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こんな「総合評価落札方式」は危ない!随意契約の「隠れ蓑」かも

入札
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総合評価落札方式についての解説です。官公庁が実施する入札は、価格競争が原則です。しかしスーパーコンピューターのように、性能が最優先される場合には、金額だけでなく性能などを評価に加えることができます。ところが使い方によって危険性もあります。

 

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「総合評価落札方式」導入の経緯

 

総合評価落札方式は、スーパーコンピューターの入札方式として、1990(平成2)年から始まりました。

 

ちょうど昨日(2020年6月23日)、スーパーコンピューターのうれしいニュースが報道されました。理化学研究所のスーパーコンピューター「富岳」が世界一位になったのです。計算性能が世界一になったということは、あらゆる研究の基盤が底上げされたことになります。例えばシミュレーションを多用するような研究では、今までよりも速く研究結果が得られるようになります。

 

スーパーコンピューターが世界一のスピードを競うのは、単にスピードだけでなく、その計算性能を用いて、すべての研究が飛躍的に進展するからです。スーパーコンピューターのように速度を追い求める設備は、金額だけでなく、より高い性能が必須です。そのため金額だけでなく性能を数値化して落札基準に反映するようになりました。アメリカからの圧力(当時は日米経済摩擦でアメリカのスーパーコンピューターを導入するよう促されていた。)もあり、性能の高いスーパーコンピューターが落札できるよう「総合評価落札方式」が導入されました。

 

そして、その後1997(平成9)には、 行政改革の一環として、公共工事へも導入されました。規制緩和策として多様な入札・契約方式を導入するという考え方でした。この規制緩和の流れから、いろいろな入札形態(リバースオークションなど)が生まれ、2020年現在に至ってます。

 

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随意契約の「隠れ蓑」になるリスク

 

「総合評価落札方式」が導入される前までは、純粋な「価格競争」でした。決められた条件(仕様書)の中で、一番安い入札金額を提示した会社が契約を獲得できました。入札へ参加する会社が多いときは、開札当日にならないと落札会社はわかりませんでした。そして「安かろう、悪かろう」のリスクが常に存在していました。

 

一般に市販されている製品であれば、信頼性や性能が確立されているので、価格競争だけで問題ありません。しかし市販製品でない場合、例えば受注製品やサービス業務などでは「安かろう、悪かろう」のリスクが排除できませんでした。

 

そこで、性能面などを数値化して評価する「総合評価落札方式」が導入されました。

 

「総合評価落札方式」は、金額だけでなく、性能などを評価の対象に加えることができます。2020年現在は、入札の中の一形態ですが、限りなく「随意契約」に近いものです。

 

なぜなら、性能などを評価する条件の中に、官公庁側の意向を強く反映させることができるからです。競争を逃れる意図で「総合評価落札方式」を導入すれば、お気に入りの会社を落札させることができてしまいます。「随意契約の隠れ蓑」にさえすることが可能です。

 

そのため、「総合評価落札方式」を導入するときには、次の点を遵守し、公正性を確保する必要があります。

性能等を評価する「評価項目」や「技術点」は事前に公表すること、誰もが点数を計算できるようにすること

 

評価項目や技術点は、特定の企業に偏ることのないよう、仕様策定委員会などで公平に定めること

 

この点が遵守されないと、入札を逃れるための随意契約と同じになってしまいます。

 

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危険な「総合評価落札方式」

 

個人的には、「総合評価落札方式」は、限りなく随意契約に近いものです。純粋な価格競争ではありません。評価項目や評価点数を恣意的に設定できてしまうからです。

 

そのため、「総合評価落札方式」を実施する入札案件は、慎重に判断すべきです。私は、スーパーコンピューターの他に5件ほどしか実施したことはありません。40年間で6件ほどです。それほど慎重にすべきものです。(通常の入札は、100件以上実施しました。)

 

「総合評価落札方式」は、「安かろう、悪かろう」を排除するためのものです。逆に言えば、安心できる一流企業などを契約の相手方に選定できてしまいます。評価項目や評価点数について、特定の会社しか入れないように条件設定すれば、意図した会社を落札させることが可能です。入札逃れの随意契約と同じように、かなりリスクのある契約手続きです。

 

「総合評価落札方式」を適用する契約は限定されるべきものです。


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