随意契約についての簡単な説明です。官公庁が民間会社等と契約を締結するときに、相手方を決定するための契約方式は、競争契約（入札）と随意契約の2つに分けられます。そして、随意契約という契約方式を採用する際の判断基準は、主に3つのケースです。「少額随意契約」、「競争性のない随意契約」、「不落随意契約」について、わかりやすく簡単に解説します。「緊急性による随意契約」は、あまり使わないので説明を省略します。
少額随意契約
「少額随意契約」は、入札手続きを省略して、「見積もり合わせ」で契約の相手方を決定します。根拠法令は、予算決算及び会計令第九十九条です。
契約金額が少額（物品購入契約は１６０万円以下など）で、事務簡素化の観点から、入札手続きを省略できる契約です。恣意的に数社の会社を選定し、「見積もり合わせ」によって競争原理を部分的に取り入れつつ契約を締結します。
入札手続きは、一般公開による入札公告手続きを経て、不特定多数の者が競争に参加します。少額随意契約は、２～３社から見積書を提出してもらい、金額等の内容を比較して、最も安い（有利な）見積金額を提示した会社と契約を締結します。
「少額随意契約」は、入札手続きと比較すると、一般的に価格競争する会社が少数です。「競争性が低い、金額が高くなりやすい」というデメリットがあります。しかし、事務手続きを簡素化できるメリットがあります。通常は２ヶ月程度必要となる入札手続きを省略でき、スピーディーな契約締結が可能です。人件費の節約や納品の早期化などのメリットがあります。官公庁の契約手続きの中で一番多い契約方式です。
競争性のない随意契約
「競争性のない随意契約」は、契約手続きの原則である「競争性」を排除した例外手続きです。根拠法令は、予算決算及び会計令第百二条の四第三号です。通称「102-4-3」と呼びます。
特殊な物品等で、製造販売しているメーカーから直接購入しなければならないなど、販売可能な会社が一社に限定される場合です。研究用の精密機器などが多いです。通常、「随意契約」という場合は、この「競争性のない随意契約」を意味します。対外的な説明責任のため、随意契約を採用するに至った経緯を記載した選定理由書（随意契約理由書）と証明書類が必要になります。
特に注意が必要なことは、メーカーから直接購入するという理由だけでは、「競争性がない」という証明にならないことです。「直接販売証明書」があったとしても、代理店や販売店が複数存在し、競争性があるケースが多いです。
不落随意契約
「不落随意契約」は、入札手続きを実施した結果、落札しなかったため、随意契約を締結するものです。根拠法令は、予算決算及び会計令第九十九条の二です。契約方式の原則である入札手続きを実施しているので、上記の随意契約よりも原則に近い手続きです。
開札したところ、予定価格の制限に達しない場合や応札者がいない場合などが該当します。
詳しい解説は別記事を参照願います。
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