誰も教えてくれない官公庁会計実務

落札率が95％以上の入札は、談合の疑いがあるのか解説します。落札率から談合を疑う報道があります。しかし予定価格を作成するときは、取り引きの実例価格を調べるため、参考見積書を提出してもらいます。落札率100%は適正な価格の方が多いのです。

１社入札を問題視する報道があります。競争性が確保されていないという理由によるものですが、本当に問題なのか詳しく解説します。１社入札を無効とする見解や有効とする見解、指名競争入札での１社入札の有効性など契約実務の視点からの解説です。

１社入札は問題ではない 最近のマスコミ報道や会計検査院の指摘などで、官公庁などの公的組織が実施した入札の結果として、１社入札になることが問題であるかのような誤った考え方が多く見受けられるようになりました。（１社入札、１者入札、...

居住者（日本人）に対して海外での講演料を支払うときの源泉徴収についての解説です。講演料を支払うときに所得税を源泉徴収するか迷うことがあります。所得税法は複雑で判断が難しいです。国内源泉所得と居住者について正しく理解する必要があります。

海外に住んでいる日本人へ報酬を支払うときの源泉徴収の解説です。１年以上海外で生活している人へ業務委託として報酬を支払うときに、源泉徴収が必要なのか迷いました。税務署へ確認したところ「国内源泉所得」ではないので源泉徴収は不要でした。

マスコミが官公庁の契約手続きなどを批判するときに「予定価格」が使われることが多いです。契約手続きの中で重要な役割のある「予定価格」の解説です。入札や随意契約などの契約方式の判断、入札手続きでの落札基準価格として大きな役割があります。

物品購入契約や請負契約等の契約の種類に応じた予定価格作成方式の解説です。予定価格は主に市場価格方式と原価計算方式により作成します。カタログ製品などを購入するときは市場価格方式です。請負契約などの人件費を主とする積算は、原価計算方式です。

改正労働契約法による無期転換ルールの解説です。有期雇用を更新するときに無期雇用になる無期転換ルールを詳しく説明します。無期転換ルールが適用される期間は原則5年ですが、研究職などは例外として10年間です。労働基準法との違いなどの解説です。

文部科学省が組織的に天下りをあっせんし、国家公務員法に違反しました。中央省庁のキャリア官僚は、上司の命令に従う義務を忠実に守ります。元上司からの依頼であれば断われません。自分の人生が左右される人事権を持つ上司や元上司の影響力は絶大です。

入札か随意契約か、契約方式を判断する方法についての解説です。官公庁が契約方式を判断するための具体的な手順です。契約方式の原則は一般競争契約（入札）です。例外として指名競争契約と事務簡素化を目的とした随意契約が認められています。

営業担当者向けの見積書についての解説です。民間会社の官公庁向け営業担当者の基礎知識です。官公庁が必要とする見積書は大きく分けて２種類あります。契約の申し込みとなる「見積書」と予算用の「参考見積書」です。契約を獲得するためにも必須の知識です。