国立大学の財務諸表が必要ない理由、費用対効果と25億円の監査報酬

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国立大学法人や独立行政法人が作成する財務諸表についての解説です。民間企業における財務諸表の役割は、企業の財政状態と経営成績を明らかにするものです。利害関係者にとって重要なデータです。一方、国立大学法人等が莫大な監査報酬を支払って作成する財務諸表の必要性については疑問が残ります。費用対効果を考えたときに適正なのか解説します。

財務諸表の本来の役割

 

2004(平成16)年度から国立大学が法人化され、国の組織から独立しました。会計手続きも民間企業と同様に、企業会計原則に基づく複式簿記が導入され、毎年、財務諸表を作成し公開しています。

 

独立行政法人も同様に、国の組織から独立し財務諸表を作成し公開しています。

 

民間企業における財務諸表の役割は、企業の財政状態と経営成績を明らかにするものです。

 

企業の業績は、売上金額や利益の伸び率、資産の増減で判断します。投資家や取引先などの利害関係者にとって財務諸表は重要な情報です。経営判断に影響を与える財務諸表は、民間企業にとって極めて重要であることは誰もが理解できます。

 

利害関係者から見れば、企業の財務諸表の過去からのデータ推移から、経営が順調かどうか、安定した財務基盤があるかどうか、将来的にリスクがないか確認する材料になります。

 

もし、赤字決算が継続し、将来的にも解消せず倒産のリスクがあれば、取引による代金の回収が不能になるなど、自分の会社の経営に直接影響します。財務諸表は、連鎖倒産などの回避にも必須の情報です。また、法人税などの税額を計算する際にも重要な役割を果たします。

 

国立大学における財務諸表の役割

 

一方、民間企業のように利益を追求しない国立大学法人や独立行政法人では、財務諸表の役割が明確ではありません。対外的な説明責任を果たすため、あるいは、法人の財務状態を公開するために財務諸表を作成しています。

 

しかし、不思議に思うのが、国立大学法人や独立行政法人の財務諸表について、利害関係者と言われる人たちや国民の多くは、本当に必要だと感じているのでしょうか。

 

なぜ、このような疑問を持つかというと、財務諸表のデータから法人の経営成績は見えないからです。

 

国立大学法人を例に、財務諸表を確認します。国立大学法人は必ずホームページ上で公表しています。

 

資産の部では固定資産や流動資産が表示されていますが、法人化前までは国の財産です。国民の財産であり大学が営業努力で獲得したものではありません。純資産の部には、資本剰余金や利益剰余金が記載されていますが、金額が余ったということであれば、営利企業でないので「本来やるべきことをやらなかった」だけです。

 

民間企業なら利益を得たということは、営業努力が企業の業績アップに繋がったことで、成績が良いことになります。

 

しかし、営利企業でない国立大学法人や独立行政法人が予算を余らせたということは「努力をしなかった」、「やるべきことをやらなかった」ことになります。これは、利益が生じたときは国に返還しなければならないという現行の制度を見ても明らかです。

監査報酬の費用対効果

 

さらに、この意味不明な財務諸表の作成について、監査法人の意見書を添付するために、莫大な費用(監査報酬)が必要とされているのです。

 

監査報酬額について会計検査院の検査データ(平成21年度決算検査報告)を参考に紹介します。

 

会計検査院

独立行政法人及び国立大学法人における会計監査人の監査の状況について

独立行政法人及び国立大学法人における会計監査人の監査の状況について | 平成21年度決算検査報告 | 会計検査院
独立行政法人及び国立大学法人における会計監査人の監査の状況について

 

検査報告では、独立行政法人75法人、国立大学法人90法人の平成16年度から平成20年度までの監査報酬額は、合計113億円です。

 

5年間で113億円ですから、年間23億円の監査報酬が必要になっています。法人化以前(平成15年度まで)は必要なかった経費です。

 

また、財務諸表を作成するための会計実務担当職員の人件費は、次に掲げるように、少なく見積もって10億円かかっています。
精査すれば、この数倍の人件費と予想されます。

 

1年間、1組織当たりの職員人件費概算

5人/組織×時間単価3千円×3時間/日×30日間=135万円

5年間の人件費
165法人×135万円×5年間=10億円

 

これらを総計すると、意味不明な財務諸表を作成するための費用は、5年間で123億円、年間25億円の税金が費やされているのです。

 

推測に過ぎませんが、おそらく、国民の99%は国立大学法人や独立行政法人の財務諸表に興味がないと思います。それでも年間25億円の税金が充てられています。

 

国立大学の利害関係者とは

 

そもそも、国立大学の財務諸表に興味を持つ利害関係者は存在するのでしょうか?

 

国立大学は、教育研究を行なうことを目的として設立されています。民間企業のように営利を追求する収益事業は禁止されています。投資できる対象でもありませんから、投資家は存在せず配当金もありません。

 

取引の相手方は、国立大学が、教育研究を実施するために必要な契約(発注)を行なう民間会社だけです。契約の取引相手は、国立大学が破産しないことは十分理解しています。

 

学生が利害関係者という難解なことを言う人がいますが、国立大学への入学を希望する学生は、大学の財務諸表など興味ありません。入学を希望する動機は、大学の学力レベルと卒業後の就職先のみです。学力レベルの高い大学ほど就職先が多いのが日本社会です。

 

卒業後の学生を受け入れる会社側も同じです。財務諸表など興味ないでしょう。学力レベルを見て採用するかどうか判断するのです。

 

つまり、国立大学の財務諸表を見て、影響を受ける利害関係者が存在しないのです。

 

国立大学の財務諸表を見直す時期

 

そもそも国立大学は、国が実施しなければならない高等教育政策の実施主体ですし、運営財源の多くは国民の税金です。社会に役立つ卒業生を送り出すことが何よりも重要です。

 

意義の少ない財務諸表に多額の費用をかけるなら、学生や教員の研究環境の向上のために予算を使用するべきです。身分が不安定な若手研究者の雇用財源は、全国立大学で不足しています。

 

先日、ある国立大学で、利害関係者を招いて決算説明会を行ったらしいですが、理解に苦しむところです。税金を使用して国立大学の決算説明会を行なう意味があったのでしょうか。

 

大学の役割は、社会に役立つ人材を送り出すことです。良い就職先で役立つ仕事をする人を育てることです。

 

今こそ立ち止まって、独立行政法人や国立大学法人の運営全般について、国民に必要な業務を行っているか見直す時期です。

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