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「1社入札」を正しく理解する、競争の機会を確保した契約手続きとは

長瀞
長瀞

 
「1社入札」についての解説です。入札の目的や1社入札が問題でないケースなどを具体例で説明します。すべての1社入札を問題視してしまうと、新たな不正を誘発します。契約実務面から1社入札について詳しく解説します。
 

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1社入札の正しい報道

 

最近(2014年5月時点)のマスコミ報道や会計検査院の指摘などで、官公庁などが実施した入札結果を見て、「1社入札」を問題視することが多くなりました。(1社入札はいろいろな呼び方があります。1者入札、1社応札、1者応札、1者応募など全て同じ意味です。)

 

批判的な意見の多くは、「1社入札は、実質的な価格競争が行われていないので、入札という競争制度が形骸化している」というものです。「競争が行われていない」とか「形骸化している」という言葉は、一般の人から見れば、それだけで不正をイメージさせるキーワードです。契約実務を経験したことのない、入札制度の本質を理解していない人たちが良く使うフレーズです。

 

会計検査院は、公的組織の不正が発見されれば、自分たちの存在意義が高まるので良いのでしょうが、本質を理解していない批判は問題です。

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入札の本当の意味

 

会計法令で定めている「入札」の目的は、入札公告などの公開手続きを経て、誰でもが入札へ公平に参加できる「競争の機会を確保」することです。会計法令で不落随意契約(不落随契)を定めていることからも明白なことです。

予算決算及び会計令(不落随契)

第九十九条の二  契約担当官等は、競争に付しても入札者がないとき、又は再度の入札をしても落札者がないときは、随意契約によることができる。

 

予決令第九十九条の二は、入札を実施した結果、入札者がいないとき、あるいは予定価格(落札基準価格)を超えて落札者がないときは、事務効率化(簡素化)の観点から随意契約によることを認めています。競争の機会を確保した手続きの結果であれば、随意契約できるという条文です。

 

もし、「実質的に価格競争が行われなければ問題」、あるいは「形骸化している」ということなら、この条文は存在しないはずです。明らかに矛盾し問題がある条文ということになってしまいます。

 

入札結果だけを見て「1社入札は、入札が形骸化している」という短絡的な考え方ではなく、「競争の機会が確保された手続きだったか」で判断すべきなのです。

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競争の機会を確保

 

会計法令で定めている入札制度の目的は、「競争の機会を確保すること」です。しつこくなりますが、「機会」を確保することなのです。つまり、最初から競争を排除した随意契約手続きを行うのではなく、入札手続きを実施することで、契約を希望する誰でもが参加できる機会を確保することが最も重要なのです。入札を実施した結果、仕様書を履行できる入札者(応札者)が1社しかないとしても、それは結果論です。誰でもが参加できる機会を確保した入札手続きを経ているのであれば、適正な契約手続きなのです。

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1社入札の原因と理由

 

1社入札の原因としてよく指摘されるのは、「仕様書の条件が厳しく他社が参入できない」、「仕様書が特定の企業のためだけに作られている」という議論です。しかしこれは、自由市場の競争社会を否定する考え方です。競争社会では、価格競争だけでなく、技術力も競争に含まれます。仕様書の条件が厳しければ、その厳しい条件に入れるよう努力する必要があります。仕様書が厳しくて対応できないということは、その時点で技術競争に負けているのです。

 

特に、仕様書に記載する条件については、特殊な研究用機器では重要な部分です。数年前の民主党政権時代に実施された「事業仕分け」で、スーパーコンピュータの議論が話題になりました。「どうして世界1位じゃないと駄目なんでしょうか、2位では駄目なのでしょうか」という事業仕分けがありました。科学研究の分野は、1分1秒を争いながら世界的規模で競争を行っています。世界で1位を目指すことこそが、日本の科学技術の発展につながります。そして、研究を発展させることによって教育の水準も高くなるのです。当然ながら、世界最先端の研究は、世界最高の技術水準を必要とする機器が必要です。仕様書の条件も必然的に厳しくなります。

 

必要最小限の仕様書で支障のない公共工事などの分野と、世界最先端の科学技術を目指す研究分野を区別せずに「1社入札」を問題視すべきではありません。

 

すべての契約で「1社入札」を問題視するなら、日本の科学技術は衰退し、教育の質が低下し、日本経済が後退します。日本社会そのものが立ち行かなくなります。

もちろん、契約実務担当者の姿勢としては、多数の会社が入札へ参加できるように仕様書を作成すべきです。これは当然のことです。

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1社入札を問題視すると談合を誘発

 

もし、入札は2社以上ということを絶対条件とし、1社入札を問題とするなら、官製談合という犯罪を誘発することになります。

 

定員削減によって年々減らされている官公庁の契約実務担当者は、2社以上の入札を形式上確保するため、入札に参加する意思のない会社に対して、見せかけとして参加するよう依頼(強制)するようになるでしょう。形骸化という批判を回避する目的で違法に近い行為を行うことになります。落札する意思のない会社は、落札したくないため、落札希望会社よりも高い金額で入札することになるでしょう。

 

官製談合に陥ります。

 

会計検査院やマスコミによる「1社入札を問題視する」考え方は、善良な市民に対して、「泥棒しないなら逮捕するぞ」と悪徳警官が言っているのと同じようなものです。

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