誰も教えてくれない「概算要求」のコツ、夢のある基礎研究の意味

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「概算要求」についての解説です。国立大学を例にして、研究費を概算要求するときのコツを説明します。基礎研究の意味を再確認して、キーワードを用いて書類を作成します。要求順位が大きく影響します。高い要求順位なら、間違いなく予算を獲得できます。

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削減される運営費交付金

 

国立大学や政府系の研究組織は、国の予算から、運営費や研究費の配分を受けてます。運営財源のほとんどを、国民の税金に頼っています。例えば国立大学では、文部科学省から、基盤的な予算として「運営費交付金」が配分されてます。しかし、この「運営費交付金」は平成16年度の国立大学法人化以降、毎年1%ずつ「効率化係数」として減額されてきました。

 

第1期中期目標期間(平成16~21年度)の「効率化係数」△1%は、第二期中期目標期間(平成22~27年度)では、「大学改革促進係数」として△1.0%から△1.6%になりました。

 

国立大学の運営費交付金は、人件費などの管理経費に充てられます。そのため、研究に使える運営費交付金は、本当に微々たる金額です。運営費交付金の配分方法は、各大学や各学部で様々ですが、研究者1人あたり年間50万円以下です。研究室にとっては、最低限の生活費でしかありません。文房具など消耗品や通信費、学会の年会費などで消えてしまいます。新たな研究活動を行うことはできません。

 

研究費は、研究者自らが申請して獲得する「競争的資金」に頼っています。「競争的資金」の代表例は、科研費ですが、5年間しか認められず、極めて不安定な研究費です。また、「競争的資金」を獲得できない研究者が多いのも現実です。科研費の採択率は、応募件数の一番多い基盤研究(C)で28.2%です。(令和元年5月現在、学振HPの速報値参照)

 

毎年、「運営費交付金」予算が自動的に減額される状況の中で、研究室を維持していく、あるいは新しい研究を実施するためには、別途、「概算要求」という制度を利用して、予算を獲得する必要があります。

 

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概算要求のコツ、ポイント

 

文部科学省への「概算要求」は、ハードルが高く、ほとんど期待が持てないと思っている研究者が多いと思います。しかし意外と、ポイント(コツ)さえ押さえれば、「概算要求」は実現します。

 

実際に、「概算要求」を行うときの、コツやノウハウを解説します。

 

国立大学の概算要求を例とします。

 

まず、概算要求の仕組みを簡単に理解することが大切です。細かい点は、各大学により手続きが異なりますが、概略は同じです。

 

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時系列的な概算要求の流れ

 

1 研究室(研究者)で研究計画を検討

2 各学部等で概算要求事項の検討(順位付け)

3 大学本部で概算要求事項の検討(順位付け)

4 文部科学省への事前ヒアリング

5 文部科学省へ概算要求

6 文部科学省内で概算要求事項の検討(順位付け)

7 財務省へ概算要求

8 国会で議決

 

これが、概算要求の主な流れです。

 

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概算要求は「要求順位」が重要

 

現場の研究者(各学部など)が一番力を注ぎたいところは、学内の順位付けです、その手続きは、上記の2、まず自分の所属する学部内の順位付け、そして次に、3の大学内での順位付けがポイントになります。

 

注意したい点は、一般的に概算要求の「要求順位」は公表しないところです。「要求順位」を公表すると、余計なトラブル(研究者間の派閥争いなど)が生じるので、ほとんどの大学では、「要求順位」は、大学執行部の限られた人たち(大学本部の役員と予算担当者)しか知りません。

 

大学から文部科学省へ要求する段階で、「要求順位」が高ければ、ほぼ間違いなく、概算要求として認められます。

 

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夢のある基礎研究

 

そもそも、国立大学が行なう教育研究事業は、すべてが重要です。要求内容(研究内容)を客観的に順位付けて、優劣を判断することは不可能です。

 

近頃(2019年)は、「競争的資金」という研究費を獲得する条件として、3年~5年先の研究成果が求められてます。また商品化が近い実用的な研究に対して、研究費が集中的に配分される傾向があります。しかし本来、国立大学が行なう研究は、「基礎研究」であるべきです。ここを理解する必要があります。数年先に実用化が期待される研究は、基礎研究ではないのです。

