特定調達契約の経緯、特例政令が適用となる基準額の経緯

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特定調達契約の経緯

 

特定調達契約は、昭和54年から始まった比較的新しい制度です。

 

大規模な契約について、「政府調達に関する協定」という国際条約を適用した契約手続きを行うものです。内外無差別原則(外国の企業の参入)と手続きの透明性(公開入札)を基本理念としています。

 

官公庁の契約実務では、略称も様々で「特定調達契約」「国際入札」「特例政令」「政府調達契約」などと呼ばれています。

 

政府調達に関する協定(旧協定)

1979年(昭和54年)4月 最初の協定が策定
中央政府による政府調達、内国民待遇、無差別待遇

1979年(昭和54年)12月14日閣議決定

1980年(昭和55年)4月23日 国会承認

1980年(昭和55年)4月25日 協定受諾

1987年(昭和62年)8月「政府調達に関する協定を改正する議定書」国会承認、10月受諾

新協定(旧協定の改正ではなく、新たな協定の策定)
適用機関の拡大、サービスを含めることとなった

1994年(平成6年)4月「WTOを設立するマラケシュ協定」

1995年(平成7年)5月31日国会承認、1996年(平成8年)1月1日から発効。

 

基準額の経緯

 

(物品や役務の例)

平成10~13年度  2,100万円以上

平成26、27年度  1,300万円以上

平成28、29年度  1,600万円以上

平成30、31年度  1,500万円以上

 

公告期間

 

一般入札と特定調達契約の主な相違点です。

 

一般入札は入札の前日から起算して10日前に掲示などで公告、特定調達は、入札の前日から起算して40日前に官報により公告

郵便入札

 

一般入札では郵便による入札を禁止できるが、特定調達契約では郵便による入札を禁止してはならない。
随意契約による場合の財務大臣協議の不要なものが異なります。
その他、特定調達契約では、一般入札では必要ない次の手続きが必要ですので留意しましょう。
落札者の公示(72日以内)、落札決定通知(7日以内)、契約の記録、苦情処理職員の指定、統計、特定銘柄の禁止
その他、各省庁により取扱いが異なりますが、文部科学省の措置の例です。

不落随意契約は行わない。

 

再度入札の繰り返し(不落随意契約は行わない。)

 

入札公告期間を40日以上から50日以上に延期
納入期間の長期化 輸送期間3ヶ月+製造期間

 

随意契約部内審査体制の強化
随意契約の公表
技術仕様の設定の簡略化(必要最小限とする)

例示として外国製品銘柄の使用
外国製品の調達を拡大するよう配慮
政府調達相談窓口設置

 

CPC分類の見方
付表4サービスに列挙されているサービスのみが該当する。
内閣府の政府調達に関する協定URL
http://www5.cao.go.jp/access/japan/kyoutei.html
CPC分類表の全てが政府調達の対象ではなくて、上記の付表に記載されているものだけが対象となるので注意が必要です。

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