私が電子入札を行わなかった本当の理由、正しい判断ができなくなる

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入札
2020年8月 最後の豊島園
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電子入札が普及してきました。2022年現在は、従来の紙ベースの入札と電子入札を並行している官公庁も多いです。しかし電子入札は、本当にメリットがあるのでしょうか?電子入札を導入するだけで高額な保守費を特定のIT会社へ払い続けるのです。

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なぜ電子入札が普及してきたのか

 

電子入札や電子調達が普及し始めたのは2014(平成26)年頃からです。そもそも電子入札は、業務の効率化を目的にしていました。特に官公庁関係ではコンピューター化、電子化が遅れているために政府として推進せざるを得なかったのです。

 

コンピューター化することで業務が効率的になり、公務員の定員削減にも対応できると考えられていました。

 

つまり、入札現場の要望があって普及したものではない、のです。極端な言い方をすれば、電子入札の導入によって入札業務が効率化するわけではないということです。

 

単なるコンピューター化の推進、遅れているデジタル化を進めるための見せかけの効率化ともいえます。

 

これは、官公庁で入札を担当した経験のある人ならわかるのですが、一連の入札手続きの中で、資格審査の申請や入札、開札の部分は、ほんの少しの部分だからです。いくら電子化しようとコンピュータ化しようと、入札業務全体を考えると効率的にならない部分なのです。

 

入札業務で一番大変な、一番時間のかかる部分は、仕様書と入札説明書の作成、予定価格調書の作成です。業務負担の割合から考えれば、仕様書と入札説明書、予定価格調書の作成負担は8割を超えます。電子入札の部分はほんの数%です。おそらく3%未満でしょう。初期の消費税率より少ないくらいの業務割合です。

 

電子入札が普及しても、入札業務全体を見れば、少しも効率化になっていないのです。むしろ電子入札システムの操作マニュアルを覚えるために、余計な負担が増えています。

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電子入札で不正を防げるのか

 

電子入札の導入目的や、操作マニュアルなどを見ていると、談合などの不正を防げる、という記載があります。誰もが入札に参加でき、誰が入札するかわからないので談合にはならないという理屈です。

 

しかし、これは実際の入札現場を知らない人たちの考え方です。実際の入札では、多くの場合で参加者が限定されます。入札内容によって入札参加者が事前に判明するのです。特に狭い業界では、入札へ参加する会社は決まっています。

 

談合や官製談合などの不正な価格調整は、電子入札で防げるものではありません。入札という価格競争では、予定価格と最低制限価格が存在する限り、談合はなくなりません。入札情報の漏洩も、電子入札を実施する前に生じるのです。

 

さらに電子入札であれば、入札執行者から見えない会社内から入札します。入札参加者が判明している状況の中では、スマホ片手に価格調整しながらリアルタイムに入札できてしまいます。つまり電子入札は、紙ベースの入札よりも不正が発生しやすいシステムです。そもそも官公庁の入札執行者から見えないのですから、不正もやりたい放題なのです。

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ブラックボックスが増えると不正の温床に

 

官公庁に限らず全てに共通していることですが、見えない部分、ブラックボックスが増えると不正が発生します。周りから見える状態にしておけば、不正は発生しません。

 

従来の紙ベースの入札に比べて、電子入札は見えない部分が多くなっています。 入札金額を入力するときに、どのような状態で行なっているのか見えないのです。 入札参加者は、スマホで他社と価格調整しながら入札することもできます。官公庁側の入札執行者からは見えないので、完全な誰にもわからない談合が可能です。

 

つまり電子入札システムという、目に見えないブラックボックスが不正の温床になってしまうのです。目の届かない入札はとても危険です。

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電子入札はやらない方が良い理由

 

電子入札の怖いところは、高額なシステム保守費を特定のIT会社へ永遠に払い続けることです。数千万円もする保守費をかけるだけの費用対効果があるとは思えません。しかも電子入札を導入した効果を客観的に測る手法は存在しないのです。効果もわからずに、無駄なシステム保守費を払い続けることになります。電子入札システムの導入は、莫大な税金の無駄使いになるだけなのです。特定のIT会社が儲かるだけです。

 

さらに電子入札を導入してしまえば、紙ベースの本来の入札手続きを知る人がいなくなってしまいます。法令で定める正しい入札の方法を知らない人たちばかりになってしまうのです。そうなれば当然ながら公平公正な契約手続きもできなくなってしまうでしょう。

 

電子入札は実施すべきではありません。デメリットの方が圧倒的に多く、メリットがほとんどないからです。

 

電子入札をやめて、従来の紙ベースの入札に戻せば、無駄なシステム保守費を払う必要はなくなるのです。紙ベースの入札を実施することで、本来の入札の意味や、官公庁が果たす役割を正しく知ることができるのです。まだ間に合います。もう一度立ち止まって考えるべきです。

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