「暫定予算」で焦らないための基礎知識!実際の入札手続きや公告例

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予算
2014年 奈良
予算

「暫定予算」についての解説です。官公庁の事業実施には「予算の成立」が必須です。しかし国会等が紛糾すると予算が成立せず、暫定予算が組まれることになります。暫定予算になったときは、入札公告や契約書の記載方法に注意が必要です。

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官公庁の事業実施は、予算成立が前提

 

国が事業を実施するときは、必ず人件費や物件費などの予算が必要です。事業に必要な「予算」は、国会の議決に基づかなければなりません。予算(歳入歳出予算など)が国会で成立することによって、国の事業が実施可能となります。

 

国の予算の根拠法令は、憲法第八十五条と財政法第三十一条、三十二条です。

憲法

第八十五条 国費を支出し、又は国が債務を負担するには、国会の議決に基くことを必要とする。

 

財政法

第三十一条 予算が成立したときは、内閣は、国会の議決したところに従い、各省各庁の長に対し、その執行の責に任ずべき歳入歳出予算、継続費及び国庫債務負担行為を配賦する。

 

第三十二条 各省各庁の長は、歳出予算及び継続費については、各項に定める目的の外にこれを使用することができない。

 

都道府県や市町村などの地方公共団体は、憲法第九十二条、地方自治法第二百十一条です。

憲法
第九十二条 地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。

 

地方自治法
第二百十一条 普通地方公共団体の長は、毎会計年度予算を調製し、年度開始前に、議会の議決を経なければならない。

 

普通地方公共団体とは、都道府県と市町村です。特別地方公共団体は、特別区などです。

 

つまり、官公庁の予算は、国会や議会など、国民に選ばれた議員により審議し議決することになってます。そして官公庁が事業を行なうときは、必ず、「予算が成立している」という前提が必要です。ある業務を行なうときに、実際に何かの経費支出を必要としない状況でも、職員が業務を行なうわけです。その職員の人件費は、予算の中から支給しなければなりません。官公庁の事業には、必ず予算が必要になります。

 

アメリカなどでは、予算が成立しないときに、官公庁が閉庁になるニュースを時々聞きます。日本では「暫定予算」を組むので役所が閉庁して社会が混乱するケースはありません。

 

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「暫定予算」とは

 

暫定予算は、年度開始前に予算が成立しないときに編成する予算です。財政法第三十条(地方自治法第二百十八条)に基づき、官公庁の業務を継続させるため(業務を停滞させないため)、予算上の「空白」を避ける目的で編成します。

 

財政法

第三十条 内閣は、必要に応じて、一会計年度のうちの一定期間に係る暫定予算を作成し、これを国会に提出することができる。

2 暫定予算は、当該年度の予算が成立したときは、失効するものとし、暫定予算に基く支出又はこれに基く債務の負担があるときは、これを当該年度の予算に基いてなしたものとみなす。

 

地方自治法

第二百十八条
2 普通地方公共団体の長は、必要に応じて、一会計年度のうちの一定期間に係る暫定予算を調製し、これを議会に提出することができる。

 

3 前項の暫定予算は、当該会計年度の予算が成立したときは、その効力を失うものとし、その暫定予算に基づく支出又は債務の負担があるときは、その支出又は債務の負担は、これを当該会計年度の予算に基づく支出又は債務の負担とみなす。

 

上記の財政法と地方自治法を比べると、ほぼ同じ内容です。そして実際の運用上、国の暫定予算については、過去に(1991年3月)自民、社会、公明、民社各党が「必要最小限の経費にとどめる」ことで合意していることに注意が必要です。

 

つまり、暫定予算は、読んで字の如く、「暫定的な」予算措置です。本予算(年間予算)が成立するまでの臨時の「つなぎ予算」です。

 

原則は、憲法や財政法(地方自治法)で定めているとおり、国会や議会の議決によって予算が成立しなければ、官公庁は事業を実施できません。

 

日本は法治国家です。憲法や財政法、地方自治法を遵守しなければならないことは当然です。

 

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暫定予算の「編成」

 

