スポンサーリンク
基礎知識

教員や研究者が研究成果を出版するときの注意点、利益相反と癒着リスク

国立大学の教員等が個人で出版するときの経費負担の解説です。教員等が研究成果を個人の書籍として出版するときに印税を受け取ることは問題ありません。しかし出版経費として、税金を原資とする大学の予算や科研費を使用するときは注意が必要です。
2018.11.28
出張旅費

公務による出張と公私混同のリスク、家族旅行で旅費を受領する倫理感

出張と家族旅行を一緒にするリスクの解説です。官公庁が旅費を支払うのは公務による出張に限られます。出張と家族旅行の日程が重なるときは注意が必要です。家族旅行と出張の区別は本人しかわかりません。第三者が見たときに疑惑を持たれます。
2018.11.26
基礎知識

落札結果から談合を疑う根拠とは、落札率が高くなる本当の理由を理解

落札率が95%以上の入札は、談合の疑いがあるのか解説します。落札率から談合を疑う報道があります。しかし予定価格を作成するときは、取り引きの実例価格を調べるため、参考見積書を提出してもらいます。落札率100%は適正な価格の方が多いのです。
2018.11.21
スポンサーリンク
入札

1者入札は有効、無効とすれば新たな矛盾と不正を生むリスクあり

1社入札を問題視する報道があります。競争性が確保されていないという理由によるものですが、本当に問題なのか詳しく解説します。1社入札を無効とする見解や有効とする見解、指名競争入札での1社入札の有効性など契約実務の視点からの解説です。
2018.11.20
給与謝金

海外での講演料を支払うときに源泉徴収は必要か、居住者と非居住者

居住者(日本人)に対して海外での講演料を支払うときの源泉徴収についての解説です。講演料を支払うときに所得税を源泉徴収するか迷うことがあります。所得税法は複雑で判断が難しいです。国内源泉所得と居住者について正しく理解する必要があります。
2018.11.19
基礎知識

海外に滞在する日本人へ報酬を支払うときの源泉徴収、国内源泉所得

海外に住んでいる日本人へ報酬を支払うときの源泉徴収の解説です。1年以上海外で生活している人へ業務委託として報酬を支払うときに、源泉徴収が必要なのか迷いました。税務署へ確認したところ「国内源泉所得」ではないので源泉徴収は不要でした。
2018.11.16
予定価格

批判される「予定価格」とは、契約手続きにおける役割を正しく理解

マスコミが官公庁の契約手続きなどを批判するときに「予定価格」が使われることが多いです。契約手続きの中で重要な役割のある「予定価格」の解説です。入札や随意契約などの契約方式の判断、入札手続きでの落札基準価格として大きな役割があります。
2018.11.16
予定価格

契約の種類に応じた予定価格の作成方式、市場価格方式と原価計算方式

物品購入契約や請負契約等の契約の種類に応じた予定価格作成方式の解説です。予定価格は主に市場価格方式と原価計算方式により作成します。カタログ製品などを購入するときは市場価格方式です。請負契約などの人件費を主とする積算は、原価計算方式です。
2018.11.14
その他

労働契約法と無期転換ルールを正しく理解する、雇止め法理との矛盾

改正労働契約法による無期転換ルールの解説です。有期雇用を更新するときに無期雇用になる無期転換ルールを詳しく説明します。無期転換ルールが適用される期間は原則5年ですが、研究職などは例外として10年間です。労働基準法との違いなどの解説です。
2018.11.13
その他

文部科学省の天下りあっせん問題と公務員の上司の命令に従う義務

文部科学省が組織的に天下りをあっせんし、国家公務員法に違反しました。中央省庁のキャリア官僚は、上司の命令に従う義務を忠実に守ります。元上司からの依頼であれば断われません。自分の人生が左右される人事権を持つ上司や元上司の影響力は絶大です。
2018.11.12
営業担当

営業初心者向け見積書の解説、契約に必要な見積書と参考見積書の違い

営業担当者向けの見積書についての解説です。民間会社の官公庁向け営業担当者の基礎知識です。官公庁が必要とする見積書は大きく分けて2種類あります。契約の申し込みとなる「見積書」と予算用の「参考見積書」です。契約を獲得するためにも必須の知識です。
2018.11.12
科研費

科研費の正しい使い方、目的外使用の判断方法と合算使用の具体例

科研費を正しく使うための解説です。競争的資金の科研費は、使用方法を間違えるとペナルティを受けます。補助金なので目的外使用は法律違反です。科研費を研究費として正しく使用するための判断方法について、わかりやすく解説します。
2018.11.12
会計法令の解説

会計法と予算決算及び会計令を正しく理解する方法、会計実務に必須

官公庁の公務員が、会計法令を正しく理解する方法についての解説です。会計実務担当者は、日常業務の中で会計法や予決令などの会計法令を理解していなくても書類作成は可能です。しかし会計法令の正しい知識があれば効率的に仕事が可能になります。
2018.11.09
契約手続き

官公庁が必要とする見積書は2種類、見積もり合わせの方法と根拠法令

官公庁の会計実務で必要になる見積書についての詳しい解説です。見積書の正しい知識、参考見積書との違い、見積書の法的な役割、見積書の依頼方法、見積書のチェック項目、見積もり合わせ等をわかりやすく詳しく解説します。
2018.11.09
スポンサーリンク