知らなかった!正しくない「入札」と「談合」、競争原理の意味

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東京の夜景
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「正しい競争」についての解説です。不当な利益を得る「談合」は、入札に絡む典型的な不正事件です。しかし、過度な価格競争を防止するための「必要悪」とまで言われてます。競争原理がもたらす弊害や格差社会についての解説です。

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過当競争と談合

 

官公庁の契約手続きの中で、不正事件として問題になるのが、入札(一般競争契約)を実施するときの「談合」です。しかし「談合」は、入札における過度な競争を避けるための「必要悪」と表現されることもあります。入札による価格競争で、「正当な利益が消失するのを防ぐためには、止むを得ない」との考えもあります。特に地方公共団体では、地元の会社が、全国的な大会社に契約を奪われる状況もあります。

 

一般的に、入札に参加しようとする会社は、自社の利益を確保しようと、少しでも高い金額で入札します。しかし、入札に参加しようとする会社の中には、利益を度外視した入札を行うこともあります。「官公庁との契約実績作り」あるいは「広告・宣伝目的」で、赤字覚悟で入札します。知名度の高い官公庁との契約実績を作り、社会的な信頼を得ようとします。正当な利益を削り、低い金額で入札します。悪質な手法として「ライバル企業を倒産」させることさえあります。原価よりも低い入札は、不当廉売です。公正な競争を阻害し、市場経済の健全な発展を阻む違法な行為です。

 

一方、談合の目的は、不当な利益を得ようとすることが多いです。稀に、正当な利益を確保しようと、過度な競争を逃れる目的で談合することもあります。過去には「談合」が、過当競争を防ぐ「止むを得ないこと」として、「社会の必要悪」と呼ばれていたのも、このような背景があります。

 

そもそも、入札の目的のひとつは、コストを削減することです。しかし、適正な利益を削り、原価を割るほど安い入札を行って、ライバル会社に勝つことは、「正しい競争」なのか疑問です。

 

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競争社会と国民の「幸せ」

 

どんどん安い金額で競争し、その結果として利益をなくし、小さな会社が倒産していく、大資本のある一部の会社だけが勝ち残る。競争社会は、弱肉強食が当たり前という風潮は、社会全体を不幸へと導きます。過当な価格競争によって、お互いに足を引っ張り合い体力を消耗し、挙げ句の果てに、勝った途端に自社も倒産する状態に陥ります。

 

健全な経済の発展に資する正しい競争とは、利益を最少限にすることではなく、適正な利益を確保した「正常な価格」で競争することです。入札による過度な競争を防止する「公正な考え方」が必要です。

 

自分の利益だけを優先させる「安ければ良い」という卑しい考え方を、官公庁は持つべきではありません。過度の価格競争は、公正さを失い、市場を混乱させ、社会の発展を阻害します。

 

現在(2013年)は、「格差社会」と呼ばれています。小泉政権による「構造改革」では、すべてを解決する魔法の言葉のように「競争原理」がマスコミで使われました。その結果、「経済格差」が広がり、日本経済は停滞しました。

 

 

自殺者が年間2万5千人を超え、大学を卒業した人が普通に就職もできない、このような社会は「幸せ」と言えるでしょうか。ブータンという国は、けして経済は豊かではありませんが、「心は豊かで幸せ」と言われています。


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