産学連携の前は業者との癒着といわれていた、共同研究の注意点

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基礎知識
国立競技場
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産学連携についての解説です。国立大学が民間企業と共同研究するときの注意点です。産学連携は、正式な手続きを経ないと、業者との癒着になってしまいます。教授会で承認を受け、共同研究契約書を取り交わすことで正式な手続きになります。

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研究費の不正使用と癒着

 

国立大学の研究者による研究費の不正使用が後を絶ちません。民間企業との取引を利用して架空発注で裏金を作り、国民の税金を私的に使うという構図が目立ちます。いわゆる業者との癒着です。癒着とは、グルになって悪いことをすることです。

 

最先端の研究を行なう研究者にとっては、研究データを解析するために高額な研究設備が必要です。さらに研究室の運営に必要な人件費や研究費を継続的に確保することが必須です。少しでも予算を手元に残したいという気持ちはわかります。

 

研究室と日常的に取り引きしている営業担当者から見れば、研究費の集まる、力のある研究者の信頼を勝ち取ることが、会社の利益につながります。

 

研究費の運営資金を捻出しようと、民間企業の営業担当者と癒着する構図が生まれます。

 

研究者と営業担当者との癒着が問題となる一方で、産学連携の推進が国の政策として勧められて進められています。参考に「業者」といういい方は、一般的に相手方から見て「お客さん、お得意さん」の場合です。研究室で実験材料などを頻繁に購入している民間企業などが「業者」です。

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産学連携と業者との癒着の関係

 

ここで素朴な疑問です。

 

産学連携と業者との癒着はどこが違うのでしょうか?

 

両方とも、国民の資産ともいえる国立大学を利用して、民間企業の利益のために行動する、という意味では同じです。

 

あるいは産学連携は研究を行うことで、業者との癒着は、特定の民間企業に対して便宜を図ること、と捉えると異なる気もします。

 

しかし産学連携という名の下で、研究者が隠れて研究成果を渡し、民間企業と一緒に大儲けして研究者がリベートを懐に入れるなら、業者との癒着と変わりません。医薬品開発のコアになる研究成果などは可能性があります。実際に事件になったケースを下記に掲載しました。もし医薬品と承認されれば莫大な収入になるでしょう。ノーベル賞の本庶佑先生が発見した、がん免疫治療薬 オプジーボは 1,500 億円の売上(2019年現在)と言われてます。

 

実際に産学連携に関連した癒着事件も発生してます。
1998年11月に、名古屋大学医学部の教授が、製薬会社から2億5千6百万円を受け取り収賄罪で追起訴されてます。捜査当局は、税金で研究し成果を国民に還元すべき教授が、研究生を受け入れ、施設などを使う権限を一企業のために行使したと判断しています。この事件は、製薬会社との共同研究について正規の手続きを経ずに裏で金を受け取ったことが癒着と看做されました。当時、大学の関係者からは、これが事件になるのなら、大学の研究者はみんな捕まってしまう、とまで噂されました。しかし1999年3月31日の名古屋地裁判決は、懲役三年執行猶予五年、追徴金二億五千六百万円の有罪判決でした。裁判長は、各製薬会社から共同研究の依頼を受けるという強い立場を利用してわいろを要求したと判断しました。

 

簡単に考えると、産学連携は良いことで、業者との癒着は悪いことなのですが、その本質的な違いはどこにあるのでしょうか?

