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エレベーターの保守契約を締結するとき、「目に見えない安全性」

国立競技場
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エレベーターの保守契約は、「入札」と「随意契約」のどちらを選択すべきかの解説です。エレベーターは人命に係わる設備です。メーカー以外の保守専門会社との契約は安価です。しかし「目に見えない安全性」を考慮すべき保守契約です。
 

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競争原理と安全性

 

この世の中で、「人の命」ほど大切で重要なものは存在しません。

 

2012年10月、金沢市のホテルで、エレベーター事故が発生しました。清掃作業中の女性が、外国製のエレベーターに挟まれ死亡したのです。以前も同様の死亡事故が発生しいました。テレビのニュースによれば、2006年6月に発生した死亡事故のエレベーターと同型の部品が使用されていました。当時の事故は、東京都港区の集合住宅で 男子高校生が亡くなりました。マスコミ報道は、過去の事故例から、「なぜ、事故を未然に防ぐことができなかったのか」との批判が多かったです。

 

エレベーター事故のニュースを見るたびに、規制緩和による「競争原理の導入」と「安全性」は、相反する事実であることを思い出します。

 

20年ほど前(1987年頃)の話です。私は、エレベーターの保守契約を担当していました。新しい建物の工事契約は、別の担当部署が、入札手続きで契約の相手方を決定していました。エレベーターなどの設備会社も、同様に入札手続きによる価格競争で決定していました。建物が完成したときは、当然ながら新品のエレベーターです。部品も新品で磨耗してません。ほとんど故障などの不具合は発生しません。例えば、自動車の新車を想像すると理解しやすいです。新しい車は故障など起こりません。

 

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「随意契約」を問題視する社会風潮

 

保守契約は、故障のときに優先的にすぐ修理してもらえたり、故障や不具合が起こらないよう、事前に予防点検してもらう契約です。

 

エレベーターが新しいときは、あまり気にしなくても故障しません。安全性を考える上で重要なのは、数十年経過した後に部品などが磨耗し、劣化した時期のエレベーターの点検や保守契約です。

 

その当時(1987年頃)は、「随意契約」でエレベーターの製造メーカーと直接保守契約を締結するのが一般的でした。何故なら、エレベーターの製造メーカーのみが、設備の構造を熟知していて、磨耗部品の交換時期や動作に必要な電子回路の点検を実施できるからでした。

 

ところが、政府が進める「規制緩和」や、「随意契約を問題視」する社会風潮があり、エレベーターの保守契約も例外ではありませんでした。メーカーでない保守専門会社が請負うことが多くなりました。保守専門会社は、メーカーを退職した技術者(定年退職だけでなく、リストラとして早期退職した技術者なども含まれる。)が、再就職先として多数在籍してます。

 

メーカー側としては、十分な最新技術情報を有していないエレベーター保守専門会社に対して、危機感を持っていました。メーカーでない保守専門会社は、各メーカーを退職した技術者を集めて、安い人件費で、メーカーを問わずエレベーターの保守が可能と宣伝してました。入札で安い金額を提示し、保守契約を獲得し始めたのです。

 

同時期に、新聞などのマスコミでは、エレベーターの製造メーカーが、「独占禁止法違反の疑いがある」と報道してました。メーカーが、保守専門会社に対して、最新の技術情報やエレベータの部品を提供しないのは、自由な市場経済を阻害し、独占禁止法違反になるとの考え方でした。エレベーターの保守契約以外にも、「規制緩和」という言葉が、頻繁にマスコミで使われていた時代です。

 

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エレベーター保守契約の実態

 

私は、人命に関わるエレベーターの保守契約を、メーカーでない保守専門会社が、「本当に対応可能なのか」不安になりました。そこで、エレベーターの点検や保守契約の実態について、各社へ協力を依頼し、聞き取り調査を実施しました。大手製造メーカー6社の営業担当者と保守作業責任者から、実際の作業内容や保守点検の方法、磨耗部品を取り替えるタイミングの判断などを教えてもらったのです。もちろん、公平性を期すために、メーカーとは関係のないエレベーター保守専門会社側の3社からも同じ内容で聞き取り調査を行いました。

 

