随意契約随意契約を判断する3つのポイント、「少額」と「競争性」と「不落」
官公庁の契約方式には、競争契約（入札）と随意契約があります。そして、随意契約という契約方式を採用する際の主な判断基準は、3つのケースです。「少額随意契約」、「競争性のない随意契約」、「不落随意契約」をわかりやすく解説します。
随意契約
入札「１社入札」を正しく理解する、競争の機会を確保した契約手続きとは
「１社入札」についての解説です。入札の目的である競争機会の確保や１社入札が問題でないケースを具体例で説明します。すべての１社入札を問題視してしまうと新たな不正を誘発します。契約実務面から１社入札について詳しく解説します。
社会保険･共済雇用保険の失業手当は離職理由で金額が異なる、労働トラブルの原因
協調性がなくトラブルになる人が退職するときの離職理由の解説です。任期を満了して退職するときもハローワークへ離職理由を提出します。離職理由により失業手当の金額と期間が異なります。会社都合と自己都合では、大きく失業手当の金額が変わります。
給与謝金海外の研究者へ講演謝金を支払うときの源泉徴収、国内源泉所得の判断
海外の研究者へ支払う講演謝金の源泉徴収ついて解説します。海外在住（非居住者）の研究者が、日本国内でなく海外で講演を実施したときは、国内源泉所得に該当せず所得税を源泉徴収する必要はありません。日本国内で講演を実施するときは源泉徴収が必要です。
給与謝金税務署へ源泉徴収の相談、海外から研究者を招聘するときの滞在費は課税
海外から招聘した研究者へ滞在費を支払うときの源泉徴収手続きの解説です。日当と宿泊料からなる滞在費は、旅費として支払います。旅費であれば源泉徴収が不要と思いましたが、税務署の判断は、「給与所得」として源泉徴収して支払うべきとの判断でした。
社会保険･共済社会保険や労働保険の料率一覧まとめ、健康保険や厚生年金の保険料率
人件費や給与を計算するときに必要な法定福利費の料率一覧です。社会保険料と労働保険料は、用語が複雑で、保険料の計算に必要な料率一覧の掲載場所が異なります。それぞれを正しく理解して正確に計算するための解説です。
出張旅費公務員の旅費で宿泊料を減額調整するとき、実家や知人宅に宿泊したとき
実家や知人宅に宿泊したときの旅費についての解説です。公務員の旅費法では宿泊料は定額支給です。夜数に応じて支給されます。実際に宿泊施設を利用しないときも宿泊料が支給されます。しかし、知人宅等へ宿泊したときは、宿泊料の減額調整が必要です。
契約手続き派遣法改正の経緯とポイント、個人単位と事業所単位の期間制限に注意
派遣契約を締結するときに注意したいポイントです。労働者派遣法は2015年と2012年と2004年に大きく改正されています。自由化業務や26業務は現在（2018年）廃止されています。同一の労働者の派遣期間は原則3年が限度です。
給与謝金所得税を税務署へ納付し忘れたとき、源泉徴収の時効とペナルティー
所得税の時効とペナルティーの解説です。謝金を支払うときに源泉徴収した所得税を、税務署へ納付し忘れました。過去の会計手続きですが、仕方なく税務署へ電話で確認しました。税務署からは「時効になっている所得税は徴収しない」との回答でした。