出張旅費学会参加費を支払うときの注意点、旅費の「日当」との二重請求を理解
旅費法上の「日当」を正しく理解するための解説です。旅費法（国家公務員等の旅費に関する法律）の「日当」は、一般的に理解されている「手当」とは異なり「昼食代と交通費・雑費」です。労働に対する報酬や謝礼的な「手当」とは違います。
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その他「論文不正」と「競争的資金」の因果関係、見えない「歪んだ競争意識」
本サイトは、官公庁の会計手続きの解説を目的としています。しかし近年は「競争的資金」と呼ばれる予算が急増し、「論文不正」の一因になっているように感じます。そこで、今回は「論文不正」の原因などについて解説します。
随意契約随意契約を正しく理解したい、契約実務経験者が解説する専門サイト
政権交代による契約手続きへの影響についての解説です。民主党への政権交代によって「随意契約」が批判されてます。「随意契約」は良くないことなのか、官公庁の契約手続きを正しく理解するために役立つ情報を掲載します。2010年の記事です。
会計法令の解説官公庁の会計初心者向け必須知識、会計年度の歴史と各国の会計年度
「収入･支出」と「歳入･歳出」についての解説です。官公庁で会計実務を担当するときに必須となる基礎知識です。財政法第二条をくわしく解説します。会計年度の歴史や日本以外の世界各国の会計年度も理解しておきましょう。今さら聞けない必須知識です。
契約手続き契約書の正しい取り交わし方法、案文の作成や相手方との条文協議
官公庁の契約実務に必要な契約書の作成手順と正しい取り交わし方法の解説です。初めて契約書を作成するときに具体的な作成手順や正しい作成方法について定めた会計法令や参考書籍がないので、わからずに悩むことになります。実際の作成方法の解説です。
会計法令の解説初めて契約書を取り交わすときの基礎知識、民法と会計法の契約成立日
官公庁が締結する契約は、契約の成立時期が民法と異なります。民法では契約の申し込みに対して承諾すれば契約が成立します。しかし官公庁が民間会社等と契約書を取り交わすときは、当事者が記名押印しなければ契約は確定しません。会計法第二十九条の八の解説です。
契約手続き契約方式（入札と随意契約）を決定する具体的な手順を知りたいとき
入札か随意契約か、契約方式を判断する方法についての解説です。官公庁が契約方式を判断するための具体的な手順です。契約方式の原則は一般競争契約（入札）です。例外として指名競争契約と事務簡素化を目的とした随意契約が認められています。
契約手続き派遣契約を締結するときの基礎知識、労働者派遣法の概要と改正経緯
派遣契約を締結するときに注意したいポイントです。労働者派遣法は2015年と2012年と2004年に大きく改正されています。自由化業務や26業務は現在（2018年）廃止されています。同一の労働者の派遣期間は原則3年が限度です。
給与謝金講演料を支払うときに注意したいこと、源泉徴収の区分とトラブル事例
官公庁の会計処理で謝金を支払うときに注意すべき点についての解説です。外部の人に対して支払う謝金は、源泉徴収の対象になるものがあります。源泉徴収を忘れて全額支払ってしまうと後日トラブルになります。税務調査は数年後に行われるので注意したい部分です。
予定価格初めて予定価格を作成するときの基礎知識、契約方式と落札の基準価格
官公庁が作成する予定価格の役割と根拠法令の解説です。予定価格は作成に大変手間のかかる書類です。少額随意契約などの契約方式の判断基準として、また、開札時の落札基準価格として重要な役割があります。それぞれの根拠法令を解説します。
契約手続き初めての「見積もり合わせ」、契約実務経験２０年のノウハウを公開
官公庁が随意契約を締結するときに実施する「見積もり合わせ」の解説です。「見積もり合わせ」初心者へ、契約実務経験２０年のノウハウを公開します。会計法令で定められている「見積もり合わせ」は、具体的な手順や方法を記載した参考書が存在しません。
契約手続き請書のわかりやすい解説、初心者が知りたい契約書との違いや強制力
官公庁の契約手続きで必要となる請書（うけしょ）の詳しい解説です。請書とはどのような書類なのか、請書を必要とする根拠法令、請書と契約書の違い等の説明です。また、契約の相手方に対して、請書のみで強制力があるのか実務面から解説します。
基礎知識人件費の概算を知りたいとき、わかりやすい法定福利費の計算方法
人件費を概算で把握する計算方法の解説です。官公庁の会計実務では、事業の費用を見積もるときや、契約金額の概算を把握したいケースがあります。労働者本人へ支払う給与の他に、雇用主側の法定福利費の計算が必要になります。ざっくり計算する方法です。
随意契約随意契約を判断する3つのポイント、「少額」と「競争性」と「不落」
官公庁の契約方式には、競争契約（入札）と随意契約があります。そして、随意契約という契約方式を採用する際の主な判断基準は、3つのケースです。「少額随意契約」、「競争性のない随意契約」、「不落随意契約」をわかりやすく解説します。