ほんとに「電子調達」って大丈夫?手続きが不透明になっただけ?

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2002年 ハワイ
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電子調達・電子入札についての解説です。2020年現在、多くの官公庁で契約手続きのオンライン化が進められています。国の場合には「政府電子調達」、地方自治体の場合には「東京都電子調達システム」などです。紙ベースの入札手続きとの違いを解説します。

 

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「電子調達」システムのメリットとは?

 

2020年7月現在、多くの官公庁で入札手続きがオンライン化されました。「電子調達システム」による入札が実施されています。インターネットを利用した入札手続きです。国の場合には 、各省庁が共同利用する「政府電子調達(GEPS)」があります。地方自治体は、「東京都電子調達システム」、「東京電子自治体共同運営 電子調達サービス」など、それぞれの自治体に専用サイトがあります。

 

電子調達システムは、官公庁へ行かなくても、手元のパソコンから入札へ参加できます。こう聞くと、とても便利そうに思えます。しかし、国、各自治体それぞれの電子調達システムのサイトを見ると、あまりにも複雑な手続きなので「げんなり」します。

 

まず利用を始める前の環境整備もややこしいです。利用者登録の方法が複雑すぎて、よくわかりません。たぶん一度だけ登録すれば大丈夫なのでしょうが、「電子認証局」などでお金もかかり大変そうです。

 

会社によっては国の組織だけでなく、複数の自治体へも参加希望があるでしょう。ひとつのシステムを覚えるのも大変でしょうから、想像を絶する大変さかと思います。もし電子調達へ参加するための手続きが大変すぎて断念している人がいるとすれば、「本末転倒」です。誰もが参加できるのが入札の原則です。

 

実際の入札方法についても、操作マニュアルを理解するのが大変です。読んでも、よくわかりません。おそらく、ほとんどの人は、「電子調達」よりも、普通に紙ベースで、昔のように入札してもらいたいと思っているのではないでしょうか。電子調達のトラブルも起こっているのではと心配になります。

 

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そもそも「行政手続きのオンライン化」とは

 

「行政手続きのオンライン化」については、かなり昔に検討が開始されています。驚くことに、1994年12月には「行政情報化推進基本計画」が閣議決定されています。パソコンが普及する契機になった Windows 95の発売(1995年11月23日)前に、すでに検討が開始されていたのです。「行政情報化推進基本計画」の目的は、「国民サービスの飛躍的向上と行政運営の質的向上を図ること」でした。

 

2020年現在、未だ行政手続きのオンライン化が十分でないことを考えると、やはりどこかに問題があるのだと思います。オンライン化にふさわしくない手続きまで含めて検討しているのかもしれません。

 

そもそも、行政手続きをオンライン化する目的は、利用者である国民へのサービスを向上させることです。官公庁へ行かなくても、手元のパソコンやスマホを使って、簡単に手続きができることです。そして官公庁側としても、人手をなるべく省いて、事務手続きを効率化することです。行政改革の一環としても検討されてきました。

 

ただ、官公庁側だけが便利になれば良いわけではなく、あくまでも、(サービスを利用する側の)国民にとって便利なサービスであることが一番重要です。サービスを利用する側にメリットがないのであれば、そもそもオンライン化は必要ないわけです。

 

「利用者にとって便利なものか」という視点から、電子調達 システムについて解説します。

 

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紙ベースの「開札の意味」、入札者を立ち会わせる目的

 

入札手続きは、公正性・公平性が、最も重要です。会計法令に基づく手続きであることを証明する「公正性」、特定の会社のみが有利に扱われない「公平性」が確保されていなければなりません。

 

なぜなら、非公開、あるいは隠れた部分があると、不信感が生まれ、不正も起きやすくなるからです。見えない行為(手続き)を許してしまうと、官製談合、贈収賄、癒着などの不正事件が横行してしまいます。(いずれの不正も、現在の会計法令に基づく契約手続きでは、完全に防ぐことはできません。筆者が提唱する「透明契約制度」を導入すれば防げます。)

 

電子調達システムを利用しない、従来の紙ベースによる入札手続きでは、それぞれの入札参加者立会いのもとに開札を行っていました。官公庁側の入札執行者、入札者、それぞれが緊張感を持ちながら開札会場へ入り、相互に牽制効果が働いてました。不正を許さない環境が確立していました。開札会場内は緊張感に包まれていました。

 

