特定調達契約に該当するしないの判断、警備業務や科研費は適用なし

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特定調達契約の基準額

 

大規模な契約は、「政府調達に関する協定」という国際条約が適用されます。内外無差別原則(外国の企業の参入)と手続きの透明性(公開入札)を基本理念としています。

 

一定金額(基準額)以上の調達は、入札公告を官報に英文で掲載し、海外の企業が入札に参加できるよう長期間の公告などが義務付けられています。極めて煩雑な契約手続きが必要になります。

 

官公庁の契約実務では、略称も様々で「特定調達契約」「国際入札」「特例政令」「政府調達契約」などと呼ばれています。

 

特定調達契約の対象となる基準額は、次のとおりです。

 

(物品や役務の例)

平成28、29年度  1,600万円以上

平成30、31年度  1,500万円以上

 

基準額は、2年に1度くらいの頻度で改正されますので、外務省のサイトで確認が必要です。

 

(参考 外務省のサイト)

政府調達協定及び我が国の自主的措置の定める「基準額」及び「邦貨換算額」

政府調達協定及び我が国の自主的措置の定める「基準額」及び「邦貨換算額」

 

特定調達契約に該当する契約と該当しない契約の例

 

特定調達契約が適用となる契約と適用しない契約

「教育関係政府調達事務必携」政府調達事務研究会 編集

質疑応答の中から部分的に抜粋

 

電話交換業務 適用なし

排水の水質検査業務 適用なし(建設サービスでなく、汚水、廃棄物処理自体でないものに限る。)

臨床検査業務 適用なし

警備業務 適用なし

受付案内業務 適用なし

消防用設備等の防災設備、防犯設備の保守点検、監視業務 適用なし

患者給食業務 適用なし

洗濯業務 適用なし

基準寝具業務 適用なし

検体・洗濯物等搬送業務 適用なし(専ら病院内の作業のみに限る)

フィルムバッジ測定業務 適用なし

移転、移設、運搬業務 構内のみの作業であれば適用なし、公道を走る運搬の場合には適用あり

機器の据付業務 適用なし

実験動物飼育管理業務 適用なし(清掃と汚物の処理が従たるサービスと看做し得る合理的な考えがある場合に限る。)

駐車場整理業務 適用なし

標本資料撮影等業務 適用なし

緑化保全業務 適用なし

MRI及びCT等の医療機器、エレベーターなどの設備保守 適用なし(ただし修理に該当すると適用あり)

複写機の保守業務 適用なし(ただし修理に該当すると適用あり)

受水槽、貯水槽の清掃業務 適用あり

テレビ等を利用した広告 適用あり

労働者派遣契約 適用なし

施設の清掃等 適用あり

廃棄物処理 適用あり

科学研究費補助金は研究者個人への補助などで適用なし

委任経理金(奨学寄附金)を財源とする契約は適用あり

 

とても、ややこしいので注意しましょう。

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