基礎知識請求書の「金額訂正」ができない法的根拠、会計実務の基礎知識
請求書の「金額訂正」についての解説です。単純な計算ミスや記載ミスのとき、「金額訂正」は認められるのか、会計実務担当者の訂正印で処理できるのかなどを解説します。一般的には、請求書の金額ミスは「再作成」です。担当者が訂正するのは危険です。
基礎知識
基礎知識物品の売買契約で「所有権が移転する時期」、根拠法令と解説
物品の購入契約で「所有権」が移転する時期についての解説です。所有権の移転については、明確な法令が存在しません。民法や会計法令の中にも所有権の移転時期を定めた条文がありません。過去の判例等から考えられている所有権移転時期について説明します。
会計法令の解説遅延利息の率は、平成29年4月から「年2.7％」、財務省告示で決定
国の代金支払いが、遅れたときの「遅延利息」の解説です。遅延防止法は、すみやかに代金を支払うことを定めた法律です。代金支払いが遅れれば、民間会社は資金繰りが厳しくなり、経営が不安定になります。支払いの遅れを防止するための法律です。
給与謝金「謝金」と「給与」を区別するときの判断基準、指揮命令の有無
官公庁が支払う「謝金」と「給与」についての解説です。外部の専門家や有識者へ、委員会への出席や、講演を依頼するとき、イベントなどで一時的に人手が必要なときに、個人に対して「謝金」を支払います。「給与」との区別は「雇用関係」で判断します。
随意契約「随意契約」に必要な「選定理由書」の書き方、実例で簡単に理解
官公庁の契約手続きで、「随意契約」を締結するときに必要な「理由書」の解説です。「少額随意契約」や「競争性のない随意契約」では、機種選定理由書や業者選定理由書などの「随意契約理由書」が必要になります。わかりやすい書き方の解説です。
営業担当営業初心者向け「見積書」の解説、「参考見積書」との違いを理解
営業初心者向けの「見積書」についての解説です。民間会社の官公庁向け「営業担当者」の基礎知識です。官公庁が必要とする見積書は大きく分けて2種類あります。契約の申し込みとなる「見積書」と、予算用の「参考見積書」です。使用目的の違いを解説します。
予定価格予定価格の「端数処理」を正しく理解、千円未満切捨て処理の方法
契約実務担当者が、予定価格を作成するときに悩むのが「端数処理」の方法です。1万円未満を切り捨てるのか、千円未満を切り捨てるのか、などなど迷うのです。あるいは法令で「端数処理」の方法が定められているのか疑問になります。
基礎知識契約実務に必要な「無償保証期間」の知識、「契約書」への記載例
「無償保証期間」についての解説です。高価な製品を購入すると「保証書」が添付されています。なぜ「無償保証期間」が必要なのか、その法的な根拠は何なのか、わかりやすく解説します。また「契約書」への記載が必要な理由を説明します。
会計法令の解説契約書に貼る「印紙」の解説、官公庁は「非課税法人」、効力への影響
契約書や請書に貼付する印紙についての詳しい解説です。官公庁が民間会社と契約するときに作成する契約書や請書は、印紙の貼付が必要です。官公庁は印紙税法別表第二で非課税法人です。印紙を貼る文書の種類は別表第一で課税か非課税か区分されています。
基礎知識「人件費」の概算を知りたいとき、簡単な「法定福利費」の計算
「人件費」を概算で計算する方法です。官公庁の会計実務では、事業の費用を見積もるときや、契約金額の概算を把握したいケースがあります。業務従事者本人へ支払う給与の他に、雇用主が負担する「法定福利費」の計算が必要になります。