なぜ?「直接販売証明書」による「随意契約」がダメな理由

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随意契約
2014年 奈良
随意契約

随意契約に必要な「直接販売証明書」についての解説です。「直接販売証明書」を取り寄せて「随意契約」することは適正な契約手続きとは言えません。「直接販売」することと「競争性がない」ことは別の話です。契約方式の原則を理解することが大切です。

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「直接販売証明書」と「随意契約」

 

近年(2013年)、インターネットなどを見ていると、官公庁向けの広告や営業案内で、「直接販売証明書の発行が可能です。」と、宣伝している民間会社が増えています。どうやら「簡単に随意契約可能です。」という意味合いで使っているようです。

 

「直接販売証明書」とは、官公庁との契約を希望する会社(販売店や代理店あるいはメーカーなど)が、官公庁側の契約実務担当者へ提出する書類です。「入札手続き」や「見積もり合わせ」を経ずに、随意契約が可能ですよとアピールするために使っているようです。

 

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「直接販売証明書」が発行されるケース

 

「直接販売証明書」が発行されるケースは、主に次の3つが典型です。

  1. メーカーが直接販売する場合。
  2. 官公庁の所在地(例えば東京地区など)の販売代理店が限定されていて、当該地域で、その販売代理店と直接契約する場合。
  3. 特殊な機器の売買契約などで、修理や保守などのアフターサービスの技術員が限定され、販売店が限られている場合。

 

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直接販売証明書が「必要な理由」

 

この「直接販売証明書」を官公庁の契約実務担当者が必要としている理由を解説します。

 

官公庁が物品などを購入する場合は、競争契約(公開入札)が原則です。これは会計法という法律で明確に定められています。会計法では3つの契約方式(一般競争契約、指名競争契約、随意契約)を定めています。地方公共団体も、地方自治法に同様な規定があります。

会計法

第二十九条の三 第一項(入札の原則・・一般競争契約)
契約担当官等は、売買、貸借、請負その他の契約を締結する場合においては、第三項及び第四項に規定する場合を除き、公告して申込みをさせることにより競争に付さなければならない。

 

例外として指名競争契約(第三項)と随意契約(第四項)が定められています。

 

第二十九条の三 第三項(指名競争契約)

契約の性質又は目的により競争に加わるべき者が少数で第1項の競争に付する必要がない場合及び同項の競争に付することが不利と認められる場合においては、政令の定めるところにより、指名競争に付するものとする。

 

第二十九条の三 第四項(随意契約)
契約の性質又は目的が競争を許さない場合、緊急の必要により競争に付することができない場合及び競争に付することが不利と認められる場合においては、政令の定めるところにより、随意契約によるものとする。

 

「直接販売証明書」は、これら3つの契約方式のうち、「随意契約」を締結する際に必要となる書類と考えられているようです。

 

随意契約の根拠法令である会計法第二十九条の三第四項では、次のように定めています。

 

「契約の性質又は目的が競争を許さない場合には随意契約によるものとする。」

 

「性質又は目的」という意味は、簡単に言うと、「契約の内容」という意味です。つまり、「契約の内容が競争を許さなければ随意契約」という意味です。

 

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「競争を許さない場合」とは

 

それでは、「競争を許さない場合」とは具体的にどのような状況を指すのでしょうか。

 

理解しやすいように単純な状況で解説します。

 

あるメーカーが、特殊な技術を用いた製品を完成させ、日本だけでなく世界中で特許を得たとします。そして、その特殊な特許製品を独占排他的に専用実施権(市場を占有できる特許法上の権利)を行使して、自社で生産し、代理店を経由せずに自社で直接販売したとします。

 

この状況下では、官公庁が、この特殊製品を購入したいと考えた場合、取引可能な契約の相手方は、世界中で1社しか存在しません。特許によって市場での独占販売が許されているからです。これが「競争を許さない場合」の典型例です。

 

独占的な販売が、法律で認められているので、「競争を許さない場合」に該当します。随意契約を締結するのに必要な書類として、特許権を確認する資料や、生産・販売体制を確認する資料などを取り寄せ、随意契約理由書と共に契約関係資料とします。

 

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メーカーが直接販売する「直販の意味」

 

メーカーから直接購入する場合、「直接販売証明書」をメーカーから提出してもらい、そのメーカーと直接、随意契約を締結するケースです。

 

これは、メーカーから直接購入するのですから、代理店などを経由する手数料等の「中間マージンが必要ないので、契約金額も安くなる」という考え方です。

 

メーカーから直接購入するので、会計法第二十九条の三第四項の「契約の性質又は目的が競争を許さない場合」を適用し、「競争性がない」と判断して随意契約するのです。そして、この随意契約の根拠資料として「直接販売証明書」を保存します。

 

契約手続きとしては、一見、問題ないように見えます。しかし、これは大きな判断ミスです。

 

「直接販売証明書」(略して「直販証明」とも言います。)が必要と考えてしまう状況として、メーカーとの直接契約がありますが、検討が必要です。

 

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直接販売証明書は「適正」とは言えない

 

官公庁が「競争性のない随意契約」を行うときに、メーカーとの直接契約として「直接販売証明書」をなぜ求めるのか、そして、それは適正なものなのか考えてみます。

 

「直接販売証明書」は、代理店などを経由せずに、直接、官公庁と契約するという証明書です。メーカーから見れば、官公庁と直接契約できるわけですから、当然、その証明は事実どおりです。証明書の発行は全く問題ありません。

