エレベーターの保守契約は、「一般競争入札にすべきか」、「競争性がない随意契約」とすべきか判断に迷います。エレベーターは、直接人命に係わる設備です。たしかにメーカー以外の保守専門会社との契約は安価です。一般競争入札なら安く契約できるでしょう。しかし「目に見えない安全性」も考慮すべきです。
競争原理と安全性
この世の中で「人の命」ほど大切なものは存在しません。
2012年10月、金沢市のホテルでエレベーター事故が発生しました。清掃作業中の女性が外国製のエレベーターに挟まれ死亡したのです。以前も同様の死亡事故が発生していました。テレビのニュースによれば、2006年6月に発生した死亡事故のエレベーターと同じメーカーでした。当時の事故は、東京都港区の集合住宅で男子高校生が亡くなりました。マスコミ報道では、過去の事故例から、なぜ事故を未然に防ぐことができなかったのかと批判しています。
エレベーター事故のニュースを見るたびに、規制緩和による競争原理の導入と安全性は相反することを思い出します。
以下は、1987（昭和62）年頃の古い話です。
私はエレベーターの保守契約を担当していました。ちょうど新しい建物が完成し、エレベーターの保守契約を担当することになったのです。
建物が完成したときは新品のエレベーターです。部品も新品です。故障などの不具合は発生しません。例えば自動車の新車を想像すると理解しやすいです。新しい車は、ほとんど故障など起こりません。
エレベーターの保守契約を締結するメリットは、故障のときに優先的に対応してもらえること、定期的に点検して消耗部品を交換し、故障を未然に防げることです。
エレベーターが新しいときは、あまり保守契約のことを気にしなくても問題ありません。そもそも新しいエレベーターは故障しませんし、１年間の無償保証もあります。故障の不安が出てくるのは、数十年経過した後です。部品などが磨耗し、劣化した時期のエレベーターの保守契約です。
随意契約を問題視する社会風潮
1987年当時は、エレベーターの製造メーカーと直接随意契約で保守契約を締結するのが一般的でした。エレベーターの製造メーカーのみが設備の構造を熟知していて、磨耗部品の交換時期や動作に必要な電子回路の点検を完全に実施できるからです。
ところが政府が進める規制緩和や、随意契約を問題視する社会風潮がありました。エレベーターの保守契約も例外ではありません。たしかに民間企業に設置されたエレベーターの保守契約なども、メーカーでない保守専門会社が安く契約する事例が増えていました。
エレベーターの保守専門会社は、メーカーを退職した技術者が、再就職先として多数在籍してます。定年退職者だけでなく、早期退職した若い技術者も多いです。エレベーター保守専門会社の技術力は、製造メーカーとそれほど変わりません。
しかし製造メーカーとしては、最新の技術情報を十分に持っていないエレベーター保守専門会社に対しては、危機感を持っていました。メーカーでない保守専門会社は、各メーカーを退職した技術者を集めて、メーカーを問わず安い料金でエレベーターの保守が可能と宣伝していたのです。実際に保守専門会社は、いくつかの官公庁の入札で安い金額を提示し保守契約を獲得し始めてました。
同時期にマスコミでは、エレベーターの製造メーカーが、独占禁止法に違反している疑いがあるとの報道もありました。メーカーが、保守専門会社へ最新の技術情報やエレベータの部品を提供しないのは、自由な市場経済を阻害し、独占禁止法違反になると指摘していたのです。
「規制緩和」という言葉がもてはやされ、頻繁に「競争」という言葉がマスコミで使われていた時代です。
エレベーター保守契約の実態
私は、人命に直接影響するエレベーターの保守契約を、メーカーでない保守専門会社へ依頼することに不安がありました。本当にエレベーターの保守契約が可能なのか心配だったのです。
そこでエレベーターの点検や保守契約の実態について、各社へ協力を依頼し、聞き取り調査を実施することにしました。エレベーターの大手製造メーカー6社からヒアリングしたのです。営業担当者と保守作業責任者から、実際の作業内容や保守点検の方法、磨耗部品を取り替えるタイミングの判断などを教えてもらいました。もちろん公平性を期すために、メーカーとは関係のないエレベーター保守専門会社側の3社からも、まったく同じ内容でヒアリングを実施しました。
ヒアリングは、気軽に話しやすいように、小部屋で１社ずつ行いました。
エレベーターの保守契約に関する聞き取り調査の結果は、衝撃的でした。「ほんとに入札して大丈夫なのか」不安になり、1週間ほど夜も眠れず悩み迷いました。主な聞き取り結果です。（1987年当時の古い内容です。）
メーカー6社のヒアリング内容をまとめると、次のとおりでした。
メーカーの意見
