契約手続き契約書類の根拠法令一覧
契約関係書類の根拠法令一覧です。
契約手続き
基礎知識官公庁の支払いは、原則「後払い」、例外で「前金払」と「概算払」
官公庁の「支払方法」についての解説です。官公庁と民間会社が契約を締結し代金を支払うときや、出張旅費を支払うときの支払方法についての解説です。原則は後払いです。例外として「前金払い」と「概算払い」が法律によって限定的に認められています。
契約手続き契約書への正しい「押印の順番」、先に民間会社側へ押印依頼する
国が締結する契約書への「押印の順番」についての解説です。通常の契約実務では、当事者双方が一緒に押印することはありません。契約書へ押印する順番は、契約事務取扱規則により、最初に民間会社側が押印します。正しい「押印の順番」の解説です。
会計法令の解説「支払手続き」の基礎知識、遅延防止法と請求書の受理日を理解する
官公庁の「支払い手続き」についての解説です。国や地方公共団体などの官公庁は、毎日、民間会社と様々な契約を締結しています。物品などを購入する契約や、何かの作業を実施してもらう役務契約、工事契約などです。これら契約代金支払手続きの解説です。
出張旅費正しい「旅費」の請求手続き、「旅費法」のポイントを理解する
「旅費請求」についての解説です。公務員等が出張するときは、旅費の請求手続きが必要です。提出が必要な書類や、公務出張かどうかの判断をくわしく解説します。旅費の不正使用を疑われないためにも必須の知識です。日当は、「昼食代」と覚えましょう。
原価計算方式その１ 原価計算方式による予定価格作成、職種から年間の人件費計算
「原価計算方式」で予定価格を作成する方法について、わかりやすく解説します。清掃契約や警備契約など「主たる内容が人件費」で構成される契約の予定価格積算方法です。厚生労働省が公表している「賃金構造基本統計調査（賃金センサス）」を基に積算します。
原価計算方式その２ 原価計算方式による予定価格作成、人件費の時間単価を算出
原価計算方式による人件費の予定価格作成方法の解説「その２」です。前回は、人件費の各項目（給与、ボーナス、社会保険などの事業主負担分）について年額を計算する方法を解説しました。今回は、人件費の年額から、時間単価を算出する方法を説明します。
原価計算方式その３ 原価計算方式による予定価格作成、人工計算で人件費総額算出
原価計算方式による人件費の予定価格作成方法の解説「その３」です。前回は法定福利費を含む人件費の時間単価を算出しました。今回は「まとめ」として、契約内容を実施するための総労働時間を算出し、人工（にんく）計算により人件費の総額を算出します。
給与謝金「謝金」の「源泉徴収」で判断に迷ったとき、「旅費」なども対象
「講演謝金」を支払うときの「源泉徴収」についての解説です。外部の専門家に対して講演を依頼し、謝礼として「謝金」を支払うことがあります。謝金と併せて「旅費や交通費」を支払うときは源泉徴収が必要です。忘れないように注意しましょう。
会計法令の解説契約書に貼る「印紙」の解説、官公庁は「非課税法人」、効力への影響
契約書や請書に貼付する印紙についての詳しい解説です。官公庁が民間会社と契約するときに作成する契約書や請書は、印紙の貼付が必要です。官公庁は印紙税法別表第二で非課税法人です。印紙を貼る文書の種類は別表第一で課税か非課税か区分されています。