これって「違法」では?「予定価格」を超えた「随意契約」の対応方法

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予定価格を超えた「随意契約」は可能か、詳しく解説します。入札では、落札決定の基準価格として予定価格が必要です。通常は自動落札方式で公正に契約の相手方を決定します。随意契約で、見積金額が予定価格を超えたときの具体的な対処方法の解説です。

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予定価格は競争契約(入札)の「落札基準価格」

 

予定価格とは、契約を締結する前に、官公庁側の契約実務担当者が作成する契約金額の「基準価格」です。

 

通常、入札のときは、「最低価格自動落札方式」が採用されています。予定価格の金額以下で、最も安価な入札をした会社が自動的に落札者となり、契約の相手方となります。(売り払い契約では逆に高い金額が落札します。)

 

つまり、予定価格は、落札者を決定する際の「基準価格」です。競争入札のときには、予定価格がなければ落札できず、契約を締結できません。そのため、予定価格を作成しなければならないことと、開札場所に秘密扱いで置くことが、予決令(予算決算及び会計令)第七十九条で定められています。

 

予算決算及び会計令

第七十九条  契約担当官等は、その競争入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等によつて予定し、その予定価格を記載し、又は記録した書面をその内容が認知できない方法により、開札の際これを開札場所に置かなければならない。

 

落札者の決定は、予定価格の制限以下で行うことを、予決令第八十二条と八十三条で定めています。

 

予算決算及び会計令

 

第八十二条  契約担当官等は、開札をした場合において、各人の入札のうち予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに、再度の入札をすることができる。

 

第八十三条  落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、契約担当官等は、直ちに、当該入札者にくじを引かせて落札者を定めなければならない。

 

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予定価格を超えた「随意契約」

 

上記のように競争契約(入札)では、落札者を決定するための「基準価格」として予定価格が定められています。予定価格を超えた落札は存在しません。

 

では、随意契約の場合、相手方が提出した見積書が、予定価格を超えていた場合はどうなるでしょうか。

 

予定価格よりも高い金額で「随意契約」を締結することは可能でしょうか。

 

そもそも随意契約の場合に、予定価格は必要なのでしょうか。

 

随意契約でも予定価格が必要になることは、予決令第九十九条の五に規定されています。

予算決算及び会計令

第九十九条の五  契約担当官等は、随意契約によろうとするときは、あらかじめ(略)予定価格を定めなければならない。

 

また随意契約は、入札とは異なるので、入札書ではなく見積書を提出してもらいます。

 

予算決算及び会計令

第九十九条の六  契約担当官等は、随意契約によろうとするときは、なるべく二人以上の者から見積書を徴さなければならない。

 

随意契約では落札という概念がありません。契約の相手方を決定する方法が、明確に定められていないのです。

 

随意契約でも予定価格が必要であることは、上記の予決令第九十九条の五で明らかです。しかし「契約の相手方の決定方法」を定めた会計法令等は、存在しません。

 

では、随意契約の場合に、契約の相手方をどう決めたら良いのでしょうか。

 

国の契約方式は、一般競争契約(入札)が原則です。例外的に指名競争契約と随意契約が認められています。そして競争契約で契約の相手方を決定する方法は、予定価格を落札基準価格として、最も安い落札者を選ぶ自動落札方式です。

 

自動落札方式は、契約担当官等の恣意的な判断を排除し、公正性を担保する目的があります。これらを考えれば、随意契約の場合にも、入札手続きに準じた契約手続きが求められます。つまり、随意契約であっても、予定価格の範囲内で、最も安価な見積書を提出した者を契約の相手方とする考え方です。競争原理を取り入れた選定方法です。

 

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予定価格を超えた随意契約は「違法」か

 

それでは、もし、予定価格を超えた随意契約を締結した場合は、違法なのでしょうか?

 

結論から言えば、違法ではありません。

 

会計法令で定められていない以上、違法とはなりません。

 

「予定価格を超えての随意契約は違法ではない」のですが、このような契約手続きを実際に行ってしまうと、別の新たな問題が生じます。

 

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新たな問題は、「予定価格が適正なのか」ということ

 

それは、「予定価格の設定が適正なのか」という問題です。

 

予定価格の作成方法は、予決令第八十条で定められています。

 

予算決算及び会計令

 

第八十条  予定価格は、競争入札に付する事項の価格の総額について定めなければならない。

 

2  予定価格は、契約の目的となる物件又は役務について、取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、数量の多寡、履行期間の長短等を考慮して適正に定めなければならない。

 

