「1社入札」についての解説です。競争入札に参加する会社が「1社」のときは、実質的に競争が行われず、国民の税金が無駄に使われるという報道があります。しかし、実際にはそんなことはなく、むしろ「1社入札」を問題視する報道こそ危険です。官製談合を助長することになります。
不適切な「1社入札」
2009年、当時の総務大臣が、「2社しか参加しない競争入札」があることをテレビ番組で問題視してました。「現実は1社入札で、本当は100万円で済むもの(事業や物品)が、150万円で買われている」との内容でした。競争原理が働かずに、国民の税金が無駄に使われている可能性や、談合が疑われる事例があるとのことでした。「1社入札」は不適切であり、様々な疑惑を生む、というニュアンスの報道でした。
同じ頃2009年に、和歌山県の工事入札では、業者が2社以上参加しないときは、「入札を不成立」とする取扱いに「入札実施要領」の一部を変更しました。県の議会で、いろいろな意見があり、議論の結果、「1社入札は認めない」という方針になったようです。
しかし、これらは運用面で極めて高いリスクがあることに気付いてないようです。契約実務の専門知識を持つ経験者の意見は、全く違うでしょう。
2社以上の参加を義務付けてしまった場合、誰にも見えないところで、裏で談合が発生するようになります。「官製談合を助長する」のです。
入札は「自由な意思決定」が前提
本来、入札手続きは、「自由な競争」が前提です。競争入札に「参加する」、「参加しない」の意思決定は自由です。「入札金額」も自由に決定するものです。制約を課してはならないのです。
入札に参加できる機会(チャンス、競争性)を確保した手続きであれば、入札に「参加する」、「参加しない」という意思決定を自由に行うことで、「競争の健全性」が担保されます。
しかし、「入札成立の条件は、2社以上の参加」と義務付けてしまった場合は、次のような危険性があります。
入札に参加する会社は、工事など入札案件の内容を見れば、ライバル会社を推定できます。2社以上という制約があれば、他の会社が参加しない（できない）と予想された段階で、当て馬的に仲の良い会社へ参加を依頼し、複数の会社が入札に参加したように装うでしょう。
当然のことながら、本命の会社から依頼された営業担当者は、契約を獲得する意思はありません。落札したら困るわけです。そのためには本命の会社よりも「高い入札金額」で参加しなければなりません。本命の会社へ入札金額を聞いたり、教えてもらうことになります。これは、完全に違法な「談合」です。外部の第三者からは、その行為は見えず、水面下で「談合」が横行することになります。
「官製談合」を助長するリスク
官公庁側から見た場合はどうでしょうか。
「2社以上でないと入札が成立しない」ということは、再度、入札を仕切り直すことになります。労力の無駄、つまり人件費の「無駄使い」になります。入札手続きは、通常、準備期間を含め1ヶ月以上の期間が必要です。
官公庁の契約実務担当者から見れば、「入札手続きをやり直す」ような余計な無駄をなくすため、「なんとしても入札を成立させよう」と考えます。本命の会社以外に声をかけ、無理やり入札に参加してもらうよう働きかけるでしょう。仕方なく入札に参加する営業担当者は、落札したら困るので、入札予定金額を聞いたり、教えてもらうことになります。
これも完全に違法な「官製談合」です。
このような危険性は、現場で契約実務を経験した者しか理解できません。
入札の本来の目的は、「競争機会の確保」です。つまり、不特定多数の者が、自由な意思決定の基で、入札に参加できる機会を確保することです。競争に参加できる機会を広く確保した後に、実際に1社しか入札に参加しなかった場合、それは、競争を実施した結果、1社となっただけです。入札公告を公開し、参加できる機会を確保していれば、競争性が阻害されたわけではないのです。
より「競争性」を高めたいなら、無理に参加を強制したり、談合的な行為による「見せかけの競争」を実施するのでなく、入札公告を掲載する場所や公告期間を長くするなど、競争へ参加する機会を広く確保する方策が重要です。
また、1社入札を問題視する意見として、「契約金額が割高になった」という短絡的な話をする人がいます。官公庁が実施する入札では、「予定価格調書」を事前に作成しています。予定価格調書は、過去の契約状況（値引率）を調査し、「適正な契約金額」を設定した書類です。1社入札であろうと100社入札であろうと、予定価格調書に記載された金額以下で落札してます。契約金額は完全に適正です。もし「契約金額が割高になった」なら、その原因は「1社入札」ではなく、「予定価格調書」の積算に問題があっただけです。「1社入札」は関係ありません。
契約金額の妥当性については、「正当な利益」をどう判断するか、など困難な課題があります。契約金額の積算内容を公開したり、仮に、不当な積算があれば、後日返還させるなどの条件で契約を行えば解決できる問題です。
本サイトで提案している「透明契約・透明入札制度」を導入すれば、完全に解決可能です。
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