 

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そもそも産学連携とは

 

国立大学における、民間企業との共同研究が制度化されたのは 1983 年(昭和58年)です。初年度の実施件数はわずか56件でした。発明が生じたときは共同出願で7年間の優先実施権が認められていました。

 

その後、日本の経済成長が鈍り不況の時代に突入しました。そこで経済を活性化する目的で産学連携を推進することにしたのです。

 

産学連携を政策として進めてきた経緯を見ると次の科学技術政策が出発点です。

 

産学連携の出発点

 

1995(平成7)年11月 科学技術基本法

1996(平成8)年7月 第1期科学技術基本計画

 

この時期から国の政策として産学連携が推進されてきました。

 

それ以前の産学連携は、業者との癒着と同じように認識されていました。国立大学の研究者が、営利を目的とする民間企業と一緒に研究開発することはモラルに反する、と多くの人が考えていたのです。

 

一般的に癒着とは、契約担当者や研究者が特定の企業と結託して、私利私欲のために税金などを私物化することです。

 

癒着の典型例は、民間会社から架空の請求書を提出させ、国立大学から代金を支払わせ、その代金を不正にキックバックするものです。現金でなくとも接待などで使われることがあります。

 

あるいは会計法令に違反して一般競争入札を行わずに、特定の企業と随意契約を繰り返せば、その会社は不当な利益を得ることができます。これも明らかに癒着です。

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産学連携も民間企業の利益のため

 

産学連携とは、国立大学と民間企業の研究者が一緒に開発研究を行い、研究成果を商品化し双方が利益を得ることです。

 

このように見ると、産学連携と癒着は、特定の民間企業の利益のためという点では共通しています。

 

業者との癒着が社会的に問題となるのは、特定企業のために公的な資産を利用することです。横領などの公費の不正使用が現実に存在していなくとも、特定企業との癒着と看做されれば、公正性に問題があると疑われます。

 

また随意契約の問題点でも、業者との癒着があります。随意契約を繰り返し、国民の税金を特定の企業へ流せば業者との癒着であり不正と看做されます。

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国民性と公正さ、ギリシャの財政破綻

 

2012年にギリシャの財政破綻が大きなニュースになりました。その原因は、公務員を始めとするギリシャの国民性にあったといわれてます。

 

ギリシャの国民は人柄の良い人ばかりで、ルールを無視しても誰も批判せず、税金を払わないなどの違法行為が当然の社会であったらしいです。ほとんどの人が税金を払わなくなり財政破綻は必然と考えられていたのです。

 

そういう意味では日本人の国民性は、他人との比較を好み、他人の不正は許しません。ギリシャの国民性よりも安全かもしれません。日本人は業者との癒着も許さないのです。

 

このような法治国家の礎となる正しい考え方が日本人に根ざしている限り、日本は財政破綻しないでしょう。

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正式な手続を経て産学連携へ

 

産学連携の中で、民間企業との癒着を防止するためには、会社から受け取る利益を、国立大学などへ還元する仕組みが必要です。

 

国立大学の研究成果を利用する代わりに、民間企業の利益を国立大学へ還元する約束が必要です。この約束を共同研究契約書の取り交わしで行います。正式な手続きを経て、教授会で正式に認めて、共同研究契約を締結することで、特定企業との癒着が産学連携に変わるのです。

 

研究成果を商品化し利益を得て、その利益の一定割合を国立大学へ還元する、これが産学連携の基本的な仕組みです。研究成果の社会還元です。研究成果の社会還元とは、物やサービスとして国民が使えるようになることです。

 

国立大学の研究者が、特定の企業と一緒に共通の研究テーマで開発研究を行うのであれば、共同研究契約書の締結が必須です。

 

契約書の内容として、発明などの特許出願の権利の帰属、実用化についての取り決め、売上時の利益の還元を明確にします。国立大学内部では教授会で審議し、特定の民間企業と共同研究を行うことについて正式に承認を受けます。受託研究も同様です。

 

もし特定の民間企業と共同研究を行う場合に、契約書を締結せず教授会にも諮らなければ、それは単に業者との癒着と看做され不正となります。

 

つまり、産学連携と業者との癒着の違いは、正式な承認手続きを経て研究契約書を取り交わしているかです。

 

ルールに基づき正式な手続きを行なえば産学連携ですが、隠れて同じことを行なえば癒着になるのです。名古屋大学の事件では、その違いがわかります。

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