「少額随意契約」を正しく理解、「分割発注」が違法となる具体例

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国立競技場随意契約
国立競技場

「少額随意契約」についての解説です。入札手続きが大変なため、すぐに契約したいときに「分割発注」が思い浮かびます。しかし、入札手続きを逃れるために、分割して「少額随意契約」を締結してはなりません。違法になります。必ずバレてしまいます。

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随意契約の「根拠法令」

官公庁が実施する契約手続きの中に、「少額随意契約」があります。契約方式の原則は入札ですが、事務の簡素化を目的に、例外的に認められています。入札手続きは2ヵ月以上の期間が必要になるのが一般的です。すべての契約手続きについて、入札を実施することは物理的に不可能です。公務員を100倍くらい増員しなければなりません。そこで入札手続きを行わずに随意契約することが例外的に認められているのです。

 

実際に契約実務を担当すると、「入札手続きの煩雑さ」が、痛いほどわかります。随意契約の方が、はるかに簡単なのです。すると、次のような疑問が沸いてきます。

 

「分割」して随意契約することができないか。

 

官公庁の契約手続きは、会計法令に基づいて行います。一定の契約金額以上(例えば、物品購入契約なら160万円以上など)の場合、競争契約(入札)になります。

 

入札対象となる契約について、契約内容を分割(数量を分けるなど)して、入札の対象となる金額以下で随意契約することが可能か解説します。

最初に根拠法令を確認します。官公庁の契約方式は、一般競争契約(一般競争入札)が原則です。例外的な取り扱いとして、契約金額が少額な場合や参加者が少数に限定される場合に、随意契約や指名競争契約が認められています。

 

会計法

第二十九条の三

第一項
契約担当官等は、売買、貸借、請負その他の契約を締結する場合においては、第三項及び第四項に規定する場合を除き、公告して申込みをさせることにより競争に付さなければならない。

第二項(略 競争参加資格等)

第三項(略 指名競争)

第四項(略 競争性のない随意契約)

第五項(少額随意契約)
契約に係る予定価格が少額である場合その他政令で定める場合においては、第一項及び第三項の規定にかかわらず、政令の定めるところにより、指名競争に付し又は随意契約によることができる。

 

会計法第二十九条の三第五項の「政令」とは、予算決算及び会計令(略して予決令 よけつれい)を指します。

 

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「少額随意契約」は金額で判断

 

「少額随意契約」は、予決令第九十九条が根拠法令です。

 

予算決算及び会計令(予決令)

第九十九条(部分的に抜粋)

会計法第二十九条の三第五項 の規定により随意契約によることができる場合は、次に掲げる場合とする。

二  予定価格が二百五十万円を超えない工事又は製造をさせるとき。

三  予定価格が百六十万円を超えない財産を買い入れるとき。

 

つまり、物品購入契約の例なら、上記の予決令第九十九条第一項第三号により160万円以下であれば随意契約が可能です。いわゆる「少額随意契約」の規定です。

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地方公共団体の「少額随意契約」

予決令第九十九条は、各省庁など国の組織を対象としています。都道府県や市町村などの地方公共団体は、地方自治法、地方自治法施行令で定めています。

地方自治法施行令
第百六十七条の二 (略)随意契約によることができる場合は、次に掲げる場合とする。

 

一 売買、貸借、請負その他の契約でその予定価格(略)が別表第五上欄に掲げる契約の種類に応じ同表下欄に定める額の範囲内において普通地方公共団体の規則で定める額を超えないものをするとき。

 

上記の予決令に対応する「別表第五」を抜粋します。都道府県は予決令と同じ金額、市町村は50%です。

別表第五

工事又は製造の請負
都道府県及び指定都市  二百五十万円
市町村  百三十万円

財産の買入れ
都道府県及び指定都市  百六十万円
市町村  八十万円

 

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「違法」となる分割契約とは

それでは、1台20万円のノートパソコンを10台購入すると仮定しましょう。総額200万円の購入契約です。

 

一般競争入札となるのでしょうか。それとも契約を分割して、ひとつの契約を80万円以下にすれば随意契約可能でしょうか。

 

