誰も教えてくれない官公庁会計実務

所得税の時効とペナルティーの解説です。謝金を支払うときに源泉徴収した所得税を、税務署へ納付し忘れました。過去の会計手続きですが、仕方なく税務署へ電話で確認しました。税務署からは「時効になっている所得税は徴収しない」との回答でした。

学会参加費と出張旅費の会計手続きの解説です。研究者が研究成果を発表する学会へ参加するとき、参加費に食事代が含まれることがあります。海外の学会では夕食代まで含む参加費もあります。旅費として食事代が支給されているときは減額調整が必要です。

海外への出張旅費を科研費で支払うときのポイントを解説します。科研費は単年度予算のため、年度をまたぐ支出が認められていません。旅費法では、前年度予算から支出可能ですが、科研費は適用されません。宿泊料の年度区分など旅費計算の解説です。

科研費で図書カードを購入するときの注意点です。日本学術振興会のQ&Aでは、調査などに協力してくれた人へ図書カードを配布することができると明記してあります。しかし図書カードは金券で現金扱いです。受払簿による管理や領収書の保管が必須です。

会計検査院が指摘した不当事項についての解説です。平成22年頃から全国の国立大学に対して「教員等個人宛て寄附金の経理が不当」という指摘がありました。しかし、この指摘について背景等を十分に調べたものか疑問です。矛盾した制度が存在します。

民間企業との共同研究で、出張旅費を負担するときの注意点です。産学連携が推進され、国立大学と民間企業の研究者が一緒に出張することが多くなりました。「業者との癒着」や「利益相反」を防止するために正式な共同研究契約書の取り交わしが必要です。

「１社入札」の報道についての解説です。入札の目的や１社入札が問題でないケースなどを具体例で説明します。すべての１社入札を問題視してしまうと新たな不正を誘発します。契約実務面から１社入札について詳しく解説します。

契約書や請書に貼付する印紙についての詳しい解説です。官公庁が民間会社と契約するときに作成する契約書や請書は、印紙の貼付が必要です。官公庁は印紙税法別表第二で非課税法人です。印紙を貼る文書の種類は別表第一で課税か非課税か区分されています。

契約手続きで判断に迷う「請負契約」と「委託契約」の解説です。請負契約は、仕事を完成させることが代金支払いの条件です。委託契約は、民法上の準委任に該当し完成品は必要ありません。何かの業務を代わりに行ってもらうことが準委任の委託契約です。

国立大学の教員等が個人で出版するときの経費負担の解説です。教員等が研究成果を個人の書籍として出版するときに印税を受け取ることは問題ありません。しかし出版経費として、税金を原資とする大学の予算や科研費を使用するときは注意が必要です。

出張と家族旅行を一緒にするリスクの解説です。官公庁が旅費を支払うのは公務による出張に限られます。出張と家族旅行の日程が重なるときは注意が必要です。家族旅行と出張の区別は本人しかわかりません。第三者が見たときに疑惑を持たれます。

官公庁が随意契約を締結するときの「見積もり合わせ」の実際の手順の解説です。根拠法令、仕様書の作成から見積書の提出依頼、見積もり合わせ、結果通知の具体的な手続きの解説です。本サイトは官公庁の会計実務全般の手続きに関する情報サイトです。

落札率が95％以上の入札は、談合の疑いがあるのか解説します。落札率から談合を疑う報道があります。しかし予定価格を作成するときは、取り引きの実例価格を調べるため、参考見積書を提出してもらいます。落札率100%は適正な価格の方が多いのです。

１社入札を問題視する報道があります。競争性が確保されていないという理由によるものですが、本当に問題なのか詳しく解説します。１社入札を無効とする見解や有効とする見解、指名競争入札での１社入札の有効性など契約実務の視点からの解説です。

居住者（日本人）に対して海外での講演料を支払うときの源泉徴収についての解説です。講演料を支払うときに所得税を源泉徴収するか迷うことがあります。所得税法は複雑で判断が難しいです。国内源泉所得と居住者について正しく理解する必要があります。