官公庁が契約金額を公開しない? 秘密にする場合とは

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基礎知識
イギリス ロンドン

官公庁の情報公開についての解説です。官公庁と民間企業が締結した契約で、公開できない場合があるのでしょうか?契約手続きの中で秘密にしなくてはいけない部分、外部に公開すべき部分の解説です。契約実務担当者の基本的な考え方です。

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官公庁の契約金額は公開できない?

2021年3月、すでに1年経過しましたが、いまだに新型コロナウイルスが終息していません。自粛生活も限界に近付いています。3月中旬から、ようやくワクチン接種が開始されました。しかし外国製のワクチンは、自国優先のために輸入制限される可能性もあり、なかなか安心できない状態が続いてます。

 

そんな中、新型コロナに関係した気になるニュースがありました。官公庁の会計実務にも直接関係することなので記載することにしました。

 

2021年3月24日付、朝日新聞デジタルの見出しです。

「ワクチン接種タブレット積算根拠示さず 平井デジタル相」

 

記事によると、ワクチン接種用タブレット端末のレンタル料金が「高すぎるのでは」と指摘されたようです。参議院予算委員会で、野党側がレンタル料の積算根拠や内訳を質問してもデジタル改革相は「予定価格が類推され国の財産上の利益を不当に害するおそれがある」として答えなかったとのことです。

 

ここは注意したい点です。会計法令で「秘密にする」ことが義務付けられているのは、秘密扱いの予定価格だけです。予定価格を秘密にする理由は、「もし公開してしまうと、その後の予定価格が類推され、競争原理が阻害される」からです。予定価格は落札基準価格です。予定価格以下であれば落札になります。そのため事前に予定価格を把握できるなら、無理に価格競争する必要はなくなるわけです。

 

しかし予定価格は、実際の契約金額ではありません。予定価格と契約金額は全く別です。むしろ官公庁が締結した契約金額であれば、積極的に公表すべきものです。2021年現在も(昔も)全ての官公庁で、さまざまな契約金額を公開しています。

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公開できない積算根拠

では、なぜ今回は積算根拠を明らかにしなかったのでしょうか?

 

これは「積算根拠」を求めたことが原因です。国側の積算根拠を示すということは、秘密扱いの予定価格を公開することです。まさしく、その後に実施する入札の競争原理を阻害することになります。予定価格が類推できる積算根拠は公開できません。

 

では、質問が次の場合はどうでしょう。

 

契約金額の内訳を教えてください。

 

この質問であれば、秘密扱いの予定価格とは関係ありません。予定価格を類推される恐れもありません。実際に締結した契約金額について「高すぎる」かどうか議論できるわけです。そもそも公開できない「予定価格の積算根拠」について議論できるわけないのです。法令で秘密にすることが義務付けられているわけですから。

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官公庁の契約金額は秘密なのか?

「契約金額を公開してしまえば、予定価格まで類推されるのではないか」と思うかもしれません。ところが予定価格と契約金額は、全く別のものです。競争入札では、予定価格が落札基準価格になります。しかし予定価格と同額で落札するケースは極めて稀です。そもそも予定価格は公開しないので、同額かどうかもわかりません。落札率という言葉もありますが、(そもそも落札率自体、何を目的にしているのか不明な怪しい言葉ですが・・)多くの契約では予定価格を下回る金額で落札されます。

 

つまり契約金額を公開しても、予定価格を類推される恐れはありません。逆に契約金額は公開すべきものです。国民の税金を使っている以上、その使い道を国民は知る権利があります。税金がいくら使われているかわからない、税金の使い方を公開しないという行為は、国民を無視するのと同じです。おおげさに言えば、民主主義をも破壊しかねない危険行為です。当然ながら官公庁と契約を締結する民間企業も、税金を使った契約であれば、公開されることを覚悟しなければなりません。「国民の税金を使う」ということは説明責任を伴うものです。

 

本来、官公庁の契約手続きは、公開されることを前提にしています。外部の人に対して説明できるように書類を整理保存しているのです。法令で秘密扱いになっている予定価格を除いては、すべて公開できるのです。公務員はそのために日夜仕事をしています。国民に疑念を持たれないように手続きを進めるのが官公庁の契約実務担当者です。

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