入札が高くなるという理由、随意契約なら年間7億円安いスパコン

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国立競技場
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スパコンの国際入札についての解説です。1991年当時、日米経済摩擦によってアメリカ政府から市場開放を迫られていました。しかし国際入札手続きするよりも、随意契約なら破格の安い金額締結可能でした。随意契約すべきか判断に迷ったときの解説です。

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スパコンの国際入札

 

2009年、民主党政権のときに実施された「事業仕分け」でも話題になった、スーパーコンピューター(以下「スパコン」)の契約手続きについての解説です。

 

1991年頃のことです。当時、スパコンの研究開発は、日本の科学技術を支える基盤でした。世界各国が処理スピードを競っていました。日本は、戦後の復興期から、国の政策としてスパコンの開発を進めてきました。現在(2019年)は、技術の進歩によって国産のスパコンが世界的に認められる時代になってます。

 

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日米経済摩擦の裏側

 

当時(1991年)、アメリカのクレイ社やIBM社などは、日本のスパコン市場が閉鎖的だとクレームをつけていました。アメリカ政府は日本政府に対して、「スパコンの市場を開放せよ」と強硬な態度で臨んでいました。日米経済摩擦が社会問題になっていた時代です。

 

アメリカ側の要求は、日本の政府関係機関がスパコンを調達する場合は、外国の企業も入札に参加できるよう、国際入札を実施して門戸を開放せよというものでした。「公平な競争性の確保」、「透明性の高い入札手続き」をアメリカ側は表向き主張していました。しかし、その裏では、自分たちアメリカ側で世界のコンピューターを支配したいという思惑が見えていました。(特にスパコンは防衛に直結する重要分野です。)

 

ちょうどその頃、私が勤務する研究所でもスパコンのリプレース(買い替え)を検討してました。入札を前提としたレンタル契約です。契約手続きを開始するため、参考見積書や性能のわかる資料を、日本の大手スパコン各メーカーから取り寄せていました。インターネットも普及してないアナログの時代です。電話で依頼し、ついでの時に資料を届けてもらったり、郵送してもらいました。

 

スパコンは、開発費だけで数十億から数百億円が必要な超高額なものです。購入するほどの予算はありませんでした。レンタルでの契約(賃貸借契約)を検討してました。月額1億円で年間12億円程度の計画です。外国企業の参加を認める国際入札の契約手続きを進めていました。

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随意契約なら破格の値段

 

国際入札の手続きを始める前に、予算が確保できるか検討が必要です。およそのレンタル料金を把握するため、各メーカーの営業担当者へ参考見積書を依頼しました。参考見積書を取り寄せてから一週間くらい経過したある日、あるメーカーの営業担当者から電話がありました。「ご相談があり、お伺いしたい」とのことでした。まだ入札手続きを開始する前の時期です。まだ仕様書も入札内容も決めてない時期です。

 

営業マン「このレンタル契約は、国際入札の手続きになるのでしょうか?」

 

私「ええ、高額なレンタル契約ですから国際入札を計画しています。」

 

営業マン「私どもの会社では、随意契約と国際入札では、見積金額の算定方式が異なります。」

 

私「は?・・・」

 

営業マン「随意契約をして頂けるなら、破格なレンタル金額を提示できます。」

 

私「え?・・・本当ですか?・・・どうしてですか?」

 

営業マン「ご存知のとおり、国際入札では、官報に入札情報や落札情報が掲載されます。日本のみならず世界中に契約金額が公開されます。」

 

私「ええ、もちろん、国際入札ですから。手続きの透明性や公正さを担保するために公開しますが、何か?」

 

営業マン「いやー、そこなんですよね。入札の情報が公開されると不当廉売(ダンピング)で訴えられる可能性があるので、思い切った金額を提示できないのです。特にアメリカでは、クレイ社やIBM社が世界市場を狙っています。極端に値引きした情報が外部、特に海外に漏れることを考えると、安い金額は提示できないんですよ。」

 

私「・・・でも不当廉売(ダンピング)は違法じゃないですか?」

 

営業マン「公的な組織は、国民の税金を使用するわけですから、安い方が良いのではないですか?国民の税金ですよ?安い方が国民のためでは?」

 

私「うーん、確かにそうですが・・・、具体的にどのくらいの開きが出るのですか?」

 

営業マン「ひとつの例として、おおざっぱに金額を言うなら、年間のレンタル料ベースで、随意契約なら5億円で提示します。しかし、国際入札を行うのが前提なら12億円までしか提示できません。」

 

私「おおお・・・年間7億円の差ですか・・確かに悩みますね・・・」

 

私は、競争性を確保した国際入札を実施して、より安く買うというケースしか想定してませんでした。随意契約なら安く(破格の値段で)契約可能という提案に対して、かなり悩みました。なにしろ年間7億円の差が出るのですから。

 

レンタル契約は、通常5年間継続します。合計35億円安くなるのです。国民の税金を35億円節約できるのです。(もちろん、この時は入札前の会話です。そのとおり安く契約できるか不明です。)

 

随意契約なら、国内メーカーと安く契約できます。国内の需要を刺激することにも役立ちます。国内メーカーの技術力開発や産業の更なる発展に役立つかも知れません。

 

(うーん、しかし、不当廉売という、違法の臭いがムンムンします。安さと公正さは矛盾するのか・・?)

 

上司とも相談し、数日間、上司と二人で悩みました。迷った結果、正式な国際入札手続きでスパコンを調達しました。当然ながら契約金額は高い方になりました。落札したメーカーは、随意契約の話をしてきた会社とは別でした。入札参加者は3社でしたが、随意契約を提示されたときのような安い金額の入札はありませんでした。入札結果を見ると、やはり提示された随意契約の方が安いと思いました。

 

この契約以後は、入札より安くなる随意契約の経験はありません。しかし今でも「入札だから安い」という思い込みは、「素人の考え」と思っています。

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公正な判断で35億円の損

 

国民の税金を使用する以上、特定の会社との随意契約は、注意しなければなりません。「安ければ良い」という安易な考えではなく、法令等を遵守した公正で透明な契約手続きが重要です。しかし、もし年間7億円損したとすれば、5年間で35億円損したことになります。

 

すでに28年経過した今(2019年)でも、時々、「やはり、あの時は損したかなぁ、ダンピングでも安い方が良かったかも」などと、ふと思い出してしまいます。

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