なんで、こんなに大変なのか!「予定価格」作成で悩んでいる方へ

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予定価格
国立競技場
予定価格

「予定価格の作成」で悩んでいる人へ伝えたいことです。入札手続きで必要な「予定価格」は、作成するのが大変な書類です。実際に予定価格を作成すると、さまざまな場面で判断に迷い、悩むことになります。それでも、貴重な体験を味わうことができるのです。

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予定価格の意味

 

官公庁で働く契約実務担当者にとって、一番やっかいで面倒な書類作成のひとつが「予定価格」です。「予定価格」が必要なければ、どれほど契約実務が簡単になるか計り知れません。民主党政権のときは、予定価格の作成事務こそが「事業仕分け」だろと思っていました。

 

では、なぜ予定価格が必要なのでしょうか。

 

今回は、予定価格の法的な根拠などの形式面の話ではなく、人間としての精神的な一面について解説します。予定価格を作成するときのモチベーションです。

 

税金を使用する公的組織の役割は、「無駄なく効果的に予算を使用する」という大原則があります。常に、「国民のために、貴重な税金を効果的に使いたい」という気持ちを持たなければなりません。

 

契約実務を長年経験し、予定価格を何百件も作成してきた実際の体験から振り返ると、次のように感じています。

 

予定価格を作成することで、社会を知ることができます。予定価格の積算を行うことによって、民間会社の商取引の実例、親会社と子会社の関係、会社で働く人たちの考え方を学ぶことができます。社会人としての一般常識と併せて専門知識が習得できます。

 

人事異動で契約実務を担当する部署に配属されない限り、予定価格の作成を経験できません。契約係、会計係、調達係などの契約実務専門部署に配属されるチャンスは、かなり少ないです。逆に、一度、契約実務を経験すると、その後の人事異動でも、契約担当部署への配属が多くなります。

 

これは、契約実務を行うためには、専門知識が必要だからです。契約実務に必要な専門知識は、一般的な社会常識が前提になっています。社会に対する幅広い知識に加えて専門的な実務経験がないと、契約実務は担当できないのです。人事異動の際に契約手続きの実務経験が重視されるのは、組織の中で契約実務に関する専門性が認知されているからに他なりません。残念ながら、その割には、契約実務経験者の人事上の処遇は良くないのが一般的ですが・・

 

特に、予定価格の作成実務は、実際に自分で様々な民間会社から情報を収集して、考えながら自分の手で書類を作成しない限り、作成方法を覚えられない専門領域です。理論だけでは通用しない世界です。

 

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予定価格の作成は「創作活動」

 

予定価格の作成は、創造力がないと作成できません。

 

作家が、小説という作品を作り出すのと似ています。あるいは芸術家が芸術作品を完成させるのと似た創作行為です。

 

人件費を含む役務契約の予定価格作成は、作業の流れをイメージしながら、物語を創造するように、筋道を立てて予定価格を作成していきます。その行為は、創作の世界そのものです。小説は虚構の世界ですが、予定価格を作成する行為は、実社会をイメージして創作するのです。

 

さらに、契約実務担当者は、人間の本能に根ざした、「物を買う」という行為が可能です。予定価格は、買い物の基となる書類です。一連の契約手続きを実施して購入したときは、ストレス発散になります。予定価格を作成することによって、その次の手続きである契約を締結します。買物をする充実感や達成感を、契約締結後に体感できるのです。

 

新人の頃は、大きな契約は任せてもらえません。契約実務を数多く経験し、ベテランになれば、数千万円、あるいは億単位の買物(契約手続き)を自分で実施できます。大規模な契約が成立したときの達成感や充実感は、仕事の楽しさを味わせてくれます。

 

今、予定価格の作成で悩んでいる人は、自分が置かれた環境をラッキーと思った方が良いです。予定価格を作成することは大変な作業ですが、とても貴重な経験です。

 

予定価格で悩めるのは、贅沢なことです。

 

ほとんどの人は、一生のうちで予定価格を作成する機会さえありません。その経験ができるのは幸せと考えましょう。


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「見積書って、どうやって依頼するの?」

「予定価格の作り方が、全然わからない!」

「どうやったら仕事が覚えられるのだろう?」


初めて担当する仕事は、わからないことばかりです。


例えば、新人のときは、見積書を取り寄せるだけでも、大変な仕事です。何しろ、中学や高校では何も教えてくれませんでした。


上司から「見積書を取り寄せてください。」と指示されても、初めて経験することであれば、どのようにすればよいか、全くわかりません。
会計法令では「見積書が必要」と定められていても、では実際に、どのように手続きを進めれば良いかわからないのです。電子メールで依頼するのか、電話で依頼するのか、依頼文の内容はどう書けば良いのかなど、具体的なことがわからないのです。


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