1台20万円なので、4台づつに分割して契約すれば、1つの契約は80万円です。予決令99条第3号の少額随意契約の範囲です。これは問題ないのでしょうか。

 

契約実務担当者としては、手続きが簡単な随意契約の方が、仕事を効率的に進めることができると考えます。分割契約の方に心が動きます。

 

しかし、正解は、「一般競争入札」を実施すべきです。

 

仮に、契約金額を160万円未満となるよう分割して(上記の例では総額200万円の契約を分割して、80万、80万、40万の契約書類を3件)作成すると、ひとつの契約書類だけに着目すれば、少額随意契約が可能になります。しかし、これは会計法令違反です。会計検査院や外部からの監査、あるいは内部監査などで指摘を受けます。

 

指摘内容は、「一般競争入札を逃れるため、意図的に契約書類を分割し、特定の企業と随意契約を行った。業者との癒着も疑われ、適正な契約手続きとは認められない」となります。

 

「不適切な会計処理」と指摘され、マスコミ等でも問題になれば、信用失墜行為として「懲戒処分」の対象になります。契約実務担当者が行ってはならない違法な手続きです。

 

実際にマスコミで問題になった事例です。

朝日新聞社 2008年06月12日
「大阪市内3小学校の分割発注は「不適正」 職務審査委、調査を勧告 【大阪】 」

大阪市公正職務審査委員会(委員長・辻公雄弁護士)は11日、市内の3小学校が、応接セットや児童の名札など10万円を超える備品購入の際に意図的に発注を分割し、複数社に見積もりを求める必要がない10万円以下の「小額特名随意契約」にしていたことを明らかにした。

朝日新聞社 2017年11月21日
「入札→随意契約、勝手に変更 つくば市、中学修繕工事を中止 /茨城県 」

市によると、工事は天井の修繕と塗装を一つにして一般競争入札する予定だった。地方自治法施行令では、契約金額が130万円を超える場合は一般競争入札にする定めがある。
教育施設課長は「競争入札では時間がかかる。夏休み期間中に工事を終わらせたい」として随意契約に変更。7月6日に修繕を126万3600円、塗装を128万5200円で分割発注した。二つの工事を市内の同一業者が受注した。

この他にも、毎年のようにマスコミで問題視されています。
そして、もし契約年月日や納品日の日付を変えてしまうと、さらに危険です。書類の日付を操作して、事実と異なる日にすると虚偽記載になります。契約書類を対外的に説明しやすいように変えてしまうのは、かなり危険で甘い考えです。虚偽の日付操作は、税金の不正使用になります。

 

特に、近年の国税専門官による税務調査(消費税の検査)では、反面調査権を駆使して、物品を購入した官公庁側の書類だけでなく、物品を販売した会社側の売上台帳のデータまで照合します。実際の契約日や納品日と、支払書類のチェックを行う検査手法が多くなっています。

 

事実と異なる日付の書類を作成すれば、すぐにバレます。故意に書類を偽造したとなれば不正使用となります。

 

最初の事例に戻りますが、物品を販売した会社側で、ノートパソコンを10台まとめて納品した事実があるにもかかわらず、購入した官公庁側で契約書類を意図的に分割すれば、虚偽の書類を作成したと看做されてしまい、とても危険で不正な事務処理になってしまいます。謝って済むような軽い問題ではありません。関係者が懲戒処分を受けます。

 

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「官公需」の分割発注の推進とは

 

一方で、分割発注を推進する法律があります。これを読むと上記と矛盾しているのではないかと思えてしまいますが・・参考に記載します。

 

官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律(昭和四十一年六月三十日法律第九十七号)に基づいて、毎年、次のように閣議決定されています。

 

平成23年度中小企業者に関する国等の契約の方針(平成23年6月28日閣議決定)抜粋

 

中小企業者が受注し易い発注とする工夫・・分離・分割発注の推進

 

国等は、物件等の発注に当たっては、価格面、数量面、工程面等からみて分離・分割して発注することが経済合理性・公正性等に反しないかどうかを十分検討したうえで、可能な限り分離・分割して発注を行うよう努めるものとする。

 

この分離・分割発注の推進を見ると、上記のノートパソコン200万円を分割して、契約手続きを行っても問題ないように思えてしまいます。しかし、これは大きな勘違いです。やはり違法です。

