契約成立日」についての解説です。国を当事者とする契約は、原則として「契約書」の作成が義務付けられています。例外として150万円以下のときに省略できます。また、契約成立日は、口頭のみで契約が成立する民法と異なります。

財政法第一条の解説です。国の予算について基本ルールを定めた法律です。財政という言葉には、いろいろな定義があります。広い概念では民間会社や個人の家計まで含まれます。財政法は「国のお金の出し入れ」について定めたルールです。

官公庁が「契約書」を取り交わすときの「契約成立日」の解説です。民法では「契約の申し込み」に対して「承諾」すれば契約が成立します。しかし官公庁が締結する契約は、民法と微妙に違います。民法よりも厳しい会計法第二十九条の八の解説です。

各省庁へ通知された会計法令の運用通知です。請求書に発注書を添付させる単価契約の取り扱い、自動車等の交換について「同種の自動車等」の判断、請求書などに検査年月日を記入しておく方法など、会計実務上の取り扱いの解説です。