国際入札とは、政府調達に関する協定の対象範囲、対象基準額の推移

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入札
イギリス ロンドン

政府調達に関する協定が適用される国際入札についての解説です。そもそも国際入札とはどのような手続きか、対象となる機関、基準額の推移です。どの契約が該当するのか判断がむずかしいです。長期間の契約手続きになるので、早い時期から準備が必要です。

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国際入札とは

 

国際入札には、いろいろな呼び方があります。国際調達、特定調達、政府調達、特例政令など、いずれも同じ意味です。政府調達に関する協定(国際条約)が適用される高額な契約です。この解説では、一番わかりやすい国際入札を使用します。

 

官公庁が実施する契約手続きの中で高額な契約が該当します。政府調達に関する協定という国際条約が適用される契約手続きです。内外無差別の原則と、手続きの透明性を基本理念としています。外国企業が、簡単に入札へ参加できるようにしています。

 

例えば、入札公告を英文で官報へ掲載し、外国の企業が入札へ参加できるようにした制度です。実際に外国企業の日本支社や、各国の大使館などが入札公告を見ています。

 

国際条約が適用される手続きなので、日本の法律よりも厳格な手続きが求められます。一般的な法律よりも条約の方が優先されます。優先度は憲法と同じくらい強いです。

 

国際入札が導入された経緯は、アメリカなどの外国から、日本の市場が閉鎖的だとクレームがあり、1979(昭和54)年にGATTにより制度が構築されました。最初の頃は物品調達のみが対象でした。その後WTOに基づき、役務や工事なども対象になり、地方自治体も含めるなど範囲が拡大されてきた経緯があります。

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国際入札の対象となる機関

 

対象となる機関は、次のとおりです。

国の組織・・協定附属書Ⅰ付表1

会計法の適用を受ける国の機関、各省庁や附属組織です。

協定附属書I付表1に掲げる機関

 

地方自治体・・協定附属書Ⅰ付表2
都道府県と指定都市です。指定都市は、大阪市や名古屋市から岡山市や相模原市などです。

協定附属書I付表2に掲げる地方政府の機関

 

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国際入札の基準額

 

一定金額(基準額)以上の調達は、入札公告を官報に英文で掲載し、外国企業が入札に参加できるよう長期間の公告掲載などが義務付けられています。通常の一般競争入札に比べて、極めて煩雑な契約手続きが必要になります。

 

国際入札の対象となる基準額は、次のとおりです。

 

参考 国際入札(物品調達)基準額の推移

 

令和 2 ・ 3年度 1,500万円(地方政府は3,000万円)
平成30・31年度 1,500万円(地方政府は3,000万円)
平成28・29年度 1,600万円(地方政府は3,300万円)
平成26・27年度 1,300万円(地方政府は2,700万円)
平成24・25年度 1,600万円(地方政府は2,500万円)

 

国際入札の基準額は、2年に1度くらいの頻度で改正されます。高額な契約を計画するときは、外務省のサイトで最新の情報を確認しましょう。制度が始まった昭和55年の頃は、基準額が3,600万円くらいだったように記憶してます。この頃はパソコンさえ普及してない時代でした。

 

参考 外務省のサイト

 

政府調達協定及び我が国の自主的措置の定める「基準額」及び「邦貨換算額」

 

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国際入札に該当するかの判断

 

物品を購入するときは、基準額以上になりそうかで判断します。金額で判断するのでわかりやすいです。

 

判断に悩むのは、契約内容で判断する契約です。役務契約(サービス)が該当するかどうかは、次のとおり判断します。

 

外務省 WTO政府調達協定

3)適用対象サービス
附属書I付表5に掲げるサービス及び付表6に掲げる建設サービス

WTO政府調達協定

 

附属書I付表5に掲げるサービス及び付表6に掲げる建設サービス

改正協定附属書I付表5に掲げるサービス及び付表6に掲げる建設サービス

 

なお科学研究費補助金は、研究者個人への補助金なので、国際入札は適用されません。一方、委任経理金(奨学寄附金)を財源とする契約は、国際入札が適用されます。税金を使わなくても、機関として調達するので該当します。

 

とても、ややこしいので注意しましょう。

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