この記事を読むのに必要な時間は約 3 分です。
官公庁の契約手続きには競争契約（入札）と随意契約があります。そして、随意契約という契約方式を採用する際の主な判断基準は３つのケースになります。「少額随意契約」、「競争性のない随意契約」、「不落随意契約」、それぞれについて詳しく解説します。
少額随意契約
「少額随意契約」の根拠法令は、予算決算及び会計令第九十九条です。
契約金額が低く（物品購入契約は１６０万円以下など）、事務簡素化の観点から、入札手続きを省略できる契約です。恣意的に数社の会社を選定し、競争原理を部分的に取り入れつつ、「見積もり合わせ」によって随意契約を締結します。
入札手続きは、一般公開による公告手続きを経て、不特定多数の者が競争するものですが、少額随意契約は、２～３社の見積書を比較して、最も安い見積金額を提示した会社と契約を締結します。
少額随意契約は、入札と比較すれば、価格競争する会社が少数なので、「競争性が低い」というデメリットがあります。
しかし、通常は２ヶ月程度必要となる入札手続きを省略できるので、スピーディーな契約手続が可能で、人件費の節約や納品の早期化などのメリットがあります。
官公庁の契約で一番多い契約方式です。
競争性のない随意契約
「競争性のない随意契約」の根拠法令は、予算決算及び会計令第百二条の四第三号です。通称「１０２－４－３」と呼びます。
特殊な物品等で、製造販売しているメーカーから直接購入しなければならないなど、販売可能な会社が一社に限定される場合です。研究用の精密機器などが多いです。通常、「随意契約」という場合は、この「競争性のない随意契約」を指します。
注意が必要なことは、メーカーから直接購入するという理由だけでは、「競争性がない」という証明にはならないことです。
「直接販売証明書」があったとしても、代理店が複数存在し、競争性があるケースが多数です。
不落随意契約
「不落随意契約」の根拠法令は、予算決算及び会計令第九十九条の二です。
入札を行った結果、落札しなかったときに締結する契約です。予定価格の制限に達しない場合や応札者がいない場合などが該当します。
詳しい解説は別記事を参照願います。
本サイトの検索で「不落随意契約」で参照できます。
