「1社入札」を正しく理解する、主な原因と根拠法令の解説

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「1社入札」についての解説です。「入札の目的」や「1社入札」が問題でないケースなどを、根拠法令と具体例から解説します。すべての「1社入札」を問題視してしまうと、新たな不正を誘発します。契約実務面から「1社入札」について詳しく解説します。

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「1社入札」の正しい報道とは

 

最近(2014年5月時点)のマスコミ報道や、会計検査院の指摘などで、官公庁などが実施した入札結果を見て、「1社入札」を問題視することが多くなりました。(「1社入札」は、いろいろな呼び方があります。1者入札、1社応札、1者応札、1者応募など全て同じ意味です。)

 

批判的な意見の多くは、「「1社入札」は、実質的な価格競争が行われていないので、入札という競争制度が形骸化している」というものです。「競争が行われていない」とか「形骸化している」という言葉は、一般の人から見れば、それだけで不正をイメージさせるキーワードです。契約実務を経験したことのない、入札制度の本質を理解していない人たちが好んで使うフレーズです。

 

会計検査院は、公的組織の不正が発見されれば、自分たちの存在意義が高まるので良いのでしょうが、本質を理解していない批判は、かなり問題です。

今回は、会計法令などを基に解説します。

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入札の「本当の意味」

 

会計法令で定めている「入札」の目的は、入札公告などの公開手続きを経て、誰でもが入札へ公平に参加できる「競争の機会を確保」することです。次のように、会計法令で「不落随意契約(不落随契)」を定めていることからも明白なことです。

予算決算及び会計令

第九十九条の二 契約担当官等は、競争に付しても入札者がないとき、又は再度の入札をしても落札者がないときは、随意契約によることができる。

 

予決令第九十九条の二は、入札を実施した結果、入札者がいないとき、あるいは予定価格(落札基準価格)を超えていて、落札者がないときは、(事務効率化の観点から)随意契約によることを認めています。競争の機会を確保した手続きの結果であれば、随意契約できるという条文です。

 

もし、「1社入札」が問題であるという批判が正しければ、この条文は存在しないはずです。予決令第九十九条の二では、入札者がいない場合でさえ、「再度広告入札」を義務付けていません。入札手続きを「無効」と判断するのではなく、そのまま随意契約を認めているのです。

 

入札結果だけを見て「入札が形骸化している」という短絡的な判断をすべきではありません。「競争の機会が確保された手続きだったか」が重要なポイントです。

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「競争の機会」を確保

 

会計法令で定めている入札制度の目的は、「競争の機会を確保すること」です。最初から競争を排除した随意契約手続きを行うのではなく、入札公告を公開することで、契約を希望する誰でもが参加できることが最も重要なのです。入札を実施した結果、仕様書を履行できる入札者(応札者)が1社しかないとしても、それは結果論です。誰でもが参加できる機会を確保した「入札公告」を公開しているのであれば、適正な契約手続きです。

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「1社入札」の原因と理由

 

「1社入札」の原因として、いつも指摘されるのは、「仕様書の条件が厳しく他社が参入できない」、「仕様書が特定の企業のためだけに作られている」という主張です。しかしこれは、競争社会を否定する考え方です。競争社会では、価格競争だけでなく、技術力も競争に含まれます。仕様書の条件が厳しければ、その厳しい条件で入札へ参加できるよう努力する必要があります。仕様書が厳しくて対応できないということは、その時点で技術競争に負けているのです。

 

特に、仕様書に記載する要求条件は、特殊な研究用機器では重要な部分です。数年前の民主党政権時代に実施された「事業仕分け」で、スーパーコンピュータの議論が話題になりました。「どうして世界1位じゃないと駄目なんでしょうか、2位では駄目なのでしょうか」という事業仕分けがありました。科学研究の分野は、1分1秒を争いながら世界的規模で競争を行っています。世界で1位を目指すことこそが、日本の科学技術の発展につながります。そして、研究を発展させることで、教育の水準も高くなるのです。当然ながら、世界最先端の研究は、世界最高の技術水準を必要とする機器が必要です。仕様書の条件も必然的に厳しくなります。

 

必要最小限の仕様書で支障のない「公共工事」などの分野と、世界最先端の科学技術を目指す研究分野を一緒にして、「1社入札」を問題視すべきではありません。

 

すべての契約で「1社入札」を問題視するなら、日本の科学技術は衰退し、教育の質が低下し、日本経済が後退します。日本社会そのものが成長しなくなります。

 

もちろん、契約実務担当者の姿勢としては、多数の会社が入札へ参加できるように仕様書を作成すべきです。これは当然のことです。

 

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「1社入札」を問題視すると「談合を誘発」

 

もし、「入札は2社以上」ということを絶対条件とし、「1社入札」を問題とするなら、官製談合という犯罪を誘発することになります。

 

定員削減によって年々減らされている官公庁の契約実務担当者は、2社以上の入札を形式上確保するため、入札に参加する意思のない会社に対して、見せかけとして参加するよう依頼(強制)するようになるでしょう。「形骸化」という批判を回避する目的で、「違法」に近い行為を行うことになります。落札する意思のない会社は、落札したくないため、落札希望会社と価格調整し、高い金額で入札することになるでしょう。

 

「官製談合」に陥ります。

 

「1社入札」を問題視する考え方は、悪徳警官が善良な市民に対して、「泥棒しないなら逮捕するぞ」と言っているのと同じです。

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誰も教えてくれない官公庁会計実務

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