この第八十条第2項では、取引の実例価格などに基づいて「適正に定めなければならない」となっています。

 

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「適正な取引価格」とは

 

物品を購入する契約の予定価格であれば、官公庁側に有利なように、可能な限り安い金額を設定すれば良いのでしょうか。立場の弱い民間会社へ無理やり値引きさせれば良いのでしょうか。

 

「税金を安く使う」という狭い概念であれば、許される考え方でしょう。

 

しかし、予決令第八十条で定めている「適正」という意味は、「適正な取引価格で予定価格を作りなさい」ということです。

 

「適正な取引価格」とは、物品を製造した原価と、会社の利益を含むものです。予定価格を作成するときに勘違いし易いのは、「安ければ良いだろう」という安易な考え方です。これは間違った考え方です。

 

特に注意が必要なことは、国民の貴重な税金を扱っている官公庁の契約担当部署が、民間市場における正常な取引を妨害してはいけないということです。

 

利益を確保しなければ民間会社は倒産してしまいます。利益のない赤字の契約取引を強制すれば、民間会社へ負担のみをかけてしまいます。正常な市場取引を妨害してしまうのです。

 

官公庁との取引を獲得したい民間会社は、自社の宣伝も兼ね、契約実績だけを目的にして、原価を割り込むような安価な契約金額を提示することがあります。これは適正価格の契約とは言えません。

 

話を戻しますが、予定価格を超えた金額で随意契約を締結してしまうと、予定価格が適正とは言えず、設定金額自体が誤りだったと看做されてしまうのです。

 

なぜなら、適正な価格(正常な利益を含んだ契約金額)で予定価格を設定すれば、必ず契約可能な金額になるはずだからです。

 

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随意契約で予定価格を「超えそうなとき」

 

随意契約で、予定価格と見積書の金額が折り合わない時の、実務的取扱としては次のとおりです。

 

民間会社から見積書を提出してもらいます。

 

予定価格と比較して、見積書が高い場合の対処です。

 

民間会社の営業担当へ、さらに、安く(値引き)可能か再度検討を依頼し、2回目の見積書を提出してもらいます。利益を削れとは言わずに、「適正な利益まで減額する必要はありませんが、さらに値引きの余地があるなら検討願います。」と依頼します。予定価格を超えているときは「契約金額の決定」を保留します。

 

どうしても値引きが無理なようであれば、その内容を聞き取り調査します。特に過去の取引実例価格よりも値引き額が少ないような場合は、値引きが無理な理由を相手方から聞き取りメモします。仕入れ価格の高騰などの、止むを得ない理由であれば、何故、前回と同じ値引きが不可能なのか、理由書なども提出してもらいます。

 

最後に、契約可能な見積金額(取引可能価格)を考慮して、予定価格を見直します。契約金額は保留しています。何回か提出してもらった見積書は「参考見積書」です。3回くらい見積書を提出してもらい、「これ以上無理そう」という段階で、予定価格を見直します。

 

随意契約の予定価格は、あくまで内部書類です。一度作成した後に、いろいろと予期しない事情が新たに判明することがあります。予定価格が取引価格と乖離した際には、再度、取引の実態を反映した予定価格へ作り直します。

 

そして「実際に取引可能となる予定価格」を作成します。

 

その後、契約の相手方へ依頼し、正式な(最終)見積書を提出してもらいます。

 

予定価格を超えた随意契約は、違法ではありません。しかし、「予定価格の設定が適正」とは言えません。会計検査院などの外部検査では必ず「予定価格の設定が不適切」と指摘されます。注意しましょう。

 

なお、競争契約(入札)のときは、落札決定後に「予定価格を差し替えること」はできません。

 

例えば、実際は落札しなかったのに、落札したかのように予定価格を作り直すのは違法行為です。(開札時の基準価格を変えてしまうことは法律違反です。予決令第八十二条、第八十三条)

 

もし、開札した結果、落札せず、予定価格の見直しが必要と判断したなら、入札を取りやめます。すべてリセットして仕様書を見直し、最初の入札公告からやり直します。


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コメント

  1. umanose より:

    公募プロポーザルも随意契約ですから、予め作成した予定価格を超えた提案が採用された場合も同様に考えればよいでしょうか。

    • 矢野 雅彦矢野雅彦 より:

      管理人です、コメントありがとうございます。

      公募プロポーザルについては、契約の相手方を決定する条件として「予定価格の範囲内」ということが明記されてなければ、随意契約と同じ扱いです。公募プロポーザルは、相手方を決定する方法を事前に公開しておくことが重要です。

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