スポンサーリンク
入札

「1社入札」を正しく理解する、競争の機会を確保した契約手続きとは

「1社入札」についての解説です。入札の目的である競争機会の確保や1社入札が問題でないケースを具体例で説明します。すべての1社入札を問題視してしまうと新たな不正を誘発します。契約実務面から1社入札について詳しく解説します。
2019.01.17
社会保険・共済

雇用保険の失業手当は離職理由で金額が異なる、労働トラブルの原因

協調性がなくトラブルになる人が退職するときの離職理由の解説です。任期を満了して退職するときもハローワークへ離職理由を提出します。離職理由により失業手当の金額と期間が異なります。会社都合と自己都合では、大きく失業手当の金額が変わります。
2019.01.11
給与謝金

海外の研究者へ講演謝金を支払うときの源泉徴収、国内源泉所得の判断

海外の研究者へ支払う講演謝金の源泉徴収ついて解説します。海外在住(非居住者)の研究者が、日本国内でなく海外で講演を実施したときは、国内源泉所得に該当せず所得税を源泉徴収する必要はありません。日本国内で講演を実施するときは源泉徴収が必要です。
2019.01.11
スポンサーリンク
給与謝金

税務署へ源泉徴収の相談、海外から研究者を招聘するときの滞在費は課税

海外から招聘した研究者へ滞在費を支払うときの源泉徴収手続きの解説です。日当と宿泊料からなる滞在費は、旅費として支払います。旅費であれば源泉徴収が不要と思いましたが、税務署の判断は、「給与所得」として源泉徴収して支払うべきとの判断でした。
2019.01.08
社会保険・共済

社会保険や労働保険の料率一覧まとめ、健康保険や厚生年金の保険料率

人件費や給与を計算するときに必要な法定福利費の料率一覧です。社会保険料と労働保険料は、用語が複雑で、保険料の計算に必要な料率一覧の掲載場所が異なります。それぞれを正しく理解して正確に計算するための解説です。
2019.01.07
出張旅費

公務員の旅費で宿泊料を減額調整するとき、実家や知人宅に宿泊したとき

実家や知人宅に宿泊したときの旅費についての解説です。公務員の旅費法では宿泊料は定額支給です。夜数に応じて支給されます。実際に宿泊施設を利用しないときも宿泊料が支給されます。しかし、知人宅等へ宿泊したときは、宿泊料の減額調整が必要です。
2018.12.25
給与謝金

所得税を税務署へ納付し忘れたとき、源泉徴収の時効とペナルティー

所得税の時効とペナルティーの解説です。謝金を支払うときに源泉徴収した所得税を、税務署へ納付し忘れました。過去の会計手続きですが、仕方なく税務署へ電話で確認しました。税務署からは「時効になっている所得税は徴収しない」との回答でした。
2018.12.13
出張旅費

研究者の学会参加費と出張旅費で注意すべきこと、日当と昼食代の重複

学会参加費と出張旅費の会計手続きの解説です。研究者が研究成果を発表する学会へ参加するとき、参加費に食事代が含まれることがあります。海外の学会では夕食代まで含む参加費もあります。旅費として食事代が支給されているときは減額調整が必要です。
2018.12.12
出張旅費

科研費で年度をまたぐ海外出張の注意点、宿泊料の年度区分と考え方

海外への出張旅費を科研費で支払うときのポイントを解説します。科研費は単年度予算のため、年度をまたぐ支出が認められていません。旅費法では、前年度予算から支出可能ですが、科研費は適用されません。宿泊料の年度区分など旅費計算の解説です。
2018.12.07
科研費

科研費で図書カードを購入するリスクを正しく理解、現金扱いと年度末

科研費で図書カードを購入するときの注意点です。日本学術振興会のQ&Aでは、調査などに協力してくれた人へ図書カードを配布することができると明記してあります。しかし図書カードは金券で現金扱いです。受払簿による管理や領収書の保管が必須です。
2018.12.05
外部資金

国立大学に対する会計検査院の不十分な指摘、寄附金の経理が不当とは

会計検査院が指摘した不当事項についての解説です。平成22年頃から全国の国立大学に対して「教員等個人宛て寄附金の経理が不当」という指摘がありました。しかし、この指摘について背景等を十分に調べたものか疑問です。矛盾した制度が存在します。
2018.12.04
出張旅費

国立大学の研究者が出張するときに、民間企業が旅費を負担する可否

民間企業との共同研究で、出張旅費を負担するときの注意点です。産学連携が推進され、国立大学と民間企業の研究者が一緒に出張することが多くなりました。「業者との癒着」や「利益相反」を防止するために正式な共同研究契約書の取り交わしが必要です。
2018.12.03
会計法令の解説

契約書に貼る印紙の解説、官公庁は非課税法人、契約の効力に影響なし

契約書や請書に貼付する印紙についての詳しい解説です。官公庁が民間会社と契約するときに作成する契約書や請書は、印紙の貼付が必要です。官公庁は印紙税法別表第二で非課税法人です。印紙を貼る文書の種類は別表第一で課税か非課税か区分されています。
2018.11.29
会計法令の解説

請負契約と業務委託契約の違いを正しく理解、民法と印紙税法の違い

契約手続きで判断に迷う「請負契約」と「委託契約」の解説です。請負契約は、仕事を完成させることが代金支払いの条件です。委託契約は、民法上の準委任に該当し完成品は必要ありません。何かの業務を代わりに行ってもらうことが準委任の委託契約です。
2018.11.29
スポンサーリンク