正しい競争とはどのようなものでしょうか。不当な利益を得る談合は、一般競争入札の典型的な不正事件です。しかし談合は過度な価格競争を防止するための必要悪とまで言われてます。競争原理がもたらす弊害や格差社会についての解説です。
過当競争と談合
官公庁の契約手続きの中で、不正事件として問題になるのが一般競争入札を実施するときの談合です。しかし談合は、過度な競争を避けるための必要悪といわれることもあります。入札による価格競争で、正当な利益が消失するのを防ぐためには止むを得ないとの考えもあります。実際に地方自治体では、地元の会社が、全国規模の大手企業に契約を奪われる状況もあります。
入札に参加しようとする会社は、自社の利益を確保するために少しでも高い金額で入札しようとします。しかし入札に参加しようとする会社の中には、利益を度外視した入札を行うこともあります。官公庁との契約実績作り、あるいは広告・宣伝目的で、赤字覚悟で入札します。官公庁と契約することで社会的な信頼を得ようとします。契約を獲得するために正当な利益を削り安い金額で入札します。
また悪質な手法として、ライバル企業を倒産させるために安く入札することもあります。原価よりも安い入札は不当廉売です。公正な競争を阻害し、市場経済の健全な発展を阻む違法な行為です。
一方、談合の目的は不当な利益を得ることです。過当競争を防ぐためには止むを得ないとして、社会の必要悪といわれることもあります。
一般競争入札の目的のひとつは、コストを削減することです。しかし適正な利益を削り、原価を割るほど安い入札を行ってライバル会社に勝つことは正しい競争なのか疑問です。
競争社会と国民の幸せ
どんどん安い金額で競争し、その結果として利益をなくし、小さな会社は倒産し大企業だけが生き残るのは正常でしょうか。競争社会は弱肉強食が当たり前という風潮は、社会全体を不幸へと導きます。過当な価格競争によって、お互いに足を引っ張り体力を消耗し、挙げ句の果てに倒産してしまいます。
健全な経済の発展を促す正しい競争とは、利益を最少限にすることではなく、適正な利益を確保した正常な価格で競争することです。一般競争入札による過度な競争を許さない、公正な考え方が必要です。
自分の利益だけを優先させる、安ければ良いという卑しい考え方を官公庁は持つべきではありません。過度の価格競争は、公正さを失わせ、市場を混乱させて社会の発展を阻害します。
現在（2013年）は格差社会と呼ばれています。小泉政権による構造改革では、すべてを解決する魔法の言葉のように競争原理がマスコミで使われました。その結果、経済格差が広がり日本経済は停滞しました。
自殺者が年間2万5千人を超え、大学を卒業した人が普通に就職もできない、このような社会は幸せと言えるでしょうか。ブータンという国は、けして経済は豊かではありませんが、心は豊かで幸せを感じる国と言われています。
コメント