従来の紙ベースの開札手続きでは、次の目的があったのです。

入札妨害を防ぐため「権限を持つ入札者」のみ参加

開札会場への入室は、入札権限(契約締結権限)を持つ会社の代表者1名のみに制限されていました。これは、権限のない人の行為を極力排除するためです。他社の金額を覗いたり、落札する気がないのに安い入札をするような妨害行為を防ぐためです。私語を禁止して談合行為を防止していました。

 

「予定価格の存在」を証明

1回目の入札で落札しなかったときは、公表しない予定価格であっても、入札者の目の前で「予定価格調書」を開封し、予定価格が現実に存在していることを、全員に確認してもらっていました。

 

これは不正防止のために重要なことです。もし予定価格を作成せずに開札してしまうと、特定の会社を落札させることが可能になってしまいます。落札の基準価格が存在しないので、入札執行者の恣意的な判断で落札できてしまうのです。お気に入りの会社が最安値の入札をした時だけ「落札」にすることができます。

 

これらの不正行為を防止するために、予定価格調書を入札参加者の前で開封していました。開札会場に予定価格調書を置くことが、法律(予決令79)で義務付けられていました。

予算決算及び会計令

第七十九条 契約担当官等は、(略)予定価格を記載し、又は記録した書面をその内容が認知できない方法により、開札の際これを開札場所に置かなければならない。

 

再度入札を公平に判断

予定価格を超えているときの、「再度入札」実施の判断を、入札者と一緒に「公平に」検討することができました。

 

開札した結果、予定価格以内の入札がなければ、「再度入札するか、あるいは、入札を打ち切るか」判断が必要です。これ以上の入札は無理と判断して、入札を打ち切り「不落随契」とするかは、実際の入札状況を見ながら、入札者の意向を確認し、公平に判断することができました。

 

入札手続きで大切なことは、「手続きの透明性」です。落札決定までの経緯を、入札者全員が納得できる形で確認できることです。入札金額や、落札決定するまでの途中経過について、官公庁側だけでなく、入札者全員がリアルタイムに確認できることが重要です。落札決定までの経緯を、「目の前で知ることが不信を払拭できる唯一の方法」です。

 

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見えないリスク、官製談合ができてしまう

 

電子調達システムを使わない「紙ベースの入札」では、入札から落札決定までの一連の手続きを、官公庁側の入札実施担当者だけでなく、入札者も一緒に参加して「手続きに不正がない」ことを相互に確認できました。嘘などは顔の表情でわかるものです。

 

しかし現在実施している電子調達では、これらの不正を防ぐ牽制機能がなくなっています。官公庁側の担当者一人の判断で、落札決定も再度入札も判断できるシステムです。落札基準価格の予定価格が実際に存在しているのかも不明です。再度入札を実施する判断も不明です。あまり思いたくはありませんが、自分のお気に入りの会社を落札させるため、落札させずに再度入札を利用できてしまいます。

 

「紙ベースの入札」では、予定価格調書の存在、再度入札の判断などは、常に入札者の目の前で(入札者の了解の基に)行われます。当然のことながら緊張感もあり、お互いに「不正を許さない」という姿勢が保持されます。人の目により、厳格な入札手続きが担保されるわけです。

 

これらが電子調達システムによる入札では、なくなってしまったような気がします。入札の結果しかわからない状況になっています。一番重要な落札決定の判断が、ブラックボックスになってしまったのです。

 

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本来の入札手続きとは

 

そもそも行政手続きのオンライン化は、多数の利用者にとって便利なものでなければなりません。パソコンやスマホから、ボタンひとつで手続きが終わることを目的にしています。手数料も不要になるようなサービスに対してオンライン化を進めるべきものです。

 

はっきり言って、入札手続きは、現在のような形でオンライン化すべきものではありません。ブラックボックスが増えてしまい、いくらでも不正ができてしまいます。入札へ参加する人たちの負担も膨大になっているでしょう。マニュアルを読む気力もないはずです。

 

そして本来、入札手続きの「開札」は、官公庁側の事務手続きを監視する(牽制する)目的もあります。予算決算及び会計令第81条で定められています。開札とは、厳格な手続きが守られていることを証明するものです。

予算決算及び会計令

第八十一条 契約担当官等は、公告に示した競争執行の場所及び日時に、入札者を立ち会わせて開札をしなければならない。この場合において、入札者が立ち会わないときは、入札事務に関係のない職員を立ち会わせなければならない。

 

つまり、入札手続きの中で一番重要な「落札決定までの状況」がリアルタイムに見えなければ意味がないのです。

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