官公庁における入札制度と談合、過度の価格競争は社会の発展を阻害

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官公庁の契約手続きの原則である入札は、価格競争が目的です。一方、過度の価格競争を防ぐために「必要悪」と言われる談合は、不正な利益を得る目的で実施されることもあります。競争原理がもたらず弊害や格差社会についての解説です。

過当競争と談合

 

官公庁の契約手続きに関する不正事件で社会問題となるのが、入札(一般競争契約)を実施するときの「談合」です。

 

「談合」は、入札における過度な競争を逃れるための「必要悪」と表現されることもあります。入札による価格競争で利益が消失するのを防ぐためには止むを得ないとの考えもあります。入札に参加しようとする会社は、自社の利益を確保しようと、少しでも高い金額で入札しようとします。

 

一方で、入札に参加しようとする会社の中には、利益を度外視して、「契約実績作り」あるいは「宣伝目的」(知名度の高い公的組織との契約実績を作ることで信頼を得る目的)で、利益を削り低い金額で入札します。悪質な手法としてライバル企業を倒産させることさえあります。

 

原価よりも低い入札は、不当廉売であり、公正な競争を阻害し、市場経済の健全な発展を阻む違法な行為です。

 

談合の目的は、不当な利益を得る目的が多いですが、稀に、正当な利益を確保しようと、過度な競争を逃れる目的で談合することもあります。

 

過去には「談合」が、過当競争を防ぐ止むを得ないこととして、「社会の必要悪」と呼ばれていたのも、このような背景があります。

 

そもそも、入札の目的のひとつは、コストを削減することです。しかし、適正な利益を削り、原価を割るほど安い入札を行って、ライバル会社に勝つことは、正しい行為なのか疑問です。

 

競争社会と国民の幸せ

 

どんどん安い金額で競争し、その結果、利益をなくし、小さな企業が倒産していく、大資本のある一部の大企業だけが勝ち続け生き残る。

 

競争社会は、弱肉強食が当たり前という風潮は、社会全体を不幸へと導きます。

過当な競争によって、お互いに足を引っ張り合い体力を消耗し、挙げ句の果てに、勝った途端に自社も倒産する状態に陥ります。

 

健全な経済の発展に資する正しい契約とは、利益を最少限にすることではなく、適正な利益を確保した正常な取り引きを行うことです。入札による過度な競争を防止する公正な考え方が必要です。

 

自分の利益だけを優先させる狭い考え方による「安ければ良い」という卑しい入札は官公庁が実施すべきではありません。過度の価格競争は、公正さを失い、市場を混乱させ社会の発展を阻害します。

 

現在(2013年)は、格差社会と呼ばれています。

 

小泉政権による構造改革では、全てを解決する魔法の言葉のように「競争原理」がマスコミで使われました。その結果、経済格差が広がり日本経済は停滞しました。

 

 

自殺者が年間2万5千人を超え、大学を卒業した人が普通に就職もできない、このような社会は幸せと言えるのでしょうか。ブータンという国は、けして経済は豊かではありませんが、心は豊かで幸せと言われています。

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