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誰も教えてくれない「入札」のわかりやすい解説、概要と実際の手順

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官公庁が実施する実際の「入札」についての解説です。契約実務担当者による初心者向けのわかりやすい解説です。「入札」手続きは複雑で、契約締結までに2~3ヶ月必要です。入札公告から開札までの手順、「見積もり合わせ」との違いを簡単に説明します。
 

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入札の概要

 
「入札」について、わかりやすく解説します。
 
入札(にゅうさつ)とは「札を入れる」ことです。希望する「入札金額」を書いた入札書(通常、A4の所定様式)を提出することです。入札金額は、契約金額から消費税相当額を控除した金額を書きます。

 

官公庁が民間会社と契約を締結するときに、契約の相手方を選ぶ契約方式の原則が「入札」です。呼び方は、一般競争契約、一般競争入札、公開入札などがあります。

入札の目的は次のとおりです。

広く参加機会を確保すること

契約の相手方を公平に選定すること

価格競争による経済性

 

民間会社が入札に参加しようとするときは、官公庁が掲示する「入札公告」を見て、仕様書により希望する契約金額を積算します。そして開札日時に入札会場で入札(開札と再度入札)します。入札金額は「見積金額」と同じ意味です。

 

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入札の種類

 

入札は、不特定多数の会社が参加できる「一般競争入札」と、あらかじめ参加できる会社を選定する「指名競争入札」があります。入札手続きは、ほとんど同じですが、「入札公告」と「指名通知」による違いがあります。

 

現在(2019年)は、工事契約を除き、ほとんどが「一般競争入札」です。「指名競争入札」で事前に会社を選ぶときは、指名基準が問題になることがあります。例えば、契約内容が簡単で、どこの会社でも契約できる入札のときに、数社のみを指名し入札すると、会社の選び方が不適切となります。契約内容が複雑で、履行できる会社が少数のときのみ「指名競争入札」を実施します。

 

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入札手続きの手順

 

入札の主な手順は次のとおりです。随意契約と異なり、多数の手順が会計法令で定められています。通常、3ヶ月ほど必要な手続きです。

(官)は官公庁側の手続き
(民)は入札に参加を希望する会社の手続き

 

仕様書作成(官)

入札公告掲載(官)

入札説明書と仕様書を入手(民)

契約金額を計算し、入札金額を決定(民)

開札(官、民)

再度入札(予定価格に達しないとき、官、民)

落札決定(官)

落札内訳書提出(民)

契約書の取り交わし(官、民)

納品・検収(官、民)

代金の支払(官)

 

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入札に参加する方法

 

入札に参加するには「全省庁統一資格」が必要です。審査は、会社の規模別(売上高や従業員数など)にA~Dの格付けがなされます。ただ、この等級はほとんどの入札で全員が参加できるようになってます。なるべく多数の会社に参加してもらう(競争性の確保)のが原則です。毎年1月に定期審査を実施しています。臨時の審査も可能です。

 

官公庁との契約を希望する会社は、審査を申請しておくと良いです。

 

また、実際の入札で等級によって差別を受けることはありません。審査というより事前登録制度です。

 

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開札と落札

 

開札は、官公庁側の入札執行者(副課長など官職指定されてます。)が、入札会場で実施します。入札書の提出期限は、開札日時前に設定することが多いです。まれに開札日時に入札会場で提出することもあります。入札執行者が入札書をハサミで開封し、入札金額を口頭発表し、予定価格と比較します。

 

落札は、官公庁側が作成した予定価格の範囲内で、最も有利な入札金額の会社が落札になります。予定価格に達しないときは、再度入札を実施します。再度入札は、入札書の様式を配布し、その場で入札金額を記入し提出してもらいます。そのため、入札金額を判断できる権限を持つ人に参加してもらいます。通常、会社の社長から入札についての権限を委任された営業担当者が参加します。再度入札を2回ほど繰り返しても、予定価格との金額差が大きいときは「入札不調」として入札を終えることもあります。

 

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「入札」と「見積もり合わせ」の違い

 

「入札」と「見積もり合わせ」は、根拠法令が異なります。「入札」は「一般競争契約」ですが、「見積もり合わせ」は「随意契約」です。「見積もり合わせ」は、官公庁側が事前に選んだ3社程度の会社から見積書を提出してもらいます。不特定多数の会社が参加できる「入札」とは契約方式が異なります。

 

また、提出する書類が異なります。契約を希望する金額を提出する書類が違います。「入札」は所定様式の「入札書」を提出します。合計金額だけです。「見積もり合わせ」は「見積書」を提出します。上記の「入札手続きの手順」と比較すると、「見積もり合わせ」の手順は次のとおりです。手続きは2週間くらいの簡素化された手続きです。「見積もり合わせ」による随意契約は例外的な契約手続きです。

仕様書作成(官)

仕様書を入手(民)

契約金額を計算(民)

見積書を提出(民)

見積もり合わせ(官)

契約書の取り交わし(官、民)

納品・検収(官、民)

代金の支払(官)

 

参考として根拠法令を記載します。

入札・・会計法第二十九条の三第一項

随意契約・・会計法第二十九条の三第四項または第五項

 

会計法

第二十九条の三 契約担当官及び支出負担行為担当官(以下「契約担当官等」という。)は、売買、貸借、請負その他の契約を締結する場合においては、第三項及び第四項に規定する場合を除き、公告して申込みをさせることにより競争に付さなければならない。

○4 契約の性質又は目的が競争を許さない場合、緊急の必要により競争に付することができない場合及び競争に付することが不利と認められる場合においては、政令の定めるところにより、随意契約によるものとする。

○5 契約に係る予定価格が少額である場合その他政令で定める場合においては、第一項及び第三項の規定にかかわらず、政令の定めるところにより、指名競争に付し又は随意契約によることができる。

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