相見積(合見積)と見積もり合わせの違いとは、相見積は危険!

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随意契約
イギリス ロンドン

少額随意契約では見積書を比較し相手方を選びます。見積書を比較するときに、相見積見積もり合わせという表現を使います。同じ意味で使われることが多いですが、官公庁の契約手続きでは、相見積は談合を意味することがあります。

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会計検査院が相見積を取るように指摘?

 

官公庁の契約方式のひとつに少額随意契約があります。少額随意契約は、3 社の見積書を比較して、最も有利な相手と契約を締結するものです。複数の見積書を比較することを見積もり合わせ(みつもりあわせ)といいます。見積合せ、見積り合わせ、見積合わせ、などとも表現します。紛らわしいですが、すべて同じ意味です。

 

2014年頃から、見積もり合わせのことを相見積(合見積・・あいみつ)という人を見かけるようになりました。どうやら会計検査院の調査官たちが、会計実地検査で相見積を取るよう指摘していることが原因のようです。私も実際に会計検査院の調査官が「なぜ、相見積を取らないのですか?」と指摘している場面を何度か目にしています。

 

民間企業同士の取り引きでは、相見積が問題になることは少ないです。親会社と子会社、資本関係にあるグループ会社内での取り引きが多く、契約の相手方選定方法が問題になることは少ないからです。しかし官公庁は、税金で運営しているために公平性が重視されます。そのため相見積という表現を使うと、契約手続き自体が問題になります。

 

なぜなら相見積が、違法な談合を意味することがあるからです。

 

参考に見積もり合わせについては次の記事でも解説しています。

相見積(合見積)が違法になる?相見積と見積もり合わせの違い
相見積と見積もり合わせについての解説です。両方とも金額を比較するために複数の見積書を揃えることです。しかし見積書を取り寄せる方法を間違えると談合と同じになってしまいます。複数の見積書を比較するときは、「見積もり合わせ」が正しい表現です。

 

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見積書は、誰が取り寄せるものか?

 

見積書は、契約の相手方を探すときに必要になる書類です。民法上は契約の申し込みに該当します。(民法第522条)

 

見積書は契約を締結するために取り寄せます。では契約を締結する権限を持っているのは誰でしょうか?

 

契約権限を持っているのは組織の長です。しかし官公庁などの組織では◯◯大臣など組織のトップの人が契約手続きするほど暇ではありません。内部規則で契約権限を委任しています。国の場合は支出負担行為担当官と契約担当官です。そして実務を担当する部下の職員へも補助者として一定の範囲で権限が委任されています。地方自治体の場合も考え方は同じです。官職名は国と地方自治体で違いますが、組織の長から部下の職員へ、契約権限を委任しています。そして本来は、契約締結権限を委任されている者が見積書を取り寄せることになります。

 

組織の事務分掌規程などで、契約に関する仕事を担当する係が見積書を取り寄せることになります。

 

契約担当係が見積書を取り寄せる理由は、前提条件を公平に明示するためです。業務内容だけでなく、代金の支払方法や業務実施時期、納入期限や納入場所の説明など、契約手続きの情報が必要になるからです。

 

もし前提条件を間違えてしまうと、見積書を比較できなくなってしまいます。複数の見積書を取り寄せたとしても、それぞれの条件が違い、内容がバラバラであれば比較できません。そのため官公庁側の契約担当者が仕様書を作成し、契約内容や契約条件を書面で提示して見積書を提出してもらいます。

 

見積書を民間企業が提出するのが契約の申し込みです。そして見積書を依頼するのが契約の申し込みの誘引です。契約するための行為になります。

 

しかし物品の購入契約などで契約内容が単純な場合は、商品名だけの見積書で十分です。契約条件は特に必要ありません。そうなると契約担当者だけでなく、誰もが見積書を取り寄せることができます。また仕様書を作成せずに口頭で契約条件を伝えたときは、その人しか見積書を取ることができません。どのように口頭で伝えたかは、本人しかわからないからです。

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見積書は、誰が取り寄せたかわからない

 

そしてもう一つ重要な点が、取り寄せた見積書は、後になって見ても、誰が取り寄せたかわからないことです。

 

例えば、(これは違法になることですが、)あらかじめ特定の民間企業と契約しようとして、形だけ複数社の見積書を比較したように装うことが可能になります。特定の民間企業に対しておたくと契約するから他社の見積書を取ってくれない?と依頼してしまうケースです。

 

依頼された営業担当者は、自分のグループ会社あるいは下請け会社に対して、見積書を依頼することになります。当然ながら自分の会社よりも不利な内容で高い金額の見積書を提出してもらいます。しかし、これは価格調整しているため違法な談合行為です。官公庁側が指示しているなら官製談合です。

 

官公庁の契約手続きでは、契約しなかった他社の見積書を相見積と呼ぶことが多いのです。わかりやすくいえば当て馬的な見積書を相見積と呼ぶのです。

 

相見積は、価格競争を装うことを意味することがあり危険です。特に注意したいのが次のケースです。

 

例えば会計検査院の調査官から、「なぜ、相見積をとらないのですか」、あるいは「相見積を取ってください」と口頭で指摘を受けた場合です。(私は、実際に会計実地検査の会場で何度も目にしました。)

 

相見積という表現を使ってしまうと、契約した会社よりも高い見積書を取り寄せてくださいということを意味します。そうなると契約担当者は、自分では見積書を取れなくなってしまうのです。

 

もし取り寄せた見積書が、契約の相手方である民間企業よりも安かったら困ってしまいます。契約の相手方を決定した後に、他社の見積書を取り寄せて、もし安かったら大変なことになります。契約を解除しなくてはいけませんし、違約金や損害賠償などの大きなトラブルになります。

