この「随意契約」は批判されます!繰り返すと「業者との癒着」!

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官公庁が特定の会社と締結する随意契約は、社会的に批判を受けることが多いです。特に、特定の会社と随意契約を繰り返すことは「業者との癒着」を疑われ、大きな問題になることがあります。随意契約を繰り返すことの問題点について解説します。競争性のある少額随意契約と競争性のない随意契約など、随意契約を正しく理解するための詳しい解説です。

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なぜ随意契約が問題になるか

官公庁が民間会社と締結する契約は、原則として一般競争契約(入札)です。不特定多数の会社による価格競争で、契約の相手方を決定します。

 

利益を追求する営利企業(民間会社)は、自社の判断で自由に利益を分配できます。利益を稼いで、株主への配当金や役員報酬とすることができます。一流企業になれば数千万円の役員報酬も珍しくありません。大手通信会社の役員報酬は、なんと年間20億円以上です。民間会社は利益を追求するのが目的なので、ライバル会社との競争の中で利益を獲得し、役員が莫大な報酬を受けても問題ないのです。

 

一方、官公庁の運営財源は国民の税金です。国民の税金から特定の人が莫大な報酬を受ければ、公正性の観点から問題になります。

 

なぜなら、税金は、自分たちの自由な判断で納めるものではなく、法律に基づいて強制的に徴収されているからです。毎月ギリギリの生活をしている人たちからも、強制的に税金を徴収しています。民間会社のサービスのように、お客が、自分自身の判断で選択して、お金を払うのとは異なります。

 

強制的に徴収した税金は、使うときも公平性・公正性が担保されていなければなりません。そのために会計法令が存在し、契約手続きとして一般競争契約(入札)を原則としています。

 

会計法令を逸脱して、特定の民間会社と随意契約を繰り返し締結すれば、国民の税金が恣意的に特定の会社へ流れてしまいます。その利益の中から、不当に役員報酬を手にすることも可能です。公平性・公正性が阻害された契約手続きになってしまいます。

 

公平性とは、官公庁との契約を締結するチャンスのことです。一般競争入札は、誰もが参加可能です。公正性とは、会計法令に従った手続きによって妥当な金額で契約することです。外部の人が見ても疑義を持たない手続きです。随意契約を繰り返すことは、公平性と公正性の両方から問題となることが多いです。

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随意契約を繰り返す原因

 

官公庁の契約手続きは、原則として入札です。価格競争によって契約の相手方を決定します。入札手続きで競争の機会を確保し、公平・公正に相手方を決定します。

 

入札手続きは、入札公告から開札まで長期間を必要とし、落札後は契約書を取り交わします。そのため入札は、契約金額の大きな契約に適用されます。契約金額の小さい契約は、事務簡素化の観点から随意契約(少額随意契約)が認められています。実際には、契約方式の割合は、入札に比較して圧倒的に少額随意契約が多いです。

 

少額随意契約を締結するときも、契約の締結希望者を広く募り、公平・公正に契約の相手方を決定するのが理想です。しかし、実際には、手続きが煩瑣で現実的ではありません。必然的に同一の会社と随意契約を繰り返し締結するケースが生じます。随意契約は「業者との癒着」を疑われるリスクが高く、同一の会社と随意契約を繰り返すことは好ましくありません。官公庁の契約実務担当者も、可能であれば多数の会社と随意契約したいと考えています。

 

随意契約を繰り返す原因は、大きく2つに分けられます。それぞれについて解説します。

 

価格競争の結果として、繰り返し随意契約を締結したもの。

契約の内容が競争できないため、繰り返し随意契約を締結したもの。

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価格競争の結果として随意契約を繰り返す

 

価格競争を実施した結果として、同一の会社との随意契約を繰り返す場合は、価格競争の機会が実際に確保されていたかがポイントになります。競争の機会の確保とは、契約を希望する会社に対して、公平に参入の機会を与えていたかです。少額随意契約であれば、「見積もり合わせ」によって、契約を獲得する機会を、実際に複数確保したかです。

 

官公庁からの依頼を受けて見積書を提出すれば、見積金額が他社より安ければ契約を獲得できます。見積金額が高ければ競争に敗れ、契約の機会を逃します。この競争性を確保した手続きが存在していたことが重要です。

 

誰でもが見ることのできるインターネット上に、契約しようとする内容が一般に公開され、「見積もり合わせ」によって契約するのであれば、それが結果的に同一会社になっても問題ありません。公開によって競争性が確保されています。ただし、参加する会社同士が共謀して、特定の会社のみに契約させることは、談合となり犯罪です。

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競争性がないため随意契約を繰り返す

 

同一会社との随意契約の繰り返しが許容されるもうひとつのケースは、契約の内容が特殊で、同一会社しか対応できない場合です。これは極めて稀なケースです。特殊な機器を製造しているメーカーが世界に一社しかなく(類似品も皆無)、その会社と直接契約する方法しか存在しない場合です。これは随意契約を繰り返しても問題ありません。

 

ここで注意が必要なのは、「契約の特殊性」の判断です。

 

代替品が本当に存在しないことを、合理的に説明できる客観的な資料が必要になります。誰もが納得できる理由が必要です。また、「競争性がない」と判断するときは、「世界中の市場を調べたのか」という疑問が生じます。「競争性がない」ことの証明は、実際に入札手続きを実施しないとわからないのです。

 

現在は、1社しか販売会社がないと予想されても、あえて入札手続きを実施して「1社入札」として契約する方法が一般的です。公開して入札すれば、入札公告を公開した時点で、競争の機会が十分に確保され、官公庁の契約手続きとして適正になるからです。

 

現在(2018年)、「1社入札」を問題視する社会風潮があります。実際の契約手続きを理解していない人たちが多いのは、少し残念です。


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