その聞き取り調査の結果は衝撃的でした。1週間ほど夜も眠れず悩み迷いました。

 

製造メーカー側の意見は、次のとおりでした。

 

エレベーターの保守契約は、大きく分けて2つあり、フルメンテナンス契約と部分メンテナンス契約です。フルメンテナンス契約は、磨耗する消耗部品代金までが含まれていて、耐用年数まで、エレベータの安全性をメーカー側が保証します。部分メンテナンス契約は、部品代は含まれていませんが、部品代を別途購入することで、正常な運転をメーカー側が保証します。

 

ところが、メーカーでない保守専門会社が点検・保守契約を実施した場合には、それ以後、メーカーとしては安全性の保証が困難になるとのことでした。理由は、どのような内容で点検・保守をしたか不明になってしまい、メーカーとしては安全性を保証できなくなる、ということでした。

 

もし途中から、メーカーが点検保守契約を締結せざるを得ない場合には、契約締結前に、エレベーターのオーバーホール(新設工事に近い多額の費用が発生)をしなければ対応困難とのことでした。メーカー側としては、エレベーターは人命に係わる機械であり、安全性に責任を持つ契約を行うためには、当然の意見と感じました。

 

一方、メーカーでない保守専門会社の意見は、かなり衝撃的でした。

 

保守専門会社は、各メーカーを退職した技術者たちの組織で、各メーカーの保守作業の経験があります。最新の技術については定期的な情報収集が必要になります。メーカーは、独占禁止法の関係から、エレベーターに関する情報を提供する義務があること、部品についても同様に提供する義務がある、ことを主張していました。私は、この説明を聞き、メーカーの対応に頼らざるを得ない技術力に不安を感じました。

 

保守専門会社が、メーカーより安価に契約できるのは、当然ながら明確な理由がありました。

 

それは、「余計な部分に費用をかけない」からでした。余計な部分というのは、メーカー側の考える、「目に見えない安全性」に対する費用のことでした。

 

例えば、エレベーターの安全な動作に必須で、一番重要な「ロープ」の経年劣化を考えてみます。新設したエレベーターのロープは、1年や2年では切れません。導入当初は、点検保守経費がほとんど必要ありません。そして、保守専門会社は、コストを最も重視し、費用がかかりそうな時期になれば、契約を辞退し受けない、とのことでした。

 

つまり、保守専門会社は、エレベーターの故障が起こらないであろう時期に契約を獲得したいと考えていたのです。新しいエレベーターの保守契約は、そもそも修理する場面が少ないので、メーカーよりも安価に契約可能です。積極的に入札に参加して契約を獲得します。しかし、部品などが壊れそうな時期には、契約を避けて、入札に参加しないとのことでした。

 

ベテランの技術者は、部品をひと目見れば、その状態がわかります。過去の経験から、「1年後には交換が必要になる」とかの判断ができるそうです。「安全性」よりも「コスト」を重視するなら、法令で定められたエレベーターの点検は、最小限の費用で点検・保守が可能な保守専門会社は良い選択です。

 

しかし、「目に見えない安全性」は失われます。あくまで競争原理に基づく費用削減です。「安全性」は客観的な金額で判断できない部分です。

 

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競争契約と安全性

 

私は、この実態を知り、公的組織や大規模な施設のエレベーターは、コスト意識よりも安全性を重視し、メーカーとの随意契約による保守契約が絶対に必要と思いました。

 

当時の入札による安価な契約は、人命に係わる重大な問題点を隠してしまうと確信した記憶があります。契約金額が比較的に高額だとしても、人命を守るための「安全性を優先させる」随意契約を締結すべきと感じました。

 

もし、安価なエレベーター保守専門業者と契約を締結すると、何年か経過した後、部品が磨耗したり不具合が発生しそうな時期に、「コストが合わないから」と契約締結を拒絶されてしまいます。(逃げられてしまうという表現が正確です。)人命に直接影響する重大事故が発生する恐れもあると思いました。

 

実際の原因は不明ですが、2012年のエレベータ事故は、メーカーでない保守専門業者との契約だったようです。マスコミ報道も、メーカーとの契約でなく、保守専門業者との契約が原因になっていたのかなど、踏み込んだ詳細な報道を期待したいです。

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