会計法令の解説

指名競争入札を実施するときに注意したい点です。一般競争入札とは異なり、あらかじめ数社を選定し指名通知を送付します。会社を選んだ理由は、明確にしておく必要があります。

官公庁が実施する入札へ参加するための「資格」についての解説です。入札に参加する条件は、一般的に「全省庁統一資格」が必要です。契約の内容が特殊で、さらに追加で参加条件を制限するときの解説です。参加資格を絞り込むときは最少限の条件とします。

契約書や請書に貼付する印紙についての詳しい解説です。官公庁が民間会社と契約するときに作成する契約書や請書は、印紙の貼付が必要です。官公庁は印紙税法別表第二で非課税法人です。印紙を貼る文書の種類は別表第一で課税か非課税か区分されています。

入札公告に記載する「無効」についての解説です。入札に参加した会社が「無効」と判断される条件は、事前に明記する必要があります。理由もなく入札が無効扱いされると、会社の信用度はなくなり致命的な打撃を受けます。契約実務担当者に必須の知識です。

法令価格による随意契約についての解説です。官公庁が締結する契約は、一般競争契約（入札）が原則です。しかし、法令で価格が指定され、価格競争ができない契約であれば随意契約が可能です。予算決算及び会計令臨時特例（予決令臨特）第五条の解説です。

入札公告に記載する参加資格の解説です。予決令第七十条は入札に参加できないケースを明記してます。義務規程なので、該当する場合は、原則として入札に参加できません。入札公告に記載する参加資格は重要な部分なので、十分な理解が必要です。

長期継続契約についての解説です。電気、ガス、水道、電話は、長期継続契約として会計年度を超えた契約締結が可能です。予算の単年度主義の例外的な取り扱いが認められています。ただし、支払いのときは、使用期間に応じて会計年度を区分して支払います。

予定価格の作成方法について簡単に解説します。予定価格の作成方法は、大きく2つに分けられます。「市場価格方式」と「原価計算方式」です。「市場価格方式」は既製品の売買契約で用いられます。「原価計算方式」は、製造契約と役務契約で用いられます。

官公庁の会計実務に役立つ「会計法」の解説です。支出負担行為担当官と契約担当官の違い、官公庁の支払い方法の原則、契約方式の根拠法令について、わかりやすく解説します。契約担当官が難解ですが、支出負担行為担当官との違いを理解しましょう。

会計法令をマスターする「コツ」とメリットの解説です。官公庁の会計実務は、会計法令を正しく理解することで飛躍的に処理スピードが速くなります。会計法令をマスターすれば、毎日の生活が劇的に変化します。周りの人から信頼され友人が増えていきます。

「収入･支出」と「歳入･歳出」についての解説です。官公庁で会計実務を担当するときに必須となる基礎知識です。財政法第二条をくわしく解説します。会計年度の歴史や日本以外の世界各国の会計年度も理解しておきましょう。今さら聞けない必須知識です。

官公庁が締結する契約は、契約の成立時期が民法と異なります。民法では契約の申し込みに対して承諾すれば契約が成立します。しかし官公庁が民間会社等と契約書を取り交わすときは、当事者が記名押印しなければ契約は確定しません。会計法第二十九条の八の解説です。