暫定予算とは、暫定予算の計上方法、契約金額や契約期間の記載例

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予算
2014年 奈良

官公庁の暫定予算についての解説です。官公庁が事業を実施するためには予算の成立が必須です。しかし国会や議会が紛糾すると予算が成立せず、暫定予算が組まれることになります。暫定予算になったときは、入札公告や契約書の記載方法に注意が必要です。

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官公庁の事業実施は予算成立が前提

 

官公庁が事業を実施するときは、必ず人件費や物件費などの予算が必要です。予算は、国会や議会での承認が必要です。予算が承認され成立することによって事業が実施可能になります。

 

国の予算の根拠法令は、憲法第八十五条と財政法第三十一条、三十二条です。

憲法

第八十五条 国費を支出し、又は国が債務を負担するには、国会の議決に基くことを必要とする。

 

財政法

第三十一条 予算が成立したときは、内閣は、国会の議決したところに従い、各省各庁の長に対し、その執行の責に任ずべき歳入歳出予算、継続費及び国庫債務負担行為を配賦する。

 

第三十二条 各省各庁の長は、歳出予算及び継続費については、各項に定める目的の外にこれを使用することができない。

 

都道府県や市町村などの地方自治体の予算は、憲法第九十二条、地方自治法第二百十一条です。

憲法
第九十二条 地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。

 

地方自治法
第二百十一条 普通地方公共団体の長は、毎会計年度予算を調製し、年度開始前に、議会の議決を経なければならない。

 

つまり官公庁の予算は、国会や議会など、国民に選ばれた議員により審議し議決することになってます。そして官公庁が事業を行なうときは、必ず、予算が成立していなければなりません。ある業務を行なうときに、民間企業との契約を必要としない状況でも、職員が動いて業務を行なうわけです。その職員の人件費は、予算の中から支払わなければなりません。官公庁の事業には、必ず予算が必要になります。

 

アメリカなどでは、予算が成立しないときに、官公庁が閉庁になるニュースを時々聞きます。日本では暫定予算を組むので官公庁が閉庁して社会が混乱するケースはありません。

 

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暫定予算とは

 

暫定予算は、年度開始前に予算が成立しないときに編成する予算です。財政法第三十条(地方自治法第二百十八条)に基づき、官公庁の業務を継続させるため、予算上の空白を避ける目的で編成します。

 

財政法

第三十条 内閣は、必要に応じて、一会計年度のうちの一定期間に係る暫定予算を作成し、これを国会に提出することができる。

2 暫定予算は、当該年度の予算が成立したときは、失効するものとし、暫定予算に基く支出又はこれに基く債務の負担があるときは、これを当該年度の予算に基いてなしたものとみなす。

 

地方自治法

第二百十八条
2 普通地方公共団体の長は、必要に応じて、一会計年度のうちの一定期間に係る暫定予算を調製し、これを議会に提出することができる。

 

3 前項の暫定予算は、当該会計年度の予算が成立したときは、その効力を失うものとし、その暫定予算に基づく支出又は債務の負担があるときは、その支出又は債務の負担は、これを当該会計年度の予算に基づく支出又は債務の負担とみなす。

 

上記の財政法と地方自治法を比べるとほぼ同じ内容です。国の暫定予算については、1991年3月に自民、社会、公明、民社各党が必要最小限の経費にとどめることで合意しています。

 

つまり暫定予算は、読んで字の如く、暫定的な予算措置です。本予算が成立するまでの臨時のつなぎ予算です。

 

原則は、憲法や財政法、地方自治法で定めているとおり、国会や議会の議決によって予算が成立しなければ、官公庁は事業を実施できません。

 

日本は法治国家です。憲法や財政法、地方自治法を遵守しなければならないことは当然です。

 

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暫定予算の編成とは

 

そこで、暫定予算が見込まれる場合の実務処理を解説します。

 

2013年1月現在、昨年12月16日の衆議院選挙による政権交代(民主党政権から自民党政権へ)で、政府内部も多忙らしく、暫定予算の準備が進められているか不安でした。

