教員や研究者が研究成果を出版するときの注意点、利益相反と癒着リスク

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国立大学の教員等が個人で出版するときの経費負担の解説です。教員等が研究成果を個人の書籍として出版するときに印税を受け取ることは問題ありません。しかし出版経費として、税金を原資とする大学の予算や科研費を使用するときは注意が必要です。

 

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研究成果の出版

 

最近(2015年)は、インターネットの普及によって、ネット上で論文を公表したり、研究成果を電子書籍化することが多くなりました。理系では研究成果を市販用の書籍とすることは、必須ではない時代になってきました。一方、文系の研究成果は、学会で発表する論文だけでなく、市販された書籍の数で評価される伝統的な慣習があります。

 

国立大学で働く教員(教授、准教授、講師、助教)や研究者は、自分の研究成果を書籍として市販し、その印税を個人の収入とすることができます。(ほとんどの印税は微々たるものですが。)

 

ここで、ふと疑問に感じます。

 

国立大学は、国民の税金で運営されています。国立大学の教員や研究者は「みなし公務員」として、副業は禁止されているのでは・・・などと考えてしまいます。研究費は国民の税金で賄われています。国民の税金を用いて研究した成果を販売して、研究者個人が利益を得るのです。本務である研究内容について、書籍として市販化し印税を得ることは、次の理由から問題ありません。

 

印税とは

 

まず、印税とは何か確認します。

 

Googleでキーワード「印税とは」で調べた結果です。

 

印税

著作権者が著作権使用料として出版者などから受けとる金銭。定価・発行高に基づく歩合で定められる。

 

むずかしい表現になっていますが、簡単に言うと、書籍を執筆した人が「著作権者」です。一般的には作家やライターなどです。研究成果などを広く普及させるために市販化するのであれば、その書籍を実際に執筆した教員や研究者が「著作権者」です。

 

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研究成果と印税

 

国立大学の教員や研究者は、本務として行う研究活動自体が、国民の税金から「研究費」として賄われています。給料も国民の税金から支払われています。国民の税金で研究しているのだから、その研究成果を書籍として販売するなら、印税として受け取る利益は、国庫へ入れるか、あるいは大学の収入とすべきでは・・・と考えることもできます。

 

国の税金で活動したのだから、その結果である研究成果を市販した利益も国へ返すべき。

 

これは、正しいように見えますが、実は違います。

 

そもそも著作者は、実際に書籍を執筆した個人です。頭の中で考えたことを表現した個人です。これが「著作者」の原則です。そして例外的に、「法人著作(職務著作)」として認められる要件が法律で定められています。

 

著作権法

第十五条  法人その他使用者の発意に基づきその法人等の業務に従事する者が職務上作成する著作物で、その法人等が自己の著作の名義の下に公表するものの著作者は、その作成の時における契約、勤務規則その他に別段の定めがない限り、その法人等とする。

 

この第十五条の要件を満たす場合のみ、個人でなく組織の著作となります。

 

法人著作の要件(文化庁HPより一部抜粋)は、次のとおりです。

 

(a)その著作物をつくる「企画」を立てるのが法人 (例えば、国や国立大学、会社など) であること

(b)法人等の「業務に従事する者」が創作すること

(c)「職務上」の行為として創作されること

(d)「公表」する場合に「法人等の名義」で公表されるものであること

 

教員や研究者が、自分の研究成果を執筆する書籍は、個人が自由な発想で書くものです。通常は、上記(a)の法人が企画したものに該当しません。また、公表する名称も個人名であれば(d)に該当しません。

 

国立大学の教員や研究者が、自分で行った研究の成果を、個人名で出版するなら、この著作権法第十五条に該当せず、法人著作(職務著作)になりません。研究成果を執筆した書籍は、教員や研究者個人の著作となり、印税も個人収入になります。

 

しかし例えば、「国立○○大学○○学部発行」など組織名で発行するのであれば、法人著作(職務著作)となり得ます。

 

少ない例ですが、「○○大学100周年事業」などで、過去の多数の研究者の業績を取りまとめて、組織として出版することがあります。組織として出版すれば法人著作です。印税も大学など組織の収入になります。(あまり売れないですが。)

