誰もが興味を持たない財務諸表、民間企業と異なる国立大学の役割

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国立大学法人や独立行政法人が作成する財務諸表についての解説です。民間企業における財務諸表の役割は、企業の財政状態と経営成績を明らかにするものです。利害関係者にとって重要なデータです。国立大学法人等が作成する財務諸表の役割を解説します。

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財務諸表の本来の役割

 

2004(平成16)年度から国立大学が法人化され、国の組織から独立しました。会計手続きも民間企業と同様に、企業会計原則に基づく複式簿記が導入されました。毎年、財務諸表を作成し公開しています。独立行政法人も同様に、国の組織から独立し財務諸表を作成し公開しています。

 

民間企業における財務諸表の役割は、企業の財政状態と経営成績を明らかにするものです。企業の業績は、売上金額や利益の伸び率、資産の増減等を、同種の他企業と比較することで判断可能です。投資家や取引先などの利害関係者にとって財務諸表は重要な情報です。経営判断に影響を与える財務諸表は、民間企業にとって極めて重要な比較対象資料です。これは誰もが理解できます。

財務諸表のデータが、過去から現在まで、どのように推移したか把握できます。経営が順調かどうか、安定した財務基盤があるかどうか、将来的なリスクがないか確認する材料になります。もし赤字決算が連続し、回復せず倒産のリスクがあれば、取り引きによる代金の回収が不能となるなど、自分の会社の経営に直接影響します。財務諸表は、連鎖倒産などの回避にも必須の情報です。また、法人税などの税額を計算する際にも重要な役割を果たします。

 

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国立大学における財務諸表の役割

 

一方、民間企業のように利益を追求しない国立大学法人や独立行政法人では、財務諸表の役割が明確ではありません。財務情報を公開することで、対外的な説明責任を果たした証明とする目的のみで、財務諸表を作成しています。財務諸表は、比較対象があってこそ、意味があるものです。ところが、営利企業でない国立大学法人等は、他大学などと比較しても内容が不明なのです。さらに過去からのデータ推移についても、意味がありません。運営財源の予算が、政府に依存しているため、収入を見ても、その是非の判定は不可能なのです。

 

特に不思議に思うのが、国立大学法人等の財務諸表について、本当に必要だと感じている人が存在するのでしょうか。民間企業は、株の投資や、取引先の信頼度を確認するために、財務諸表を見たいと思う人は多いでしょう。なぜ、このような疑問を持つかというと、財務諸表のデータから国立大学法人等の経営成績は見えないからです。比較対象がないのです。

 

例として、国立大学法人の財務諸表を確認します。国立大学法人は必ずホームページ上で公表しています。

 

資産の部では、固定資産や流動資産が表示されています。法人化前までは国の財産です。国民の財産であり、大学が独自の努力で獲得したものではありません。純資産の部には、資本剰余金や利益剰余金が記載されています。民間企業であれば、お金が余れば利益となり、株主への配当や内部留保が可能です。しかし、国立大学は、利益を目的とした事業が禁止されています。金額が余ったという状況は、「本来やるべきことをやらなかった」だけです。予算措置自体が、教育研究事業を行うためのものです。

 

民間企業なら、収入から支出を差し引いてプラスなら、利益を得たということになります。営業努力が、企業の業績アップにつながり、成績が良くなったことになります。しかし、営利企業でない国立大学法人等が予算を余らせる状況は、「やるべきことをやらなかった」ことになります。これは、利益が生じたときは国に返還しなければならない現行の制度を見ても明らかです。

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監査報酬20億円に対する費用対効果

 

さらに、これら意味不明な財務諸表を作成するために、監査法人の意見書を添付しなければなりません。監査法人に対して、莫大な費用(監査報酬は、下記に示すように年間20億円)が毎年必要とされています。

 

監査報酬額について、会計検査院の報告(平成21年度決算検査報告)を参考に紹介します。

 

