ここは正しく理解したい!「予算の種類」と「会計年度独立の原則」

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「官公庁の予算」をわかりやすく簡単に解説します。予算には「歳入予算」と「歳出予算」があります。国会や議会の承認を受けて成立します。「会計年度」ごとに集計され、「会計年度」ごとに使うことができます。初心者や営業担当者にも必須の知識です。

 

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「会計年度独立の原則」とは

 

官公庁の会計実務の基本原則です。国の予算について理解しておくことが重要です。会計実務初心者だけでなく営業担当者にも理解して欲しい内容です。

 

下記の財政法第十二条と第四十二条は、会計実務を行なう際にとても重要な条文です。常に意識しながら、事務手続きを行なわなければなりません。

 

国の予算は、国会の議決によって、会計年度(4/1-3/31)ごとに、「歳入予算(収入)」と「歳出予算(支出)」が決められています。

 

財政法

第十二条  各会計年度における経費は、その年度の歳入を以て、これを支弁しなければならない。

第四十二条 (略)毎会計年度の歳出予算の経費の金額は、これを翌年度において使用することができない。但し、(略)

 

 

第十二条の「支弁しなければならない」とは、歳入予算の範囲内で、経費の支払をしなければならない、という意味です。

 

少しわかりにくいと思うので、細かく解説します。

 

「会計年度独立」とは、例えば、平成28年度に発生した経費について、予算が不足しそうな場合でも、翌年度(平成29年度)の予算で支払ってはならないということです。もし、予算が不足することになれば、他の事業経費を節約したり、事業自体を中止して支出を抑制しなければなりません。同一の会計年度内の「歳入予算の範囲内で、事業を実施しなさい」ということです。収支の均衡を図ることを目的としてします。

 

簡単に言えば、「歳入予算を超過して経費を支出してはならない」ということです。歳入予算と歳出予算の総額は同じです。

 

国の予算は、国民の税金を原資としています。予算を決定する際には、国会の議決が必要です。そして歳入予算と歳出予算は区分されています。

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「歳出予算」と「会計年度」

 

「歳出予算」とは、事業を実施するために使用できるお金です。民間会社等との契約や、人件費、旅費などです。4月1日から翌年3月31日までの会計年度内で使える予算です。

 

稀なケースですが、例えば100万円の支払をしてから、数ヶ月経過した後に、出納整理期間(翌年度の4月30日)以後に、払い過ぎだったことが判明したとします。その100万円を返してもらうことになったとします。

 

過去の歳出予算100万円が戻ってきたのだから、戻ってきた会計年度で、その返納分を歳出予算として使えるかというと、使えません。会計年度が異なれば、歳入予算に計上しなければなりません。歳出予算としては使用できないのです。つまり、お金が戻っても使えず、国の歳入となります。

 

ただし例外として、台風や地震などの天災の場合は、繰越承認を受けることで翌年度支払える「繰越制度」が別に定められています。

 

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「歳入予算」と「歳出予算」の違い

 

国の予算は、会計年度を単位として集計されます。そして「歳入予算」と「歳出予算」が作成されます。

 

二つの違いは、国側から見て、お金を集める方が「歳入予算」、お金を出す方が「歳出予算」です。内容が全く異なります。

 

「歳入予算」は、国民全体から集める税金、所得税や消費税などです。国に払う税金や料金などです。

 

「歳出予算」は、各省庁が実施する政策(事業)に必要な経費を集約したものです。人件費や物件費などです。

 

財務省の該当ページです。各省庁別に「歳入予算」と「歳出予算」が掲載されてます。

平成31年度予算書

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地方公共団体の予算

財政法は、各省庁等の国の組織を対象とする法律です。都道府県や市町村などの地方公共団体は、地方自治法で定められています。上記財政法に相当するものは次のとおりです。

財政法 第十二条と同じもの

地方自治法

第二百八条
2 各会計年度における歳出は、その年度の歳入をもつて、これに充てなければならない。

 

財政法 第四十二条と同じもの

地方自治法
第二百二十条

3 (略)毎会計年度の歳出予算の経費の金額は、これを翌年度において使用することができない。ただし、(略)

地方自治法の条文は、財政法とほぼ同じです。議決機関は、国の場合は国会です。地方公共団体は、それぞれの「議会」です。


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