 

個人著作の出版経費の負担方法

 

では、国立大学の教員や研究者が、個人で出版する市販書籍について、その書籍の出版製作費用を、大学の予算から支出できるでしょうか。

 

大学の予算、つまり運営費交付金や寄附金で個人書籍の出版は可能でしょうか。

 

上記の法人著作(職務著作)であれば、大学が著作者ですから大学の予算で出版することは当然ですし、その印税も大学の収入となります。しかし組織としての出版でなく、個人として出版するものは、その印税は個人のものになります。原則として自分が管理する大学の予算を使用することはできません。

 

自分が管理する大学の予算で出版した書籍(市販本)の印税を、自分の収入としてしまうと、公私混同と看做されます。大学の予算を自分の懐に入れたことになるのです。極端な表現をすれば、「大学の予算を私物化」したとも言えます。

 

研究者の個人著作の財源については、法律などで定められていません。個人の倫理観や道徳観によるものです。いわゆる利益相反とも関係します。

 

また、税金を原資とする科学研究費補助金には、研究成果公開促進費があります。次の遵守事項が明記されています。

 

研究成果公開促進費「学術図書」補助条件(平成30年度)から抜粋
【印税の取扱】
5-1 補助金による刊行は無印税とし、著者・編者・著作権者等に一切の利益が生じないようにしなければならない。

 

出版を目的とした研究成果公開促進費でさえ、印税を認めていません。まして、通常の科研費を使用してしまうと、出版自体は研究目的でなく目的外使用になります。

 

個人出版と利益相反

 

利益相反という言葉は比較的新しい言葉です。法律で明確に定められていません。世間一般の多くの人が見たら、「いかがなものか?」と疑問に思う部分です。多くの人に疑問に思われるような行為は、国立大学などの公的組織で働く人は慎まなければなりません。

 

教員個人が自分の判断で、大学の予算を使用して自分の書籍を出版し、印税を受け取る状況は、自分の利益を優先させ大学に対して損害を与えることです。見方によっては利益相反を問題視されるリスクが高いです。さらに馴染みの出版業者なら「業者との癒着」も疑われます。

 

書籍の出版に大学の予算を使うリスク

 

では、印税を受け取らないように出版者と契約すれば、個人の出版物に大学の予算を使用して良いのでしょうか。

 

教員が個人で出版する書籍であれば、個人の研究成果を広めるための行為です。印税は受け取らないとしても、大学の予算を個人のために使用したという、私物化の疑惑は払拭されません。世間一般から見ても公的組織では認められないでしょう。また、特定の(馴染みの)出版会社へ大学の予算を流し、その出版社との取引関係を緊密にし(実際に出版会社へ製造代金を支払えば、その出版会社の利益になります。)、将来、他の出版物を有利に販売することが出来てしまうからです。

 

大学の予算を利用して、「出版社と癒着した」と見られてしまうでしょう。

 

つまり、大学の予算を使用して、個人で市販する書籍を出版することは適切ではないのです。

 

リスクの解決手法

 

学術書は、教員や研究者の知識が集約されたもので、社会に役立つことは間違いありません。しかし実際には多く売れません。出版社も製造費用をペイできないので、費用負担を求めてくるケースが多くなっているようです。これらを解決する方法があります。

 

組織(大学単位あるいは学部単位など)として、個人で出版する書籍の支援制度(大学の予算で出版費用を負担すること)を制度化するのです。公式な制度として内部規程を整備し、一定の選定基準を設け、大学の予算を使用することを明確化(内部規程を制定)します。

 

この制度を整備していれば、出版する書籍を第三者が審査するので、個人で出版する書籍に対して大学の予算を利用しても問題ありません。(印税の受け取りも認めるなら、内部規程の中で明文化しておきます。)個人出版に対して助成する額、使用する予算、対象となる書籍の選定方法など、公正に第三者が審査することを制度化します。組織として内部規程に基づき出版経費を支出するなら、私物化や利益相反というリスクは払拭できます。

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