エレベーターの保守契約は、大きく分けて2つあります。フルメンテナンス契約と部分メンテナンス契約です。フルメンテナンス契約は、磨耗する消耗部品代金までが含まれていて、耐用年数までエレベーターの機能をメーカー側が保証します。部分メンテナンス契約は、部品代が含まれていませんが、部品代を別途購入することで正常な運転をメーカー側が保証します。
しかし、メーカーでない保守専門会社が点検・保守契約を実施した場合には、それ以後、メーカーとしては性能の保証が困難になります。メーカーとして性能を保証できない理由は、（保守専門会社が、）どのような内容で点検・保守したか不明なため、メーカーとしては性能の保証ができなくなります。
もし保守専門会社と数年間契約した後で、途中からメーカーとの保守契約へ戻す場合には、契約締結前にエレベーターのオーバーホール（新設工事に近い多額の費用が発生）をしなければ対応は困難です。
メーカー側の話しを聞いていると、エレベーターは人命に係わる設備であり、性能と安全性に責任を持つためには当然の意見だと感じました。
一方、メーカーでない保守専門会社の意見は、かなり衝撃的でした。
保守専門会社の意見
保守専門会社は、各メーカーを退職した技術者たちの組織です。各メーカーの保守作業の経験者が在籍しています。どのメーカーのエレベーター保守でも、メーカーよりも安い金額で対応できます。フルメンテナンス契約と部分メンテナンス契約の内容はメーカーと同じです。しかし最新の技術については、各メーカーからの定期的な情報収集が必要になります。メーカーは独占禁止法の関係から、エレベーターの最新情報を提供する義務がありますし、部品についても同様に提供する義務があるので、メーカーと同じ保守が可能です。
私はこの説明を聞き、メーカーの対応に頼らざるを得ない技術力に、やはり不安を感じました。
さらにエレベーターの保守契約を、メーカーよりも安くできる理由も聞きました。当然ながら明確な理由があったのです。
エレベーターの保守専門会社は、「余計な部分に費用をかけない」から安い料金で保守契約できることがわかりました。「余計な部分」というのは、メーカー側の考える「目に見えない安全性」に対する費用のことでした。将来のリスクともいえます。
例えば、エレベーターの安全な動作に一番重要なロープの経年劣化を考えてみます。新設したエレベーターのロープは、1年や2年では切れません。導入当初は新品なので点検保守経費がほとんど必要ありません。比較的新しいエレベーターなら、安く保守契約できます。保守専門会社はコストを最も重視するため、費用がかかりそうな時期になれば保守契約を受けないのです。
つまり保守専門会社は、エレベーターの故障が起こらないであろう時期に安く契約を獲得していたのです。新しいエレベーターの保守契約は、そもそも修理する場面が少ないので、メーカーよりも安価に契約可能だったのです。新しいエレベーターであれば積極的に入札に参加して契約を獲得します。しかし部品などが壊れそうな時期には契約を避けて、入札に参加しないとのことでした。
ベテランの技術者になれば、部品をひと目見れば状態がわかります。過去の経験から、「この部品は1年後に交換が必要になる」と判断できるのです。
一方、メーカーの保守契約（フルメンテナンス）は、将来的に交換しなければならない部品代まで想定して保守料金を設定しています。そのためメーカーの保守料金は高くなりますが、途中で保守契約を辞退するようなことはなく、責任をもって保守してもらえるわけです。
安全性よりもコストを重視するなら、法令で定められたエレベーターの点検は、安い保守専門会社の方が良い選択でしょう。しかしコストを重視すれば、目に見えない安全性は失われます。入札を実施すれば、競争原理が働き費用削減効果は得られます。しかし安全性は金額だけでは判断できない部分です。
一般競争入札と安全性
私はこの実態を知り、官公庁や大規模な公共施設のエレベーターは、コストよりも安全性を重視し、メーカーとの随意契約による保守契約が必要と感じました。
当時の一般競争入札による安価なエレベーター保守契約は、人命に係わる重要な点、「見えない安全性」を隠してしまうと確信しました。保守専門会社と比較して契約金額が高額だとしても、人命を守るための安全性を最優先することにしたのです。
もし安価なエレベーター保守専門会社と契約を締結してしまうと、何年か経過した後、部品が磨耗したり不具合が発生しそうな時期に、「コストが合わない」からと次年度の契約を拒絶されてしまいます。一般競争入札に参加せずに逃げられてしまいます。そうなれば保守契約ができなくなり、人命に直接影響する重大事故のリスクが高まります。
競争によって税金を節約することが可能ですが、人命に直接影響するようなエレベーター保守では、目に見えない安全性を重視すべきです。「競争性がない随意契約」と判断する方が、長期的なコストを考えても有利です。
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