これを知らないと「落札率」は批判できない!「談合」が疑われる例

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「落札率が高い」ことで、契約手続きに「問題がある」との報道が多くなりました。競争性が確保されていない、談合の疑いがある、などと指摘する記事を目にします。正しい「落札率の意味」と「談合リスク」のある入札結果についての解説です。

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落札率とは

 

2013年10月、ここ数年の話になりますが、「落札率」という言葉を、新聞やテレビで見かけるようになりました。市民オンブズマンなどが、行政を監視しチェックするときの材料として使っています。官公庁が実施する入札に絡んで発生する談合事件などのときに、「落札率」を頻繁に耳にします。

 

昔、政権交代前に、民主党が自民党を攻める際の資料として、各官庁等へ落札率の一覧の提出を要求していたのを思い出します。

 

そもそも「落札率」とは何でしょうか。

 

官公庁の契約手続きの中で、入札(一般競争契約)を実施するときに予定価格を作成します。落札の上限値(基準価格)として予定価格を作成します。入札金額が予定価格よりも安ければ落札となります。

 

入札へ参加する会社は、自社の利益を少しでも多く獲得したいので、なるべく予定価格に近いよう、高い金額で落札するのが理想です。一方、発注者である官公庁側としては、少しでも安く買いたいので、予定価格よりも安い入札金額を期待します。競争入札の「かけひき」です。

 

「落札率」は、予定価格に対する落札金額の割合です。

例えば、予定価格が100万円で、落札金額が95万円のときは落札率が95%です。

落札率95%=落札金額95万円÷予定価格100万円

 

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「談合や癒着」のリスクが発生する理由

 

官公庁が実施する入札は、予定価格を事前に公開しません。落札価格について「かけひき」を行うことになります。(一部の地方公共団体は、予定価格を事前公表しています。)

 

仮に予定価格が1千万円だとすれば、会社としては1千万円に近い金額で、かつ、他社よりも安い金額で入札ができれば、最も良い落札となります。予定価格に近ければ利益も一番確保できます。会社側は、最大限の利益を確保したいので、予定価格の情報を知りたくなります。ここが、談合や癒着などのリスクが生じやすい部分です。

 

入札へ参加しようとする会社は、事前に入札金額の調整を行うことができれば有利になります。(法律違反ですが。)落札者を話し合いで決め、見せかけの競争を偽装できれば、最大限の利益を確保できるのです。

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「談合」が疑われる例

 

談合が疑われる例として、予定価格が1千万円のとき、事前に予定価格が公開されていない場合を考えてみましょう。

 

A社、B社、C社で談合し、事前に入札金額を調整したとしましょう。

(予定価格1,000万円の売買契約)

1回目の入札金額(予定価格に達せず再度入札)
A社 1,200万円
B社 1,250万円
C社 1,400万円

 

2回目の入札金額(予定価格に達せず再々度入札)
A社 1,010万円
B社 1,100万円
C社 1,030万円

 

3回目の入札金額(A社に落札)
A社 900万円
B社 950万円
C社 990万円

3回目でA社に落札し、落札率は90%です。

これは、予定価格が秘密にされていて、入札者が予定価格の金額を知らない場合です。事前に談合していると、一番安い会社が固定されます。入札金額の順位(一番安い会社)が全て同じになります。この例では3回目で落札ですが、仮に5回くらい繰り返しても順位が同じなら、談合の可能性が高いです。

 

なぜなら、一番安い会社を入れ替えてしまうと、予定価格以下となった時点で、その入札者が落札してしまいます。事前に落札する会社を調整して決めていた場合、一番安い入札金額の会社を固定しておかなければならないのです。

 

もし、予定価格を事前に知ることができれば、2回目や3回目の入札書の偽装も簡単です。上記のように、入札結果から談合を疑われるリスクもありません。自社の利益を最大限確保できます。高額な入札ほど、予定価格漏洩による贈収賄事件のリスクも高まります。

 

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予定価格の「公表」

 

一方、最近では予定価格の漏洩を防止するために、一部の地方公共団体では、予定価格をあらかじめ公表して入札を実施するケースが増えています。この場合には、談合すれば限りなく予定価格に近い金額で落札することが可能です。競争性は弱まります。

 

現行の入札制度は、談合、癒着、予定価格の漏洩などの不正事件が発生するリスクを払拭することはできません。入札手続きの「欠点」と言えます。

 

マスコミ報道などで「落札率が95%以上の場合は、談合の疑いが強い」と言われていますが、これは公共工事の場合に限った話です。物品の売買契約には該当しません。

 

特殊な研究用設備などの入札では、落札率100%が多いです。なぜなら緻密な市場調査に基づいて「適正に予定価格」を設定すれば、落札率は自然と100%に近くなります。利益を最少限にした予定価格になるからです。

 

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