 

暫定予算の編成は、通常、次の手順で行います。

 

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日常必要とする経費の洗い出し

 

国の予算を例にします。本予算成立までの間、暫定予算の期間中に必要な最低限の予算を、各省庁と財務省で調整しながら編成し国会の承認を受けます。

 

最初に、日常業務で必要な経費を調べます。人命に関わるような災害対策予算を除き、新規事業は、原則として暫定予算には含めません。新規事業は本予算で審議します。

 

職員の人件費、光熱水料、警備契約、清掃契約、エレベータの保守契約など毎日実施しなければならない業務について、年間の支出実績を予定して暫定予算期間分を計上します。

 

人件費であれば年間支出予定額 × 暫定予算期間日数 ÷ 365日です。

 

光熱水費や日常的な費用も同様な計算方法です。

 

この他にも、経常予算(毎年認められる基礎予算)の範囲内で、暫定予算期間中に契約しなければならないものや、支払が必要なものを計上します。ひとつひとつ洗い出すので時間のかかる作業になります。

 

近年は暫定予算の例が少なくなりました。財務省をはじめとする各省庁の予算担当者も、暫定予算の編成を経験した人が少なくなりました。下記にも示すように、昔は暫定予算が頻繁に組まれていました。予算担当者は、国会の状況を早い時期に見通して、かなり前から暫定予算編成の準備を進めていました。昔の大蔵省は政治の動きまで察知しているようでした。

 

昔の予算担当者は、暫定期間分の予算書を早めに作成し、予算を執行する契約担当者は、暫定予算用の契約手続きも事前に準備していました。

 

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暫定予算中の契約期間等の表示方法

 

年度当初の4月1日から継続しなければならない年間契約では、暫定予算のときは、次のとおり契約書類を作成しなければなりません。

 

平成25年度の、暫定予算が5月20日まで、のケースを例とします。

 

入札公告などの契約期間の表示方法

 

契約期間は、暫定予算の期間(4月1日から5月20日までとする)とします。そして契約条件として次のように併記します。

 

契約期間 平成25年4月1日~平成25年5月20日

ただし、本予算が成立した場合には、契約期間を平成26年3月31日まで延長するものとする。

 

入札のときは、通常どおり1年間の契約期間で入札を実施します。入札参加者へは、念のため、入札金額は1年間の金額を記入することを事前に十分説明します。

 

落札後は、提出してもらう落札内訳書の中に、暫定期間分の金額と内訳明細も併記してもらいます。

 

契約書の条文、契約期間の表示方法

 

契約書の契約期間は、上記と同じく次のとおりです。

 

契約期間

4月1日から5月20日までとする。ただし、本予算が成立した場合は、契約期間を3月31日まで延長するものとする。

 

 

契約金額の欄も、暫定予算分の契約金額を明記します。

 

契約金額
4月1日から5月20日まで ◯◯◯◯円
5月21日から3月31日まで◯◯◯◯円

 

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過去の暫定予算の例

 

参考に過去の暫定予算です。20回以上暫定予算になりました。

 

2012年度(平成24年度)
2012年3月30日暫定予算成立
4月1日~6日までの6日分

 

1998年度(平成10年度)
1998年3月30日暫定予算成立
4月1日~18日までの18日分

 

1996年度(平成8年度)
1996年3月29日暫定予算成立
4月1日~5月20日までの50日間
住宅金融専門会社(住専)の処理策で国会が空転したため

 

1994年度(平成6年度)
4月1日~5月20日までの50日間
首相の佐川急便Gからの借入問題で紛糾

5月20日暫定予算の補正が成立
6月29日まで40日間延長

 

1990年度(平成2年度)
1990年4月4日暫定予算成立
5月18日暫定補正予算成立
5月21日から6月8日までの19日間

 

これ以前も多数ありました。

 

暫定予算を組むときには、過去の予算資料が役立ちます。積算の考え方がわかります。

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