会計検査院

独立行政法人及び国立大学法人における会計監査人の監査の状況について

独立行政法人及び国立大学法人における会計監査人の監査の状況について | 平成21年度決算検査報告 | 会計検査院
独立行政法人及び国立大学法人における会計監査人の監査の状況について

 

検査報告では、独立行政法人75法人、国立大学法人90法人について、平成16年度から平成20年度までの監査報酬額が記載されています。その額はなんと、合計113億円です。これだけ税金が使われています。5年間で113億円です。年間23億円の監査報酬です。法人化以前(平成15年度まで)は必要なかった経費です。

 

また、財務諸表を作成するための会計実務担当職員の人件費は、次に掲げるように、少なく見積もって10億円かかっています。精査すれば、この数倍の人件費と予想されます。

 

1年間、1組織当たりの職員人件費概算

5人/組織×時間単価3千円×3時間/日×30日間=135万円

5年間の人件費
165法人×135万円×5年間=10億円

 

これらを総計すると、意味不明な財務諸表を作成するための費用は、5年間で123億円、年間25億円の税金が費やされています。

 

推測ですが、おそらく国民の99.99%は、国立大学法人等の財務諸表に興味がないと思います。それでも年間25億円の税金が財務諸表作成に充てられています。

 

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会計検査院の所見も?

 

ちなみに、上記の検査結果の中には、会計検査院の所見が記載されています。長文でわかりづらいので、簡単に箇条書きします。

ア 監査法人の選定は公正に行うこと

イ 監査報酬の支払い時期を適切に設定すること

ウ 法規準拠性の観点からの監査や経済性及び効率性等の視点からの監査が導入された趣旨にかんがみると、これに対する成果が十分に上がっているとは必ずしも言えない。

エ 会計監査人監査の方法とその結果についての把握が必ずしも十分に行われていない

 

つまり、上記のウに記載されているように「ほとんど効果がない」ということです。会計検査院が公式な見解として述べています。

 

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国立大学の利害関係者とは

 

そもそも、国立大学の財務諸表に興味を持つ利害関係者は、本当に存在するのでしょうか?(毎年8億円も監査報酬を支払っています。)

 

国立大学は、教育研究を行なうことを目的として設立されています。民間企業のように営利を追求する収益事業は禁止されています。民間企業の「株」のように投資できる対象でもありません。投資家は存在せず配当金もありません。取り引きの相手方は、教育研究を実施するために必要な契約(発注)を締結する民間会社だけです。契約の取り引き相手は、国立大学が破産しないことは十分理解しています。

 

「学生が利害関係者」という難解なことを言う人がいます。「利害」という意味を勘違いしています。国立大学への入学を希望する学生は、財務諸表を見て、入学を希望することなどありません。財務諸表は、まったく興味ありません。入学を希望する動機は、大学の「学力レベル」と卒業後の「就職先」のみです。学力レベルの高い大学ほど、就職先が多く、有利なのが日本社会です。卒業後の学生を受け入れる会社側も同じです。国立大学の財務諸表は興味ありません。意味を持ちません。学力レベルを見て採用するかどうか判断するのです。

 

つまり、国立大学の財務諸表を見て、影響を受ける利害関係者は存在しないのです。

 

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国立大学の財務諸表を見直す時期

 

国立大学は、国が実施しなければならない「高等教育」政策の実施主体です。運営財源の多くは国民の税金です。社会に役立つ卒業生を送り出すことが何よりも重要な使命です。意義の見えない財務諸表を作成するために多額の税金を使うのではなく、学生や教員の教育研究環境を改善するために税金を使用するべきです。身分が不安定な若手研究者の雇用財源は、全国で不足しています。20億円あれば、年収600万円で333人の若手研究者を雇用できます。

 

ある国立大学では、利害関係者を招いて「決算説明会」を行ったらしいです。理解に苦しむところです。国民の税金を使用する意味を、深く考えてもらいたいものです。大学の役割は、「社会に役立つ人材を送り出すこと」です。良い就職先で、社会で役立つ仕事ができる人を育てることです。

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