随意契約

官公庁の契約手続きで随意契約するときに必要な随意契約理由書の書き方と解説です。少額随意契約や競争性のない随意契約を締結するときは、機種選定理由書や業者選定理由書などの随意契約理由書が必要になります。それぞれの根拠法令と理由書の書き方の解説です。

随意契約の根拠法令 最初に、随意契約の根拠法令の解説です。 国や地方自治体、独立行政法人などの官公庁の契約手続きは、一般競争契約（入札）が原則ですが、入札を行うことができない場合があります。 入札という契約方式の原則は、会計法に定められ...

競争意識と安全性 この世の中で、人の命ほど重要で大切なものは存在しません。 ２０１２年１０月、金沢市のホテルで、清掃作業員の女性が、外国製のエレベーターに挟まれ死亡した事故が発生しました。以前も同様の死亡事故が発生しており、テレビ...

官公庁の契約手続は、一般競争入札が原則で、例外として随意契約が認められています。随意契約は大きく二つに分類できます。 少額随意契約 ひとつは、「少額随意契約」と呼ばれるもので、予定価格（契約見込額）が少額な契約です。 予決令（よけつれい）...

随意契約の根拠法令 分割して随意契約することが可能か、問題ないかの解説です。 官公庁の契約手続きは、会計法令等に基づいて行います。一定の契約金額以上（例えば、物品購入契約なら１６０万円など）の場合、競争契約（入札）となります。 ...

直接販売証明書の発行 近年、インターネットなどを見ていると、官公庁向けの広告や営業案内で、「直接販売証明書の発行が可能です」と、宣伝している企業が増えています。 「直接販売証明書」とは、官公庁との取引を希望する販...

代理店証明書による随意契約 随意契約は、官公庁における契約方式の例外です。原則は競争契約（入札）なので、「競争性のない随意契約」は慎重に検討する必要があります。 契約実務担当者が注意すべき書類として、「代理店証明書」があります。...

予定価格を超えた随意契約は可能なのか詳しく解説します。入札では、落札決定の基準価格として予定価格が必要です。通常は自動落札方式で公正に契約の相手方を決定します。随意契約で見積金額が予定価格を超えたときの具体的な対処方法の解説です。

官公庁の契約手続きには競争契約（入札）と随意契約があります。そして、随意契約という契約方式を採用する際の主な判断基準は３つのケースになります。「少額随意契約」、「競争性のない随意契約」、「不落随意契約」、それぞれについて詳しく解説します。

入札を避けるために分割して随意契約を締結したり、架空工事を行うことは不正です。なぜ入札手続きを避けようとしたのか、随意契約によるデメリットは何なのか、入札と随意契約の比較についての解説です。

官公庁が締結する随意契約は、社会的に批判を受けることが多いです。特定の会社と随意契約を繰り返すことは「業者との癒着」を疑われ問題になることがあります。随意契約を繰り返すことの問題点について解説します。