不適切な１社入札
２００９年、当時の総務大臣が、２社しか応札しない競争入札があることをテレビ番組で指摘しました。「現実は１社入札（１社応札）で、本当は１００万円で済むもの（事業や物品）が、１５０万円で買われている」との内容で、国民の税金が無駄に使われている可能性や談合が疑われる事例があるとのことでした。
この報道では、１社入札（１社応札）は不適切であり、様々な疑惑を生むというニュアンスでした。
同じ頃、２００９年に和歌山県の工事入札で、入札実施要領の一部を見直し、業者が２社以上参加しないときは、入札を不成立とする取扱いに変更しました。
県の議会で、いろいろな意見があり、議論の結果、１社入札（１社応札）は認めない、という方針になったようです。しかし、これは運用面で極めて高いリスクがあることに気付いていないようです。契約実務の専門知識を持つ経験者の意見は全く違うでしょう。
２社以上の参加を義務付けてしまった場合、誰にも見えないところで、裏で談合が発生してしまうのです。
入札は自由な意思判断が前提条件
本来、入札制度というのは、自由な競争を前提にしています。競争入札に参加する、参加しないの意思決定は自由であって、制約を課してはならないのです。
入札に参加することが可能な機会（チャンス、競争の可能性）を確保していれば、入札に参加する、参加しない、という意思判断は、民間企業の自由意志に委ねることで健全性が担保されます。
ところが、２社以上の参加が入札の条件、と規則などで義務付けてしまった場合は、次のような危険性があります。
入札に参加する企業側は、工事の内容から、ライバルの競争参加者を推定できます。２社以上という制約があれば、他の会社が参加しないと予想された段階で、当て馬的に、仲の良い業者に依頼し、複数の企業が入札に参加したように装うでしょう。
当然のことながら、本命の業者に依頼された企業からすれば、参加する意思はないのですから、本命の業者よりも高い入札金額で参加しなければなりません。これは、完全に違法な談合です。外部の第三者からは、その実態は見えず、水面下で談合は必要悪として横行することになります。
完成談合のリスク
官公庁側から見た場合はどうでしょうか。
２社以上でないと入札が成立しない、ということは、再度、入札を仕切り直すことになり、膨大な時間の無駄、つまり人件費の無駄使いとなります。入札手続きは、通常、準備期間を含め１ヶ月以上の手続きが必要になります。
官公庁の契約実務担当者から見れば、このような余計な無駄をなくすため、なんとしても入札を成立させようと考えます。本命の会社以外に声をかけ、無理やり入札に参加してもらうような働きかけを行ってしまうでしょう。
これも完全に違法な官製談合です。
このような危険性は、現場で契約実務を経験した者しか理解できません。
入札の本来の目的は、競争機会の確保です。つまり、不特定多数の者が、自由な意思判断の基で、入札に参加できる機会を確保することです。広く競争に参加できる機会を確保した後に、実際に１社しか入札へ参加しなかったこととなった場合、それは結果として１社となっただけで、競争性が阻害されたわけではないのです。
入札を成立させるため、無理に参加を強制したり、談合的な行為による見せかけの入札を実施するよりも、入札公告を掲載する場所や公告期間を長くするなど、競争参加機会を確保する方策を検討する方が重要です。
また、１社入札の際に、契約金額が高額になったという短絡的な話をする人がいますが、官公庁が実施する入札は、予定価格調書を事前に作成しています。予定価格調書によって高額な契約金額は完全に排除されています。
金額の妥当性については、正当な利益の判断など困難な課題があります。しかし、経費の積算内容を公開したり、仮に、不当な積算があれば、後日返還させるなどの条件で契約を行えば解決できる問題です。
本サイトでも提案している「透明入札」制度を導入すれば完全に解決可能です。
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