 

中小企業を保護する目的の「分割発注」とは、分割することによって、複数の(多数の)会社が契約できるよう配慮することを目的としています。200万円の契約を分割しても、同じ会社との契約であれば適用できません。

 

分割した契約を、それぞれ違う会社と契約するなら問題ありません。同じ会社との契約は、中小企業の受注機会を確保しているとは認められません。

 

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「緊急性」のある随意契約

 

それでは、ノートパソコン10台の契約について、上司から「早く納品するよう」命令され、緊急の必要による随意契約として、会計法第29条の3第4項の「緊急の必要により競争に付することができない場合」を適用させて随意契約できるでしょうか。

 

答えは、ノーです。「緊急性の随意契約」は適用できません。

 

「緊急性がある場合」とは、「人命」に係わるような重大な場合です。大震災のような自然災害等で、救援物資の契約を行うときなどが「緊急性による随意契約」を適用するケースになります。

 

誰が考えても、すぐに契約しなければ、人命を救うことが出来ないケースに限定されます。

 

上司から「急げ」と言われたのは、全く理由になりません。

 

そもそも、国の契約手続きは、計画的に進めなければなりません。物品管理法という法律を受けて次の規定があります。

 

物品管理法施行令(昭和三十一年十一月十日政令第三百三十九号)

第十一条

第1項

物品管理官は、物品の管理に関する計画を定める場合には、各省各庁の長等が物品の管理の目的の適正かつ円滑な達成に資するため物品の管理の実情を考慮して定めるところによらなければならない。

第2項
物品の管理に関する計画は、四半期ごとに定めるのを例とする。

 

ここでは、四半期ごとに、計画的に物品を管理(取得や廃棄など)することが義務付けられています。日常的な業務の中では、上司の思いつきで物品をすぐに買うことはできず、四半期ごとに計画を立て、計画的に契約しなさいと法律に定められています。

 

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「分割契約が認められる」稀な例

 

それでは、本当に分割契約はできないのでしょうか。

 

分割契約が認められる例です。正確には分割契約ではなく「別契約」として認められるケースです。

 

(前提条件)

最終的にノートパソコン 単価20万円を10台購入するケースを想定。

分割は、3回に分けて契約。(上記の例と同じ)

 

「正当な分割理由が存在すること」が必要です。屁理屈ではありません。

 

ある事業(研究)を実施するために、研究の進展に応じてノートパソコンの性能を検証し、その結果をフィードバックしながら、さらに研究(仕様変更)する場合です。研究の進展に応じて仕様変更する必要があり、一度に購入契約を締結することができないケースです。

 

第1ステップ 4台購入(基礎データ処理)

研究テーマのスタート部分を処理するために、4台を相互にネットワーク化し、研究データの分散処理を行う。基礎データの収集、データ出力フォーマット、通信規約の検証を行う。

 

第2ステップ 4台購入(発展データ処理)

第1ステップで処理、出力できる状態を確認しながら、さらに研究を進展させるため、上位の性能の検討を行い、ソフトの機能追加を行い契約する。

 

第3ステップ 2台購入(応用データ処理)

第2ステップのデータを、さらに応用技術に結びつけるためのソフトを開発する。第2ステップまでのデータを利用して、さらに上位のステップへデータを渡すためのソフト開発を実施する。パソコンの性能も、さらに上位機種を検討しつつ導入する。

 

架空の話ですが、これらの理由であれば、分割して購入する正当な理由になります。先に購入してからでないと、次の機種(仕様)を決められない場合です。ただし契約は、「分割契約」ではなく「別契約」という概念になります。性能が変わる(進化)するので、別のノートパソコンを購入することになります。

 

つまり、当初購入するときに全パソコンの仕様を決定できないこと、その理由が、研究(事業)の進捗状況に応じて内容(仕様)を変更する必要があることです。

 

実際には、データやソフトの互換性などから、結果的に10台全てのノートパソコンが同一メーカーになることもあり得ます。しかし、それは結果論であり、契約手続きを「別契約」としても問題ありません。もちろん、ほんとに、このような事実があることが前提です。書類上だけでなく事実が存在することが必要です。

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