落札率を正しく理解する、談合が疑われる入札結果の例とは

箱根 基礎知識
箱根

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落札率が高いと契約手続きに問題があるとの報道が多くなりました。競争性が確保されていない、談合の疑いがあるなどと指摘する人たちがいます。正しい落札率の意味と談合リスクのある入札結果の解説です。

落札率とは

 

2013年10月

 

ここ数年の話になりますが、「落札率」という言葉を新聞やテレビで見かけるようになりました。市民オンブズマンなどが、官公庁が実施する入札の際の談合事件などで、行政を監視しチェックする際の材料として使っています。

 

昔、政権交代前に民主党が自民党を攻める際の資料として、各官庁等へ落札率の一覧の提出を要求していたのを思い出します。

 

「落札率」とは何でしょうか。

 

官公庁の契約手続きの中で、入札(一般競争契約)を実施するときに、落札の上限値として予定価格を作成します。入札金額が予定価格よりも安ければ落札となります。

 

入札に参加する会社は、自社の利益を少しでも多く確保したいので、なるべく予定価格に近い金額で落札するのが理想です。

 

逆に発注者である官公庁側としては、少しでも安く買いたいので、予定価格よりもなるべく低い入札金額を期待します。

 

落札率は、予定価格に対する落札金額の割合です。

例えば、予定価格が100万円で、落札金額が95万円のときは落札率が95%です。

落札金額95万円÷予定価格100万円=95%

 

談合や癒着のリスク

 

官公庁が実施する入札は、予定価格を事前に公開しないので、かけひきを行うことになります。

 

仮に予定価格が1千万円だとすれば、会社としては1千万円に近い金額で、かつ、他社よりも安い金額の入札ができれば落札となります。予定価格に近ければ利益も一番確保できます。
会社側は、最大限の利益を確保したいので、予定価格の情報を知りたくなります。ここが、談合や癒着などのリスクが生じやすい部分です。

 

入札に参加しようとする会社は、事前に入札金額の調整を行い、落札者を話し合いで決め、見せかけの入札を偽装できれば、最大限の利益を確保できるのです。

談合が疑われる例

 

談合が疑われる例として、予定価格が1千万円で、事前に金額が公開されない秘密の場合を考えてみましょう。

 

A社、B社、C社で事前に入札金額を調整したとしましょう。

1回目の入札金額(予定価格に達せず再度入札)
A社 1,200万円
B社 1,250万円
C社 1,400万円
2回目の入札金額(予定価格に達せず再々度入札)
A社 1,010万円
B社 1,030万円
C社 1,100万円
3回目の入札金額(A社に落札)
A社 900万円
B社 950万円
C社 990万円

3回目でA社に落札し、落札率は90%です。
これは、予定価格が秘密にされていて、入札者が予定価格の金額を知らない場合、事前に談合していると、入札金額の順位(一番安い会社)が全て同じになります。

 

この例では3回目で落札ですが、仮に5回くらい繰り返しても順位が同じなら、談合の可能性が高いです。
なぜなら順位を入れ替えてしまうと、予定価格以下となった時に、その入札者が落札してしまいます。事前に落札する会社を調整して決めていた場合、一番安い入札金額の会社を固定しておかなければならないからです。
また、予定価格を事前に知ることができれば、2回目や3回目の入札書の偽装が簡単で、自社の利益を最大限確保できます。高額な入札ほど、予定価格漏洩による贈収賄事件のリスクも高まります。

 

予定価格の公表

 

一方、最近では予定価格の漏洩を防止するために、地方自治体などでは予定価格をあらかじめ公表して入札を実施するケースが増えています。この場合には、談合すれば限りなく予定価格に近い金額で落札することが可能となります。

 

現行の入札制度は、談合、癒着、予定価格の漏洩などの不正リスクを払拭することはできません。入札手続きの欠点と言えます。

 

落札率が95%以上の場合は、談合の疑いが強いと言われていますが、これは公共工事の場合に限った話です。物品の売買契約には該当しません。

 

特殊な研究用設備の入札は落札率100%が当然です。なぜなら緻密な市場調査に基づいて適正に予定価格を設定すれば、落札率は自然と100%になります。

 

詳細は本サイトで解説しています。ここを理解しない人が多いのは残念です。

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