「随意契約」のわかりやすい解説、「随意契約理由書」の必要理由

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国立競技場随意契約
国立競技場

「競争性のない随意契約」について、わかりやすく解説します。「随意契約理由書」が必要な理由、随意契約の根拠法令の説明です。官公庁の契約手続は、「一般競争入札」が原則です。例外として「指名競争入札」と「随意契約」が認められています。そして「随意契約」は大きく二つに分類できます。

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「少額随意契約」とは

ひとつは、「少額随意契約」と呼ばれるものです。予定価格(見積金額、契約見込額)が少額な契約です。根拠法令は、予決令(よけつれい)「予算決算及び会計令」第九十九条です。契約金額が少額な場合は、事務簡素化のため契約手続きを簡略化できます。長期間の手続きが必要な「入札」を省略できます。

 

予算決算及び会計令

第九十九条  (略)随意契約によることができる場合は、次に掲げる場合とする。
・・・
二  予定価格が二百五十万円を超えない工事又は製造をさせるとき。
三  予定価格が百六十万円を超えない財産を買い入れるとき。
・・・

 

予決令第九十九条は、「契約方式」を判断するときに、最初に検討する条文です。

 

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見積もり合わせ

 

「少額随意契約」は、競争性があることが前提です。「見積もり合わせ」の実施が、会計法令で求められています。

 

予算決算及び会計令

第九十九条の六  契約担当官等は、随意契約によろうとするときは、なるべく二人以上の者から見積書を徴さなければならない。

通常は、3社から見積書を取り寄せ、最も有利な会社と契約します。

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「少額随意契約」と「随意契約」の違い

もうひとつの随意契約として「競争性のない随意契約」があります。

一般的に「随意契約」と呼ぶ場合は、この「競争性のない随意契約」を指すことが多いです。

 

「少額随意契約」と「随意契約」の違いは、「競争性」があるかないか、つまり販売店(契約の相手方)が複数あるかどうか、の違いです。

 

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「随意契約理由書」の必要理由と根拠法令

 

「少額随意契約」は、複数の会社から見積書を取り寄せ、その中から最も安い会社を選んで契約します。契約の相手方を選んだ理由は、「最も安い」からであり、各社の見積書を見れば「一目瞭然」です。説明の必要はありません。「安いところと契約した」ことについて文句を言う人はいません。

 

一方、「競争性のない随意契約」は、最初から1社のみと契約するものです。契約方式の原則である「入札」や「見積もり合わせ」を実施しません。「なぜ、その会社を選んだか」契約の相手方1社のみの見積書を見てもわかりません。そこで「随意契約理由書」が必要になります。

 

注意したい点として、「随意契約理由書」は会計法令に規定がないことです。つまり官公庁によって、習慣的な呼び方が多数存在します。主なものは、随意契約理由書、選定理由書、業者選定理由書、特命契約理由書などです。他にも多数あります。いずれも「競争性がない」ことを説明する理由書です。

 

官公庁の運営財源は、国民からの税金で賄われています。税金の使用目的や使用方法は、常に「説明責任」が求められています。

 

特に「契約手続き」については、官公庁が特定の会社と契約し、代金を支払います。何故その会社と契約するのかを、具体的に説明する必要があります。その説明資料として「随意契約理由書」が必要になります。

 

価格競争による「一般競争入札」であれば、各社から提出された「入札書」の中で、一番安価な入札金額を提示した会社と契約します。「一番安かった」という、誰が見ても合理的な手続きですから、理由書は必要ありません。

 

価格競争を行なった入札結果について、「その理由を書け」と言われても、「一番安価だから」という説明のみです。また、官公庁の会計法令(契約手続き)の基本原則によるものです。説明する必要もないことです。契約関係書類に綴られている「入札公告」や各社の「入札書」を見れば事実確認が容易です。

 

「随意契約理由書」が必要な理由は、価格競争の結果、契約の相手方を決定したのではなく、特別な理由により事前に競争性を排除しているので、それを説明しなければならないからです。

 

「競争性のない随意契約」の根拠法令は、予決令第百二条の四第三号です。

 

予算決算及び会計令

第百二条の四
三  契約の性質若しくは目的が競争を許さない場合又は緊急の必要により競争に付することができない場合において、随意契約によろうとするとき。

 

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「競争を許さない場合」とは

 

判断に迷う部分なので、上記の予決令第百二条の四第三号を詳しく解説します。

 

「契約の性質若しくは目的」
「性質」と「目的」は、分けて考える必要はなく、契約の「内容」全体から考えます。

 

「競争を許さない場合」この部分が重要ですので、詳しく解説します。

 

「競争ができない場合」でなく「競争を許さない場合」と表現されていることに注意が必要です。

 

国語の授業的な言葉の解釈になりますが、「できる」、「できない」という言葉は、自分の意思により行おうとしたが、その結果として、「できた」、「できなかった」という結果になります。

 

一方、「許さない場合」とは、「行おうとしたけどできない」という状況ではなく、意図的に「しない、させない」という強い否定の意志が内在しています。官公庁側の発注者が、契約の基本原則である「競争手続き」を否定する、という明白な意思が加わっています。

 

簡単に言うと、「競争を許さない場合」とは、最初から「競争の機会を確保しない」契約手続きを行うものです。事前に競争を排除するのですから、それ相応の理由が必要になる、ということです。

 

逆の言い方をすれば、競争性を確保した契約手続き(同一条件で複数の会社と価格競争した結果1社になった)であれば、それらの書類を保存することで(書類を見れば誰でも理解できるので)、「随意契約理由書」は不要であることは言うまでありません。

 

近年(1990年頃から)では、価格競争だけでなく総合評価方式やコンペ方式(企画提案型競争)による競争も行われています。これらは当然ながら「随意契約理由書」は必要ありません。競争性を排除して一社と契約したわけではなく、競争原理を部分的に導入した結果一社になったものです。関係書類により契約の相手方を選定した経緯が明白であれば、「随意契約理由書」は必要ありません。

 

ただし、総合評価やコンペ方式は、評価の方法を事前に公開し、恣意的な判断を極力排除しなければなりません。

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