本サイトで、官公庁の会計実務をマスターする

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本サイト「誰も教えてくれない官公庁会計実務」の目的と活用方法の解説です。官公庁で働く公務員が日常業務で作成する書類について、わかりやすく解説しています。契約実務に関係する記事では、官公庁向けの営業担当者にも役立つ内容です。
 

本サイトの目的

 

本サイトは、官公庁で働く公務員の日常業務である「会計手続き」について、わかりやすく解説する会計実務専門サイトです。

 

国や地方自治体、政府関係組織に勤務する職員は、日常の事務手続きについて、さまざまな法律、政令、規則等に基づく適正な事務処理が求められています。しかし実際に書類を作成するときは、法律や規則の解釈について、判断に迷うことが多いです。書類の作成方法について具体的な参考書も存在しません。
 

上司や先輩などに聞いても、「自分で勉強しろ」と冷たい指導を受けたり、丁寧に教えてもらっても、「なぜ、その書類が必要なのか」理解できなかったりします。教えてもらったことが抽象的過ぎて、さらに疑問が増えてしまい、余計わからなくなったりします。その結果、書類作成が停滞し、モヤモヤと悩みながら不安の中で書類を作成することになります。

 

本サイトを見れば、日常業務の悩みが解決でき、適正で効率的な事務手続きが可能となるよう、日々更新する予定です。

本サイトの活用方法

本サイトの記事は、どこから読んでも理解できるように工夫してます。記事を読む順番は関係ありません。暇なときに読むだけで知識と理解が深まるはずです。先輩や上司に教えてもらうことも大切ですが、本サイトの記事をランダムに読み進めるだけで会計実務の知識が蓄えられます。

法令に基づく事務手続きは、法令を深く理解することが重要です。そのために実務で重要な内容は、いろいろな切り口で説明しています。同じような内容であっても説明方法を変えて、ほんとの意味が伝わるように記載してます。

 

「適正な事務手続き」とは

 

国や地方自治体等の公的組織は、何かの事業を行う(政策を実施する)ために税金を使用するときは、会計法令などに基づいて事務手続きを進めなければなりません。例えば、特定の会社の利益になるよう恣意的に随意契約を繰り返したり、国民の税金を自由気ままに使用することは、会計法令等で禁止されています。特に契約手続きは、財政法、会計法、予算決算及び会計令、契約事務取扱規則などの会計法令(ルール)による公正な事務処理が求められています。

 

ルールに基づく事務処理のみが、適正な事務手続きです。当然ながらルールについての正しい知識と理解が必須です。

会計法令の基本を理解

会計法令を十分に理解していれば、日常の事務手続きで判断に迷うことがなくなります。書類作成スピードが二倍以上速くなります。悩んで書類作成が遅れたり、上司からミスを指摘されたり、職場で嫌な思いをすることがなくなります。

 

むしろ、会計法令等の読み方(条文の意味を正しく理解すること)をマスターしている人は、他人を教えることができます。職場内でも学校の先生のように尊敬されます。豊富な知識を持つことによって、隣の部署の人から相談されることも多くなり、仕事を通じた友人も増え、社交範囲も広がります。上司からも一目置かれるようになり、職場での存在感が大きくなります。

 

会計法令をマスターすることは、意外と簡単です。ちょっとしたコツが必要です。このコツさえ掴めば、身体が自然に知識をどんどん吸収していきます。さらに、知識を得た喜びを感じるようになります。この段階になると、今まで苦痛だった仕事が、楽しくなります。困難な会計手続きに直面すれば、会計法令を武器にして、パズルを解くようなスリルと刺激を味わう感覚になります。毎日の仕事が楽しくなります。充実した日常生活になります。

会計法令をマスターするメリット

会計法令をマスターすれば、日常生活が劇的に変化します。

 

実際の日常業務は、会計法令を知らなくても、特に支障はありません。過去の書類を真似したり、先輩や上司に言われたとおり書類作成すれば業務をこなすことが可能です。なんら問題ありません。しかし、会計法令等の基礎知識を正しく理解していないと、応用が効かず、さらに気付かない大きなミスが書類の中に潜んでしまいます。最悪の場合、外部監査や会計検査院に不当事項として指摘され、ミスの責任を取らされ、左遷されてしまうこともあります。

 

このサイトは、弁護士などの法律専門家による解説サイトではありません。三十年以上の実務経験で培ったノウハウを解説するサイトです。専門家による机上の空論ではなく、実社会に役立つ情報のみを掲載します。

 

本サイトで扱う法令等について

官公庁の日常業務は、法令に基づくものがほとんどです。本サイトの解説も法令を引用しながら説明します。

注意点

本サイトに記載してある法令等は、下記のサイトを利用しています。
出典:e-Govウェブサイト(http://www.e-gov.go.jp)

但し、理解しやすいように、条文を一部修正(主に削除)していますので、利用の際には、最新の法令の確認をお願いします。

法令等は、頻繁に改正が行なわれるので注意してください。