そこで、暫定予算が見込まれる場合の正しい実務処理を説明します。

 

2013年1月現在、昨年12月16日の衆議院選挙による政権交代(民主党政権から自民党政権へ)で、政府内部も多忙らしく、暫定予算の準備が進められているか不安でした。

 

暫定予算の編成は、通常、次の手順で行います。

 

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「日常必要とする経費」の洗い出し

 

国の予算を例にします。本予算成立までの間、暫定予算の期間中に必要な「最低限の予算」を、各省庁と財務省で調整しながら編成し、国会の承認を受けます。

 

最初に、日常業務で必要となる経費の洗い出しが必要です。新規事業(人命に関わる震災の復旧費は例外。)は、原則として暫定予算には含めません。本予算で審議します。

 

人件費、光熱水料、毎日実施しなければならない業務(警備契約、清掃契約、エレベータの保守契約など)について、年間の支出実績を想定し、暫定予算期間分を計上します。

 

人件費であれば「年間支出予定額×暫定予算期間日数÷365日」です。

 

光熱水費や日常的な費用も、同様な計算方法です。

 

この他にも、経常予算(毎年認められる基礎予算)の範囲内で、暫定予算期間中に契約しなければならないもの(債務負担が生じるもの)や、支払が必要なものを計上します。

 

近年は、暫定予算の例が少なくなりました。財務省をはじめとする各省庁の予算担当者も、暫定予算の編成を経験した人が少なくなりました。下記にも示すように、昔は暫定予算が頻繁に組まれていました。予算担当者は、国会の状況を早い時期に予見し、かなり早くから暫定予算編成の準備を進めていました。

 

昔の予算担当者は、暫定期間分の予算書を早めに作成し、予算を執行する契約担当者は、暫定予算用の契約手続きも事前に準備していました。

 

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暫定予算中の「契約期間」等の表示方法

 

年度当初の4月1日から継続しなければならない年間契約は、契約関係書類を次のとおり作成しなければなりません。

 

平成25年度の「暫定予算が5月20日まで」のケースを例とします。

 

入札公告などの「契約期間」の表示方法

 

契約期間は、暫定予算の期間(4月1日から5月20日までとする)とします。そして、契約条件として次のように併記します。

 

契約期間 平成25年4月1日~平成25年5月20日

ただし、本予算が成立した場合には、契約期間を平成26年3月31日まで延長するものとする。

 

入札金額は、通常どおり1年間の契約期間(契約内容)で実施します。入札参加者へは、念のため、「入札金額は1年間の金額を記入すること」を事前に十分説明します。

 

落札後は、契約の相手方から提出してもらう「落札内訳書」の中に、暫定期間分の金額と内訳明細を記載してもらいます。

 

契約書の条文、契約期間の表示方法

 

契約書の中に記載する契約期間は、上記と同じく次のとおりです。

 

契約期間

4月1日から5月20日までとする。ただし、本予算が成立した場合は、契約期間を3月31日まで延長するものとする。

 

 

契約金額の欄も、暫定予算分の契約金額を明記します。

 

契約金額
4月1日から5月20日まで ○○○円
5月21日から3月31日まで ○○○円

 

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「過去の暫定予算」の例

 

参考に、過去の暫定予算です。(20回以上ありました。)

 

■2012年度(平成24年度)
2012年3月30日暫定予算成立
4月1日~6日までの6日分

 

■1998年度(平成10年度)
1998年3月30日暫定予算成立
4月1日~18日までの18日分

 

■1996年度(平成8年度)
1996年3月29日暫定予算成立
4月1日~5月20日までの50日間
住宅金融専門会社(住専)の処理策で国会が空転したため

 

■1994年度(平成6年度)
4月1日~5月20日までの50日間
首相の佐川急便Gからの借入問題で紛糾

5月20日暫定予算の補正が成立
6月29日まで40日間延長

 

■1990年度(平成2年度)
1990年4月4日暫定予算成立
5月18日暫定補正予算成立
5月21日から6月8日までの19日間

 

これ以前も多数ありました。


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