会計法令の解説

官公庁の会計実務は、法令に基づいて手続きを進めます。しかし日常の書類作成は、法令を知らなくても困りません。過去の書類をマネすれば作れますし、上司に聞けば教えてくれます。しかし会計法令を知っていれば、さまざまなメリットが生まれてきます。

　会計法令の条文を読むだけでは、日常業務の実務には役立ちません。条文は、基本的な考え方が記載してあるだけなので、いざ書類を作ろうと思っても、何もできないのです。会計法令を理解するためには、実務の中で覚えるしかありません。

　一般競争入札への参加資格を追加で制限するときの解説です。官公庁が実施する入札では、参加資格が法令で定められています。しかし契約内容によっては、さらに資格を必要とする場合があります。ただし、参加資格を絞り込むときは最小限の条件とします。

　官公庁が取り交わす契約書は、記載事項が会計法令で定められています。契約書の条文と会計法令を対比しながら、わかりやすく解説します。法令で義務付けられている契約書の条文は、競争入札の場合などで修正できないケースもあります。

　予定価格作成方法についての解説です。競争入札や随意契約を締結するときには、予定価格が必須です。ところが予定価格の作成方法は、具体的に定められていません。予定価格を作成するときは、市場価格方式と原価計算方式を用います。

　入札公告への記載事項です。一般競争入札を行うときは、入札公告をWEB上などで公開しなければなりません。入札公告へ掲載する内容は、基本的な部分が会計法令で定められています。いろいろな書き方がありますが、入札公告の記載事項を具体例で解説します。

　官公庁の会計実務は、法令に基づいています。日常の書類作りのときも、法令を知っていた方が効率的です。法令を深く理解するためには、いろいろな法令の上下関係を把握しておく必要があります。法令の上下関係も留意しましょう。

　官公庁の契約方式についての解説です。契約手続きを始める前に、一般競争入札になるのか、少額随意契約に該当するのか、契約方式を判断しなければなりません。契約方式によって書類の作り方が変わります。契約方式の根拠法令を理解しておくことが重要です。

一般競争入札へ参加させないことができる者についての解説です。一般競争入札は、不特定多数の者が参加できますが、一定の基準があります。過去に不正行為を行うと排除されてしまいます。正当な理由なく契約を履行しなかった場合などです。