 

メーカーでなくとも、多数ある代理店や販売店から「恣意的に1社を選んだ」としても、その販売会社は「直接販売証明書」を提出します。官公庁と契約する会社は、全て「直接販売証明書」を提出できるのです。事実どおりですから。

 

特に、メーカーから提出される「直接販売証明書」は、官公庁側の契約実務担当者から見ると、次の意味で利用しています。

 

メーカーと直接契約するので、代理店などの中間マージンも不要になる。入札あるいは見積もり合せが必要ない。つまり、競争性がないので随意契約するという考え方です。その根拠資料として「直接販売証明書」を利用するのです。

 

しかし、ここに大きな判断ミスがあります。

 

「メーカーが直接販売する」という状況と、「競争性がない」という状況は、実際の市場取引を考えると、「同じことを意味しない」のです。実際の社会を正確に理解しておらず誤解しているのです。

 

メーカーが直接販売する場合でも、加えて代理店や販売店、小売店で販売しているケースが多いのが実際の社会です。

 

例えば、パソコンなどは、インターネット上でメーカーサイトが直接販売してます。大手家電量販店でも購入できます。秋葉原などでは、多数の店が販売しています。数え切れないほど多数の「競合する販売店」が実在するわけです。それらの販売店を排除して、直接、メーカーと随意契約することは、「競争性を確保する」という契約方式の原則から逸脱した手続きです。一方、メーカーからすれば、自社と随意契約してもらえるわけです。メーカーは当然、直接販売証明書を提出します。実際に直接販売するわけですから。

 

販売店が多数実在し、明らかに競争が可能な実態を無視し、「直接販売証明書」を理由にして、「恣意的に随意契約を行う」という考え方は、会計法令を逸脱しています。

 

おそらく、「メーカーと直接契約すれば安い」という誤った考え方と、そもそも競争契約を原則としている意味が理解されていません。

 

競争契約(公開入札)を原則としているのは、官公庁が締結する契約への「参入機会を広く確保するため」です。いろいろな会社が、官公庁との契約を獲得できるよう「公平に機会を確保すること」です。メーカーとか代理店の区別なく、販売可能な会社が複数存在するなら、入札(あるいは見積合わせ)をすべきです。これが会計法令の考え方です。

 

現実に、メーカー直販よりも、代理店や販売店の方が安価なケースは、数え切れないほどあります。仮に、メーカーと代理店が競争するなら、通常はメーカーが辞退します。そうでなければ代理店が育たず、販路を広げることができないからです。

 

つまり、「直接販売する」という事実と、「競争性がない」という状況は、全く別の意味なのです。「競争性があるかないか」という、契約方式の判断には、「直接販売証明書」は全く意味がないのです。つまり、契約書類として役立ちません。

 

「直接販売証明書」の文面に、「他の代理店を通さず直接販売する」あるいは「他に販売店はなく」という文面が加えられていたとしても、「競争性がない」という証明にはならないのです。なぜなら、今回の契約をメーカーと直接契約するのであれば、メーカー側から見れば、事実として代理店を経由していません。今回の契約は、販売店を経由せずに直接契約しているわけです。

 

会計検査院による実地検査で、メーカーとの直接契約について、「直接販売証明書」を取り寄せれば、随意契約は問題ない、との誤った指導をする調査官が一部に存在するようです。これらの指導が原因で、「直接販売証明書」があれば「随意契約」できるという、誤った考え方が広まっています。全く勘違いしています。

 

「直接販売証明書」という書類は、発注者である官公庁側から見れば、あってもなくても、全く意味のない書類です。

 

また、競争性のない随意契約の締結を目的として、官公庁側の契約実務担当者が「直接販売証明書」の提出を依頼し、その内容に「他の代理店を経由せず」という文面を加えるよう要請することが見受けられると、悲惨なことになります。

 

代理店を排除するということは、メーカーが代理店などへ商品を卸さないよう、「独占禁止法に違反するような行政指導」を行っていることになり、大きな問題になってしまうのです。

 

一般社会では、競争原理に基づき、「自社製品の販路を広げたい」と考えるのが自然です。また、自由競争が日本の市場経済の大原則です。メーカーは販売店を拡大したいですし、それを阻害するような行為を、公的組織が行うべきではありません。

 

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「メーカー」と「代理店」の競争

 

仮に、一般競争入札で、メーカーと代理店が競争に参加したとしましょう。

 

入札結果はどうなるでしょうか。

 

メーカーが落札するとしたら、独占禁止法違反の可能性があります。自社が落札するために代理店への卸価格を制限している可能性があるからです。

 

メーカーと代理店が入札を行えば、代理店が落札するのが自然です。メーカーは、自社製品を売ってくれる代理店を育てるため、代理店よりも有利な金額を提示しません。そうでなければ代理店がつぶれてしまいます。メーカーが身を引くのが一般社会です。

 

最初の方で解説した、「メーカーとの直接契約なら代理店の中間マージンが必要ないので安く契約できる」という考え方も間違っています。一般的には、メーカーとの直接契約の方が高くなることの方が多いです。

 

「直接販売証明書」という書類自体が意味のない不要な書類ですし、「直接販売証明書」を理由とした随意契約は、不適切な契約手続きの疑いが濃厚な処理です。


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