国の予算は官公庁では決められない、国会での議決を憲法が義務付け

竜王マウンテンパーク SORA terrace 会計法令の解説
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国が実施する事業に必要な予算についての解説です。官公庁で会計実務を担当する人に必須の知識です。国の予算は、誰がどのように決めているのかを法令に基づいて説明します。

 

国の予算は国会で議決

 

「官公庁」は、国や地方自治体を意味します。国は国民全体に関係することを担い、地方自治体はそれぞれの地方を担います。

 

国の会計制度については財政法が基準となります。地方自治体は各条例に基づきます。国の予算についての解説です。地方自治体の条例も国の会計法令に準じて作成されていますので、国の会計法令を理解することは意義のあることです。

 

最初に国の予算についての法令を確認します。

財政法

第十四条  歳入歳出は、すべて、これを予算に編入しなければならない。

 

 

4月に始まり翌年3月までの会計年度における収入(歳入)と支出(歳出)は、すべて予算に計上して、国会の議決を経る必要があります。憲法で内閣の義務としています。(憲法第83条、86条)

 

日本国憲法

 

第八十三条  国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければならない。

 

第八十六条  内閣は、毎会計年度の予算を作成し、国会に提出して、その審議を受け議決を経なければならない。

 

憲法では、財政を処理する権限は国会にあること、内閣の義務として予算を作成し国会の議決を経ることを明確に定めています。

 

国の予算は国民が決める

 

「官公庁が、勝手に予算を決めることは認めない」というのが法律の趣旨です。国民の選挙によって選ばれた国会議員による国会が「予算について最終決定する」つまり、国民主権を明文化しています。

 

国会の議決によって成立した予算の範囲内なら、各官公庁の判断で使用することが可能ですが、使用するための手続きは、「会計法」や「予算決算及び会計令」によらなければなりません。

 

なお、法律や予算については、衆議院と参議院の両方で可決するのが原則ですが、予算については、衆議院の優越規定(衆議院議決後30日で成立)があります。

 

予算の空白

 

近年は、年度開始前に予算が成立することが多くなりましたが、以前は、衆議院と参議院で異なる判断となり、暫定予算の編成や予算の空白という状況が頻繁にありました。

 

国の予算については、憲法に定めてあるとおり、国会の議決がなければ国の事業は停止となります。公務員の給料も停止、事業も停止するのが憲法の原則です。

 

日本では、予算が成立せずに官公庁が休業するような事態は生じていませんが、アメリカでは、2013年に連邦予算が成立せず、一部の政府機関が実際に閉鎖されました。

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