会計法令の解説指名競争入札における不落随契の可否、一般競争入札の競争性との違い
原則は一般競争契約（入札） 官公庁の契約手続きは、一般競争契約（開入札）が原則です。指名競争契約（指名入札）は例外手続きになります。 一般競争入札は、入札公告を官報や新聞、インターネットなどに掲示し、競争に参加す...
会計法令の解説
会計法令の解説
会計法令の解説歳入予算と歳出予算は別のもの、会計年度を意識して会計実務を行なう
会計年度独立の原則とは この条文は、会計実務を行なう際にとても重要です。常に意識しながら、会計事務手続きを行なわなければなりません。 国の予算は、国会の議決によって、会計年度（4/1-3/31)ごとに、歳入予算（収入）と歳出予算...
会計法令の解説支出負担行為担当官と契約担当官は別の契約事務を管理、両者の違いは
契約の事務は二つに分けて管理 支出負担行為担当官と契約担当官の事務所掌についての説明です。 この条文は、日常行なう契約実務に直接関係し、かつ、難解な条文ですので、細かく説明します。 会計法 第二十九条 各省各庁の長は、第...
会計法令の解説概算払ができる理由は予決令第五十八条で限定列挙、旅費など
概算払いは限定されている 予算決算及び会計令 第五十八条 会計法第二十二条 の規定により概算払をすることができるのは、次に掲げる経費に限る。ただし、第三号から第六号までに掲げる経費について概算払をする場合においては、各省各庁の長は、財務...
会計法令の解説再度公告入札の条件は入札者や落札者がない場合、公告期間短縮可
入札公告期間の短縮 予算決算及び会計令 第九十二条 契約担当官等は、入札者若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を結ばない場合において、さらに入札に付そうとするときは、第七十四条の公告の期間を五日までに短縮することができる。 最...