 

国立大学や政府系の研究組織が行なう研究は、「基礎研究」であるべきです。実用化が見えているような開発研究・応用研究であれば、民間会社が実施するべきです。国民の税金を使用する公的な研究は、商業化して特定の会社が利益を得る研究ではいけないのです。

 

国民の税金を使用した研究成果が、特定の会社の利益のために使用され、結果として、一部の民間会社のために国立大学の研究成果が利用されるとしたら、それは、国民全体の資産が、一部の民間会社(営利企業)へ流れてしまうことになります。

 

「基礎研究」は、成果の見えない研究、結果のわからない研究だからこそ、国立大学や公的な研究組織が行なう意義があるのです。

 

しかし実際には、平成16年からの国立大学法人化によって、従来のような「夢のある基礎研究」を計画しても、研究費が獲得できない状況になりました。すぐに実用化(商業化)が可能で、特定の企業の利益に結びつくような研究に対してのみ、研究費が配分される時代へと変化してしまいました。

 

30年ほど前(1985年くらい)は、大蔵省の予算担当者も、常に日本の将来を見据えていました。

 

「数年後に成果の見える研究なら、民間会社が営利目的で行うはずだから、国民の貴重な税金を用いる必要はない」

 

このような視点で概算要求は認めていました。

 

今思うと、昔の人は、本当に日本の未来を深く考えていました。

 

民間会社が踏み込めないような領域の研究、つまり、すぐに実用化(商業化)できず利益に結びつかないような研究を、国が積極的に行うべきと考えていました。「基礎研究」の裾野を広げ、将来的に役立つかどうかわからない「リスクのある基礎研究」に対して国民の税金を投入していたのです。

 

話しを戻しますが、簡単に言えば、基礎研究(応用研究の前段階という意味ではないです。)にこそ、国民の税金を使用する意味があったのです。

 

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要求順位を上げる方法

 

概算要求の順位を上げるには、どのような手法があるでしょうか。

 

各大学によって事情が異なりますが、おおまかに次の要素が関係してきます。

 

文系、理系、あるいは部局間のバランスを考慮して公平に順位付けを行う場合と、概算要求の内容(研究の独自性)で順位付けを行う場合です。

 

バランスを考慮する伝統がある場合は、極端に軽薄な研究内容でない限り、自分たちの順番のときには、高い順位が約束されます。各学部ごとに順番で優先順位をつけることもあります。

 

次に、研究内容で順位付けする場合です。少し詳しく解説します。

 

学部内での順位付けを上げる方法です。

 

研究内容について、優劣を決めることは、派閥争いの原因にもなり、将来的に禍根を残すので好ましくありません。

 

こういうことを言うと、必ず、「競争原理を導入すべきであり、そのためには研究内容を精査して、真に必要な研究プロジェクトを要求すべきだ」と正論を言う研究者がいます。しかし、本当にそうでしょうか。

 

研究は、「真理の探究」こそが唯一の正論です。多数決や一部の発言力の強い研究者の意思に左右されるべきではありません。公平な決定方法は、研究者(研究室)からの要望に基づき、輪番制で順位付けを行う方法です。研究室単位や研究者ごとに、輪番制で順位付けを事前に合意しておくのです。(派閥争いが心配なら、関係者間で覚書を交わしておくのも良いです。)

 

しかし、もっと公平な方法、コツがあります。

 

概算要求の内容を、特定の専門分野の研究ではなく、「基盤的な研究体制を構築する」研究内容として、学部内の広い分野の研究を、広くカバーする方法です。つまり、学部全体としての研究を、今まで以上に深く掘り下げて行う研究内容とします。大きなくくりでの要求になるので、取りまとめ責任者を決め、2人から3人ほどで要求書の原案を作り、関係者間で修正し、最終的に教授会などで決定します。

 

