基礎知識

官公庁の会計実務をマスターするために必要な会計法令、財政小六法の見方

官公庁の契約実務で実際に必要となる会計法令の解説です。会計実務の中でも、契約手続きについては細かな法令の知識が必要です。財政小六法のうち、ごく一部の条文さえ理解すればマスターできます。会計法令をマスターするコツの解説です。
2018.11.07
会計法令の解説

一般競争入札が官公庁契約の原則、例外として指名競争と随意契約

原則は一般競争契約(公開入札) 契約手続の原則は、一般競争契約(不特定多数の者による入札)であることを法律で定めています。 会計法 第二十九条の三  契約担当官及び支出負担行為担当官(以下「契約担当官等」という...
2018.11.07
会計法令の解説

民法と違う契約の成立時期、官公庁の契約は記名押印により契約が確定

官公庁が締結する契約は、契約の成立時期が民法と異なります。民法では契約の申し込みに対して承諾すれば契約が成立します。しかし官公庁が民間会社等と契約書を取り交わすときは、当事者が記名押印しなければ契約は確定しません。会計法第二十九条の八の解説です。
2018.11.07
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基礎知識

物品の保証期間の法的根拠、契約書に記載する瑕疵担保責任

官公庁が締結する契約書に明示する無償保証期間の解説です。予決令第百条の瑕疵担保責任と民法の規定などの根拠法令。無償保証期間を検収後から1年とする契約書の記載例を説明しています。本サイトは官公庁の会計実務全般の手続きに関する情報サイトです。
2018.11.07
基礎知識

請求書の金額訂正は可能か、会計実務担当者が知っておきたい基礎知識

会計手続きに必要な請求書の金額が間違えていたときの訂正方法の解説です。単純な計算ミスによる訂正は可能なのか、会計実務担当者の訂正印で処理可能か解説します。一般常識として、請求書のミスは再作成を行いますが、その法的根拠などの解説です。
2018.11.07
出張旅費

旅費法上の日当は昼食代、学会参加費に昼食代が含まれるなら減額調整

旅費法上の「日当」を正しく理解するための解説です。旅費法(国家公務員等の旅費に関する法律)の「日当」は「昼食代と交通費・雑費」です。労働に対する報酬や慰労としての「手当」とは全く違うので勘違いしてしまうことがあります。
2018.11.07
基礎知識

物品の売買契約で所有権が移転する時期、給付の完了の確認検査

物品の購入契約で所有権が移転する時期についての解説です。所有権については明確な法令が存在しません。民法や会計法令の中にも所有権の移転時期を定めた条文がありません。過去の判例等から考えられている所有権移転時期について説明します。契約実務の参考情報です。
2018.11.07
会計法令の解説

名刺1枚で開札が泥沼状態になるリスク、公正・公平な開札とは

公正で公平な開札 開札は、公正・公平な手続きを担保するため、入札者の立会いが必要です。 入札者が立ち会わない時は、第三者を立ち合わせなければなりません。 予算決算及び会計令 第八十一条  契約担当官等は、...
2018.11.07
会計法令の解説

予定価格を教えてと言われたときの正しい対応方法、秘密にする理由

開札場所に置く予定価格 入札した後に行う開札では、落札の基準価格として予定価格が必要になります。予定価格の範囲内で落札決定となります。 手続きの流れは次のとおりです。 入札公告(仕様書等)→ 入札 → 開札...
2018.11.07
会計法令の解説

入札公告の記載事項、全省庁統一資格があれば入札保証金は免除可

入札公告の記載事項 入札(一般競争契約)を実施するときにWEB上や掲示板などに掲載する、入札公告の記載事項を定めています。 予算決算及び会計令 第七十五条  競争入札による公告は、次に掲げる事項についてするもの...
2018.11.07
会計法令の解説

官公庁の入札へ参加するための4つの資格、予決令第七十三条は絞込み

官公庁が実施する一般競争入札への参加資格の解説です。入札に参加する条件として「全省庁統一資格」が用いられています。契約の内容が特殊で、全省庁統一資格の他に、さらに参加条件を求める特別な資格についての解説です。
2018.11.07
会計法令の解説

入札に参加させないことができる者とは、不正な行為を行なった者

競争に参加させない任意規定 予算決算及び会計令 第七十一条  契約担当官等は、一般競争に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について三年以内の期間を定めて一般競争に参加させないことができる。その...
2018.11.07
会計法令の解説

前金払の理由として認められる支払は予決令第五十七条に限定列挙

前金払いは、限定列挙 予算決算及び会計令 第五十七条  会計法第二十二条 の規定により前金払をすることができるのは、次に掲げる経費に限る。 ただし、第八号から第十五号までに掲げる経費について前金払をする場合においては、各省各庁...
2018.11.07
会計法令の解説

会計年度の判断で迷ったときの正しい考え方、検収日か期間で区分

単年度予算を使用するときは、会計年度の判断が必要になります。特に3月から4月にかけての年度が切り替わるときに必要となる知識の解説です。旧年度予算か新年度予算か、判断に迷ったときに参照すべき会計法令と実際に判断する方法を説明します。
2018.11.07
会計法令の解説

全省庁統一資格の等級とは、ランクは会社の成績でなく規模を表す

全省庁統一資格 予算決算及び会計令 第七十二条  各省各庁の長又はその委任を受けた職員は、必要があるときは、工事、製造、物件の買入れその他についての契約の種類ごとに、その金額等に応じ、工事、製造又は販売等の実績、従業員の数、資本...
2018.11.07
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