歳入予算と歳出予算は別のもの、会計年度を意識して会計実務を行なう

竜王マウンテンパーク SORA terrace 会計法令の解説
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会計年度独立の原則とは

 

この条文は、会計実務を行なう際にとても重要です。常に意識しながら、会計事務手続きを行なわなければなりません。

 

国の予算は、国会の議決によって、会計年度(4/1-3/31)ごとに、歳入予算(収入)と歳出予算(支出)が決められています。

 

財政法

第十二条  各会計年度における経費は、その年度の歳入を以て、これを支弁しなければならない。

 

 

「支弁しなければならない」とは、歳入予算の範囲内で、経費の支払をしなければならない、という意味です。

 

少しわかりにくいと思うので、細かく解説します。

 

会計年度の独立とは、例えば、平成28年度に発生した経費について、予算が不足した場合でも、翌年度(平成29年度)の予算で支払ってはならないということです。

 

仮に、予算が不足することになれば、節約したり事業を中止(支出を抑制)しなければなりません。

 

同一の会計年度内の歳入予算の範囲内で、事業を実施しなさいということで、収支の均衡を図ることを目的としてします。

 

簡単に言えば、歳入予算(歳出予算も総額は同じ)を超過して経費を支出してはならないということです。

 

国の予算は、国民の税金が原資なので、予算を決定する際には国会の議決が必要です。そして歳入予算と歳出予算は区分されています。(歳入予算と歳出予算の総額は同額です。)

 

 

歳出予算とは

 

歳出予算とは、事業を実施するための経費に使用できるお金です。民間企業等との契約や人件費、旅費などです。

 

稀なケースですが、例えば100万円の支払をしてから数ヶ月経過し、出納整理期間(翌年度の4月30日)を超えてから、払い過ぎだったことが判明し、その100万円を返してもらうことになったとします。

 

歳出予算100万円が戻ってきたのだから、戻ってきた会計年度で、その返納分を歳出予算として使えるかというと、使えません。

 

会計年度が異なれば、歳入予算に計上されてしまい、歳出予算としては使用できません。

 

つまり、お金が戻っても使えず、国の歳入となります。

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