原案作りの前段階では、たたき台を作成するときに、キーワードを最初に検討します。キーワードは、現在、社会(マスコミ報道、新聞記事など)で問題となっていること、解決されていない課題がキーワードになります。学会などで議論されていること、新聞などで繰り返し取り上げられる課題です。そのキーワードを用いて、広く、多数の研究室や研究者が参加できる研究内容を見つけます。

 

ここで研究者が陥りやすい落とし穴があります。

 

要求内容を、論文形式で記述してしまうと、内容は正確ですが、読む人にとっては難解で理解できなくなります。学会での論文発表であれば、読む人全員が専門家なので、専門用語や学会で用いられる略称などを用いて問題ありません。しかし概算要求は、全く違います。

 

専門外の研究者や事務職員が読むことを念頭に作成する必要があります。専門家でない素人が、理解しやすい表現で記述することが重要です。特に専門的な内容の部分は、抽象的な表現でなく、簡単な例を挙げて、誰もがイメージしやすいように表現するのがコツです。

 

概算要求は、実は、事務職員同士の打ち合わせで、要求事項が決定されることが多いのです。事務職員同士とは、本省の予算担当職員と財務省の各省担当職員です。本省の職員(係長クラスや主査クラス)が、財務省の担当職員と一緒に概算要求書を最終的に作成します。その時代に、社会から求められている課題を、将来的に解決できるような研究に対して予算を配分します。

 

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概算要求のポイント

 

大きなポイントです。

 

概算要求は、水物(みずもの)です。

 

その時代の、社会情勢や政権、財務省担当者、関係する国会議員の考え方などによって、概算要求の判断基準がコロコロと変わります。どんなにすばらしい要求内容でも、認めてもらえないことがありますし、逆に、ダメもとくらいの軽い気持ちで、適当に要求したものが、認められてしまうこともあります。(1万円程度の)宝くじに当たるような感覚が、正しい表現かもしれません。

 

昔は、概算要求の時期になると、本省の廊下は、陳情する教職員で溢れていました。要求内容について、予算担当職員の理解が得られるよう補足説明していました。日本全国から関係者が霞ヶ関に集まりました。熱意を伝えるため、毎日のように通う人もいました。

 

その情熱から予算を認めていた例も多数ありました。

 

貴重な予算を配分する側から見れば、真剣に真面目に取り組んでいる信頼できる研究者へ、予算を配分したいものです。自分の研究を売り込もうと、他者を批判するような研究者は、そもそも無責任な人で信用できませんから予算は配分しませんでした。

 

予算要求で、本省職員と財務省職員の理解を得るためには、次のように進めることが成果に繋がります。

 

他大学で行われている類似の研究をどれだけ把握しているか。そして、それらの研究とは異なる手法など、アプローチの独創性を持っているか。(他大学の研究より、うちの大学の研究が優れている、などのエゴ丸出しの説明はいけません、他大学を批判するような、身勝手で無責任な人による要求は、信頼されず不利になります。)

 

社会的な意義、社会が求めていることを、どれだけ把握しているか。これは、マスコミ報道、新聞記事の切り抜きなどを集めて、説明するのが効率的です。特に新聞記事は、素人が理解しやすいように記述されています。研究者は、日常的に自分の研究と関連しそうな社会問題の記事などを集めておくことも大切です。

 

海外の研究の状況、その分野の研究が、海外でどれだけ競われているか。例えば、この研究は「ノーベル賞に近い研究」となれば予算が認められる可能性は極めて高くなります。

 

ノーベル賞は、世界的に認められています。ノーベル賞が獲れそうな研究者に対して、国民の税金を投入することは、本省の予算担当や財務省にとっても一番理想的です。あまり言いたくありませんが、要求内容を説明した後に、「この先生はノーベル賞もあり得るので、是非、お願いします。」とさらりと言えば、かなり効果があります。(もちろん、実際に国際学会などで認められていたり、論文の引用数が多いなどの事実は必要です。)

 

本省の予算担当職員としては、ノーベル賞級の研究に対して、予算を認めなかったとなれば、それこそ「恥」になります、プライドを傷つけられるものです。かなり有効な手法です。

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