判断に迷う請負契約と委託契約と雇用契約、違いを正しく理解する

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契約手続きを担当していると、判断に悩むことがあります。誰かに何かの仕事を依頼する契約を締結するとき、契約の形態をどれにするか迷うのです。人に対して仕事を依頼する契約の形態として、請負契約、委託契約、雇用契約があります。わかりやすく解説します。

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請負契約とは

 

請負契約の根拠法令は、民法第六百三十二条です。

 

民法
(請負)
第六百三十二条  請負は、当事者の一方がある仕事を完成することを約し、相手方がその仕事の結果に対してその報酬を支払うことを約することによって、その効力を生ずる。

 

「仕事」に対して報酬をもらう部分のみを考えれば、委託契約や雇用契約と同じです。請負契約のポイントは、「仕事を完成させること」です。何かを依頼して、それが「完成」した場合に報酬を支払うのが「請負契約」です。完成品が存在しなければ「契約不履行」となり、代金(報酬)は支払いません。

 

請負契約とする場合は、次の点に注意します。派遣契約でないことを明確にすることも重要です。「偽装請負」にならないよう注意します。「派遣」と「請負」を区分する基準が、厚生労働省から通知されてます。

「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」(昭和61年労働省告示第37号)

 

請負契約

1.完成品を引き渡すこと。

 

2.仕事の完成について、事業主として財政上及び法律上のすべての責任を負うこと。

 

3.自らの機械、設備、資材等を使用し作業を行い、単に肉体的な労働力を提供するものでないこと

 

4.発注者からの指揮命令を受けないこと

 

請け負った仕事について、専門的な知識・経験に基づき、独立して完成できることです。

 

請負契約の例として、工事請負契約があります。道路工事の契約などでは、一定の品質を保持するために、工事を実施できる資格が法律で定められています。専門的な知識や技術がなければ施工できません。「仕事の完成」という意味は、「道路を完成させる」ことです。建物の新築工事なども請負契約です。「建物を完成させる」ことが契約内容になります。

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委託契約とは

 

委託契約(業務委託契約)の根拠法令は、民法第六百五十六条です。

 

民法
(準委任)
第六百五十六条  この節の規定は、法律行為でない事務の委託について準用する。

 

わかりづらい部分は、「法律行為でない事務」です。逆に考えると、法律行為の事務とは、契約の締結を誰かに委任したり、裁判のときに弁護士へ委任するケースなどです。これら以外が法律行為でない事務の委託です。「事務」と記載されてますが、ここは広い意味です。事務処理などのデスクワークに限らず、何かを依頼して作業してもらうことです。

 

委託契約は、民法上、準委任契約に分類されます。委託者が業務の処理を依頼し、受託者が引き受けることで成立する契約です。

 

この委託契約のポイントは、「仕事の完成は、求めてない」ところです。一定期間、何かを行なってもらったことに対して代金を支払います。完成品は必要ありません。しかし、請負契約と委託契約の区別は、困難な場合があります。両方の内容が含まれる混合契約も存在します。

 

参考に、請負と準委任が、裁判で争われたビル清掃契約の判例(東京地判平15)を簡単に紹介します。

 

判例では、ビル清掃契約は、請負契約でなく準委任契約であると認定しています。判決の中で、清掃契約は仕事の完成ではなく、継続的な性質のもので準委任契約と解され、委任の規定が適用されるとのことです。

 

準委任は、仕事の完成に関係なく、仕事の処理に対して報酬が請求できます。そして、裁判例では、仕事の処理について「自由裁量が認められているかどうか」で請負と区分しているようです。

 

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雇用契約とは

 

根拠法令は、民法第六百二十三条です。

 

民法

(雇用)
第六百二十三条  雇用は、当事者の一方が相手方に対して労働に従事することを約し、相手方がこれに対してその報酬を与えることを約することによって、その効力を生ずる。

 

雇用契約は、雇われる者が、雇い主に対して労務に従うことを約束し、雇い主が、その対価として報酬を支払うことを約束することで成立する契約です。

 

注意が必要なのは、「労働契約法」が平成19年から施行されたことです。民法上の雇用契約という形式に関係なく、総体的に判断して、「労働者」に該当すると看做されるときは、労働契約になることです。つまり、実際の労働に関する契約は、必ずしもこの民法上の雇用契約だけではありません。

 

労働契約の概念は広く、民法でいう雇用契約、請負契約、委託契約であっても、働く人が「労働者」としての実態を備えていると、労働契約になる可能性があります。

 

労働者かどうかの判断は次の2点です。

 

1.その者がその事業に使用されるかどうか(指揮監督、拘束性)

 

2.報酬が労務提供の対償としての「賃金」の性格を有するかどうか

 

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まとめ

 

以上を簡単にまとめます。

 

請負契約と委託契約(準委任契約)の違い

 

「請負契約」は仕事の完成が目的であり、「委託契約」は仕事を実施することが目的

 

請負契約の例 建物を完成させること(完成しないと意味がない)

委託契約の例 清掃契約、警備契約、保守契約、事務処理の代行など

 

ただし、実際には区別が困難なこともあります。

 

契約書を締結するときに注意する点

請負契約は、最終的な完成品の姿を詳細に決めておくこと。

委託契約は、仕事のプロセスを詳細に決めておくこと。

 

 

民法では、売買契約の代理など、法律行為を依頼する契約が「委任」です。法律行為以外のものが「準委任」です。しかし「準委任」も、民法上の「委任」の規定が準用されるので、法律上の考え方は、実質的に同じという理解です。

 

雇用は、個人に対して、上司の指揮命令の下で「働くこと」を約束してもらい、対価として報酬を支払うことで雇用契約になります。

 

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参考・・「業務」と「仕事」と「作業」の違い

 

おそらく、理解している内容は、人によって様々です。区別する意味もないかもしれません。しかし、契約書などに記載するときは、なるべく誤解ないよう記述したいものです。参考として記載します。

「業務」とは、遂行すべき目標

 

「仕事」とは、業務を遂行する手段

 

「作業」とは、業務を細分化したもの、それぞれの細かい部分

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