 

つまり会計検査院が相見積を取ってくださいと指摘することは、契約の相手方へ依頼して他社の高い見積書を取り寄せてくださいという意味になります。当然のことながら価格競争ではない違法な相見積です。会計検査院が官製談合を指示しているのと同じなのです。

 

つまり契約の相手方が取り寄せる他社の見積書が、相見積になってしまうのです。

 

会計実地検査では、契約の相手方以外の他社の相見積が揃っているので、問題のない契約書類になります。しかし相見積として取り寄せてしまうと、違法になるリスクが極めて高いのです。

 

相見積は誰が取り寄せたものかわかりません。相見積には注意が必要です。(幸い、私の周りの人たちはこれらを十分に理解していたので、違法な相見積は一切ありませんでした。)

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相見積は見積書自体を指す、誰がとっても関係ない?

 

見積もり合わせは、官公庁の契約担当者が 3 社へ依頼し、見積書を取り寄せて比較する行為そのものを意味します。見積書を取り寄せて、 3 社を比較するために合わせるのです。イメージとしては、机の上に 3 社の見積書を並べてそれぞれを比較している姿です。実際に昔は、このように見積もり合わせが行われていました。大きな打合せテーブルの上に 3 社の見積書を並べて、担当者と係長が内容を比較し意見交換しながら契約先を決定していました。公正性を確保するために、周りの人たちにも見てもらいながら複数の者で決定していたのです。(2021年現在は、電子入札が増えつつあります。決定までのプロセスが見えなくなってしまいました。昔のように公正に決定しているのかわかりません。)

 

見積もり合わせは、複数の見積書を比較することを意味します。

 

相見積は、他社の高い見積書を意味します。単に複数の見積書が揃っていれば良いこと、誰が見積書を取り寄せても問題ないことを意味するのです。

 

契約の相手方でない、不合格となった見積書相見積と呼ぶことが多いのです。実際には複数の見積書も意味しますが、誰が取ったかわからない怪しい見積書も含んでしまいます。

 

一方見積もり合わせは、不合格となった見積書を指す言葉ではありません。見積書を比較検討する行為自体を指します。

 

多くの場合、相見積は、他社の高い見積書を指すのです。

 

このように相見積という言葉が怪しく使われているのは、複数社の見積書が揃っていれば良いという形式主義の指摘が原因です。

 

この考え方からすれば、誰が見積書を取り寄せても問題ないわけです。ときどき民間企業のWEBサイトで官公庁向けに相見積も用意できますという素敵な宣伝文句も見かけます。まるで談合するかのような、かなり怪しい企業です。他社の見積書を用意できるという会社は、当然ながら自社よりも高い金額で見積書を用意します。これらは相見積さえあれば良いという困った考えです。

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相見積が違法になるケース

 

2021年現在は、相見積見積もり合わせを混同して使っていることが多いです。そして相見積を、他社の高い見積書を揃えることと勘違いしている風潮さえあります。会計検査院が相見積を取るように指摘してしまっているので無理もないのですが。

 

しかし本来は、官公庁側の契約担当者が、見積書の提出を直接依頼して取り寄せる「見積もり合わせ」が正しい契約手続きです。

 

相見積が違法になるケースは次のとおりです。

 

最初から契約の相手方を決定し、その相手方に対して他社の高い見積書を依頼することです。つまり価格競争をしたように装うことです。相見積をそろえるという言い方をすれば、当然この違法な手続きを意味します。見せかけの価格競争は官製談合になり違法です。

 

公正取引委員会「入札談合等関与行為防止法について」リーフレットでも談合事件であることが明記されています。

「入札談合等関与行為防止法について」リーフレット:公正取引委員会

該当部分を抜粋します。

参考 「公正取引委員会 入札談舎等関与行為防止法について QA2」

 

「入札.競り売りその他競争により相手方を選定する万法」には.どのような契約方法が含まれるのですか。

 

「入札,競り売りその他競争により相手方を選定する方法」には. 一般競争入札及び指名競争入札のほか,随意契約のうち,複数の事業者を指名して見積を徴収し.当該見積りで示された金額だけを比較して契約先を決定する形態のもの(指名見積り合わせ)が含まれます。このような形態の随意契約は, 実質的に競争入札と変わるところがなく,公正取引委員会においても従来から指名見積り合わせに係る事件を入札談合事件の一類型として扱っています。

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なぜ相見積が横行してしまったのか

 

違法な相見積が横行してしまった背景には、現実を無視した契約体制があります。

 

見積もり合わせによる少額随意契約は、本来、事務簡素化を目的にしています。事務の負担を軽減するためのものです。見積もり合わせが事務負担になっている本末転倒の実態があるのです。契約担当者の人員配置を考慮せずに、金額の低い契約まで見積もり合わせの対象にしてしまっているのです。

 

もし無理のある契約手続きであれば、それぞれの組織の人員配置に応じて、見積もり合わせが必要な基準額を設定すべきです。公務員の定員削減を進めるなら、同時に見積もり合わせの基準額も引き上げるべきです。電子入札のような見えない契約制度は不正の温床になるリスクがあります。それよりも、きちんと見積もり合わせできるように基準額を設定すべきなのです。

 

一般競争入札の基準額と、見積もり合わせの基準額を引き上げて、無理のない契約体制を確保することが、公平で公正な契約手続きを可能にします。

 

事務簡素化の目的は、仕事をサボることではありません。きちんと公平・公正な事務手続きを行うためのものです。

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